全国防衛協会連合会のホームページ

　2002年（平成14年）3月、日本政府は東チモールの独立を支援する国連への協力として、『東チモール派遣施設群』を派遣した。
　私は、この当時、防衛研究所長の任にあった。この派遣にあっては、政治的に大変大きな問題としてマスコミ等で取り上げられていた。 　
　特に、第２次世界大戦中東チモールに旧日本軍が駐屯していたことから、旧日本軍が現地の婦女子をかどわかし、従軍慰安婦としていたという話が流布され始めた。
　私は、「物事を判断する上で大事なことは真実の追求である」との信念のもと、この問題に取り組むこととした。マスコミの一部では一家団欒のところに日本軍が来て、娘を強制的に連れ去ったという話や、その時の被害者の実話も掲載され始めていた。
　もしこれらのことが事実とすれば、日本政府として適切な対応を取らなければならないが、もし事実でないとすれば断固反論をすることが必要と考えた。そこで研究員に命じて、実際にこの当時派遣された旧陸軍関係者からの聞き取りを行うこととした。幸いにして、当時の作戦に参加した軍医の方を探し当て、実体を聞くことが出来た。
　この軍医の方は、話を伺うと即座に「それはあり得ない」と否定されたのである。当時南方の現地における衛生状態から考えて、「現地女性を性の対象に考える様な状況では無かった」まして、「普通に生活している家族から、娘を略奪するようなことは考えられない」との事であった。
　この話だけでは信憑性に欠けることとなってもいけないので、他の関係者がいないか探すこととした。この部隊には台湾人の方が日本軍人として参加されていることが分かり、そのうちの１人を台湾で探し当てることが出来た。
　この方から話を聞くと、この方も即座に「現地婦女子をかどわかすなどと言うことは一切なかった」と証言され、更に驚いたのは「私達は誇りある皇軍として教育を受けてきた。その教育には現地の人を大事にせよと言うことはあっても、迷惑をかけたり、犯罪行為を犯すことは厳禁で有った」 　戦後教育で、日本の軍隊は悪いことばかりをしたと教えられてきた私にとっては、目から鱗の話であった。また東チモールの現地においても、旧日本軍が強制的に拉致したということについて、信憑性のある話は出てこなかった。
　外国からの（或いは国内からの）非難・攻撃に対しては謙虚に事実関係をはっきりさせる努力が求められる。

　2018年5月19日、英国チャールズ皇太子の次男、ヘンリー王子と米女優だったメーガン・マークルさんの結婚式が、ロンドン近郊のウィンザー城で執り行われた。
　ヘンリー王子の正式な肩書は、サセックス公爵であることから、夫人も、サセックス公爵夫人メーガンと呼ばれることになった。
　外務省のホームページによれば、英国の名称は、「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」。連合王国というのは、イングランド、スコットランド、ウエールズ、北アイルランドの四カ国から構成されているからだ。とかく、由緒ある英王室の関係者の肩書は、ややこしい。
　例えば、ヘンリー王子の父、チャールズ皇太子は「プリンス・オブ・ウエールズ、コーンウオール公爵（イングランド）、ロスシー公爵（スコットランド）、チェスター伯爵（イングランド）」等の肩書をもつ。

　今回の結婚式は、英国民だけでなく、豪、カナダ、ニュージーランド等、ヘンリー王子の祖母、エリザベス女王を君主とする国々でも喧伝されたはずだ。
　英国はもちろん、豪とニュージーランド、カナダでは、空軍と海軍に、ロイヤルの文字が付く。英空軍は、「ロイヤル・エアフォース」、英海軍は「ロイヤル・ネービー」、豪空軍／海軍は「ロイヤル・オーストラリアン・エアフォース／ネービー」、カナダ軍は、統合され、「Canadian Armed Forces」となっているが、公式ホームページでも、「ロイヤル・カナディアン・ネービー／エアフォース」と表記されている。
　また、軍艦には、英海軍では「HMS:Her) Majesty's Ship」、豪海軍では「HMAS:Her) Majesty's Australian Ship」との文字が付くがこれは“女王陛下の軍艦”という意味である。
　これは名目だけのことではない。旧聞に属するが、２０１３年、豪海軍グリゲート「シドニー」の対潜戦担当士官は、当時現役の英海軍少佐だった。つまり、ロイヤルの名称を持つ軍の間では、人事交流も盛んで、作戦の統合性もすすんでいるとみられる。しかも、このような「ロイヤル」の軍隊は、日本の安全保障にも、無関係ではない。前述の豪フリゲート・シドニーは、13年、米第七艦隊に一時編入（embed）されて、佐世保、横須賀に立ち寄った。日本の安全保障に深くかかわる第七艦隊に豪軍艦が編入され、しかも、その士官の少なくとも一人は英海軍から豪海軍に一時編入された英海軍の少佐だったわけである。さらに、２０１５年以降、米第7艦隊司令部には、英海軍の中佐が、一時編入されてきた。

　２０１８年５月16日、沖縄県・嘉手納基地にニュージーランド空軍の輸送機、B-757-200型機が多数の軍人を載せて着陸した。嘉手納基地には、すでに、４月29日にカナダ軍のCP-140哨戒機、翌４月30日には、豪軍のP-8A哨戒機が展開し、洋上での密輸入、いわゆる瀬取り監視を空中から行っている。 恐らく、海上自衛隊のP-3C哨戒機やP-1哨戒機同様、現場を見つけて、空から撮影ということだろう。
　また、４月11日に横須賀に入港していた英海軍のフリゲート・サザーランドが出港。さらに、５月11日には、英海軍の強襲揚陸艦アルビオンが、佐世保に入港している。もはや、北朝鮮の瀬取り監視は、日米だけではない。
　特に英海軍の２隻は、日本入港前に、国際的な瀬取り監視への協力をうたっており、各国の空からの映像データに基づき、疑惑の船に、乗員や海兵隊員を乗り込ませることも物理的には可能とみられる。
　こうした中で、ニュージーランド軍がどのような役割をはたそうとしているのかは不明だが、そもそも、英国は、国連の安全保障委員会で拒否権を持つP-5の一国であり、戦略核兵器を、いわば、合法的に保有している国である。
　５月21日、日本海で、米イージス巡洋艦アンティータムから、英海軍フリゲート・サザーランドを撮影した画像が公開された。米英海軍が北朝鮮を視野に共同行動をとっていたのだろうか。 北朝鮮の金正恩委員長が、ヘンリー王子の結婚式の中継を観たかどうかは、筆者には不詳だが、「ロイヤル」が付く軍隊が、北朝鮮を監視する活動を行っていることは北朝鮮当局にとって軽視できるものではなかったかもしれない。

　私は、約四十年前の1975年9月から1977年5月の約2年間、ハーバード大学の大学院の一つである、フレッチャー法律外交大学院に留学致しました。私がフレッチャーに在籍していた頃は、アメリカ国務省の外交官の60％がフレッチャー卒業生だとも言われていました。
　当時のアメリカは、人種差別の意識がまだ強く残っている時代でした。今はどうなっているのか知りませんが、大学院への入学申請書には『人種欄』が有り、「white」「black」「minority」と言うものでした。『人種欄』が有ることにまず驚きましたが、アジア人たる日本人は三番目の「minority」となることにも驚きました。
　アメリカに住んでいますと、白人や黒人の体格の優れている事は言うに及ばず、彼らのスタミナの強さには驚愕しました。それこそ、一週間ぐらいの徹夜は平気でこなしてしまうのですから。近年、プロ野球で日本人選手がアメリカの大リーグで活躍するようになりましたが、アメリカ人に伍して行けるのは実に凄いことだと思います。
　留学当時のアメリカでは、まだまだ第二次世界大戦の名残が有り、とりわけ、日本の真珠湾攻撃に対しては、宣戦布告をしない奇襲攻撃で有ったとして、「日本人はsneaky（スニーキー）だ」とか、あるいは蔭で、日本人のことを「JAP」（ジャップ）と蔑称で呼ぶと言う事がなされていました。「sneaky」と言うのは「こずるい」とか「卑怯」いう意味で決して良い言葉ではありません。
　日米の貿易摩擦が起こりますと、アメリカは常に、自分たちは公正な貿易ルールでやっているが、日本は日本独自の目に見えない貿易障壁を設けていると主張します。これは、根底に日本人はsneaky（こずるい）と言う子供の頃からの刷り込みが原因のような気がいたします。そしてそこから日本人をJAPと言って蔑むのだと思います。
　１９７７年七月にアメリカから日本に帰って暫く経った頃、ＮＨＫテレビでスポーツの国際大会を見ていた時のこと、一位から三位の表彰が行われました。国旗の掲揚と共に国名の表記が出ました。所が、日本の国名表記がなんと“JAP “ となっているではありませんか。 「JAP」と言う蔑称を日本人自らが公式に使っていたのです。
　そこで私は、すぐにＮＨＫに電話をし、JAPの表記を変更しJPNとするように強く要請致しました。今となっては記憶が定かではありませんが、確かそれから半年後位にJPNに変更になったように思います。今、国際大会等で日本の表記がJPNと出るたびに当時のことを思い出します。

　2月25日に閉会式を迎えた平昌五輪。北朝鮮は、女性ばかりの三池淵（サムジヨン）管弦楽団や応援団を韓国に送り、女子アイスホッケーでは南北統一チームを実現。韓国に対する"微笑路線"を世界に印象付けた。
　北朝鮮の金正恩委員長の実妹で、朝鮮労働党中央委員会政治局員候補兼中央委員会宣伝扇動部第1副部長である金与正氏が、平昌五輪開会式の９日、金正恩委員長の特使として親書を携えて、空路、訪韓した。
　10日には金与正氏は、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長等とともに文在寅・韓国大統領と会談。文大統領に早期の訪朝を要請した。
　文大統領は、訪朝の「条件が整うよう努力する」と述べたが、この会談の席で、北朝鮮の核・ミサイル問題、それに五輪期間中は、延期された米韓合同演習に関する話は出なかったという。何故なのか。北朝鮮は今年１月、健軍記念日を従来の４月25日から、唐突に２月８日に変更し、軍のパレードを実施。火星15型、14型等ＩＣＢＭ級弾道ミサイルや火星12型中距離弾道ミサイル、北極星２型準中距離弾道ミサイルの他に、38度線の北からソウルを射程にするという世界最大の自走砲「コックサン」や新型の短距離弾道ミサイル６輌、12発を初披露した。まるで、平和の祭典、平昌五輪開会式の前日に敢えて、北朝鮮は、これらのミサイルや装備を誇示したかったかのようである。 　
　韓国の有力紙、朝鮮日報（２月20日付）によると、韓国の野党議員が２月20日、議会の非公開の会議で宋永武国防長官に五輪開会式前日の北朝鮮のパレードに出た新型弾道ミサイルについて質したところ、宋長官は韓国の弾道ミサイル、玄武２を開発した「韓国・国防科学技術研究所で玄武の技術流出の可能性について討議したが、ハッキングされたわけではない」と答えたという。 米研究機関38NORTHによると、北朝鮮の新型ミサイルはサイズや外観から、ロシアのイスカンデルを基礎に開発していると考えられるものの、韓国の玄武２型弾道ミサイルとも多くの特徴が一致するという。宋長官も「北朝鮮のミサイルは、玄武の形をしているが誘導方法などは異なる」と答えたということで、韓国の防衛担当閣僚も「かたちは同じ」と認めたことになる。
　朝鮮日報の記事は、玄武2型の原型に挙げられるロシアのイスカンデルのコピーの可能性も取り上げている。北朝鮮の新型ミサイルのベースの可能性がある、イスカンデルは、高度50㎞以下に抑えるデプレスド軌道で飛ばすことが出来る。これだと軌道が低いので、防御側のレーダーによる捕捉が容易ではなくなり、弾着までの時間も短くなる。さらに、弾頭部は４つの噴射口を持ち、迎撃を避けられるよう機動性が高いのだという。デプレスド軌道で飛ばせば、飛距離も短くなるがソウルは38度線から40㎞から60㎞だから、十分、届く距離だろう。そして、韓国にとって玄武2型弾道ミサイルは、北朝鮮弾道ミサイルへの対抗策の切り札。昨年は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射すると、そのたびに６分以内に玄武２型を発射するということを繰り返し、いざという場合には北朝鮮の弾道ミサイルに反撃するための練度向上はもちろん、北朝鮮のミサイル発射前に発射装置を玄武２型で破壊する能力を示唆してきた。
　また、朝鮮日報の記事で宋長官は「ハッキングはない」と答弁したようだが、スパイ等、他の手段でデータが盗まれたかどうかは、この朝鮮日報の記事からは分からない。もしそうなら、韓国の北朝鮮弾道ミサイル対策の要が筒抜けになっていた可能性があり、さらに筒抜けになっていたのは玄武２型だけではないかもしれない。北朝鮮は、平昌五輪で展開した“微笑”路線の前に、韓国に新たな恐怖をみせつけていたのかもしれない。

　新しくこの欄を担当させていただくこととなりました、新貝正勝です。 私は、かれこれ十五年前、契約本部長の職にあった時、郷里、大分県中津市の小・中・高校の同級生からの強い要請を受け、防衛庁を自主退官し、半年後の市長選挙に出馬いたしました。
　選挙では、投票率78・71％、26,488票対13,769票と言う圧倒的多数で勝利いたしました。（当時の中津市の総人口は約67,000人） 選挙戦は町中が燃え上がった選挙で、選挙カーで回りますと、はるかかなたで農作業をされている方が帽子を振ってくれ、小中学校のそばを通ると、生徒たちが、校庭のフェンスに一斉によじ登って、「新貝さーん，新貝さーん」の大合唱。各集落を回ると、どこにこれだけの人がいたのだろうという位の人々が湧き出て来る。握手をするために、年配のご婦人が転びそうになりながらも駆け寄って来られる。
　また家々の窓からわざわざ手を振って下さる。 女性集会を開催すると、2,000人もの方が集まり、会場に入るのにも交通渋滞が起こり、中には途中であきらめて帰られた方もおられました。
　選挙カーで幹線道路を走らせながら支持を訴えて回ると、対抗車の３台に１台がパッパ、パッパと合図を送って下さる。 女性集会については当初、400人の集会を予定していましたが、会場を全館借り上げ2,000人の参加が可能になるように致しました。 これについては、後援会の重鎮の方から、「候補は(註・私のこと)、選挙を知らない。400人集めることがいかに大変かを分かっていない！」とお叱りを受けました。しかし、町々を回った私の肌感覚から無理を言って全館借り上げと致しました。
　このように盛り上がった選挙でしたが、先程の後援会の重鎮の方がしみじみ言われたのが「候補が防衛庁出身でなく、他の省庁出身で有れば選挙はどれほど楽であったか」との言葉でした。 現職相手の選挙ですから、市議会の自民党議員の８割が相手陣営。むしろ今でいう民進党や社民党、さらには共産党の方々がこちらを支持してくれるという構図でした。
　私の体験から、選挙の一番の味方は「市民の支持」「市民の力」だと思います。 また、陸海空自衛隊ＯＢの方々や、施設庁等々のＯＢの方々から紹介を戴いたり、或いは、後援会事務所に激励に見えて戴いたことは、大変有り難く思いました。
　この度縁あってこの欄を担当させて頂くこととなりました。私なりに努力して参りたいと思いますのでどうか宜しくお願い致します。

　齢を重ねると、その分、「偽詐術策」に出くわす経験も積み重ねてしまうのが世の常のようです。一般社会でもそうなのですから、国際社会においておや。
　2017年11月20日、米トランプ政権は、北朝鮮を九年ぶりにテロ支援国家に再指定しました。トランプ大統領は「北朝鮮は核で世界を脅迫するだけでなく、外国での暗殺を含む国際テロを繰り返し支援してきた」とその理由を述べ、翌21日は、米米財務省がこの再指定に伴う具体的な追加制裁（https://www.treasury.科船会社gov/press-center/press-releases/Pages/sm0220.aspx）を発表しました。
　興味深いのは、北朝鮮の企業だけでなく、中国の企業3社や事業家個人も名前が挙げられている点。北朝鮮と取引をしていたため、というのが、その理由です。
　さらに興味深いのは、北朝鮮の船会社６社とその配下にある二〇隻の貨物船が制裁対象のリストに載っていて、そのうちの一隻、RYE SONG GANG １については、洋上で他の貨物船と貨物の受け渡す模様を空から撮った画像を四枚添えていること。このような制裁対象品目を洋上で船から船に引き渡すことは、2017年９月11日の国連安全保障理事会決議（UNSCR）2375で禁止されています。画像は国連安保理決議2375採択より後の2017年10月19日に撮影されていて、多分、船から船へ石油の移転を試みたものだということです。
　米財務省は、20隻の制裁対象となった船の１隻１隻にこのような制裁破りの証拠となりうる画像を持っているのかもしれません。
　さらに、この四枚の画像で興味深いのは、四枚ともRYE SONG GANG １に石油を渡している相手の船は映っているのに、その船の名前や所属会社については記述がありません。しかし、これだけ念入りな撮影を行っているところをみると、米政府は、相手の船についても、十分な情報をもってることが伺えます。米財務省がリストアップした貨物船には、それぞれ、何らかの形で制裁破りに協力した船や組織の証拠もあると考えて不自然ではないでしょう。しかも、その協力している船や組織は、それぞれ、ひとつとは限らず、さらに、船やその所属会社の国籍も米財務省は明らかにしていません。
　このような北朝鮮貨物船に協力した相手方の情報や証拠を米トランプ政権は、どのように使おうとしているのか。
　 手持ちのカードをチラッと見せるのもトランプ流なのだとすれば、それがどういう効果があるか、興味深いところです。

　読者のみなさん、明けましておめでとうございます。 　
　2018年。平成30年という節目の年の真っ白なカンバス。
　これから、そのカンバスを埋めて行く歴史的事柄が、次々と怒濤のごとく生起して来るに違いありません。今を生きる私たちは、好むと好まざるとにかかわらず、そのど真ん中に立つ当事者であり、主人公、歴史の証人となります。
　例えば、我が国を取り巻く国際情勢。益々緊張の度合いを増し、先の見えない混沌とした様相を呈しています。平成の時代の中で最も緊張した局面を迎えています。常に最悪の事態への備えに万全を期すことは不可欠。しかし、私たちの切なる思いはただ一つ。昭和の時代のような悲惨な事態は絶対に繰り返さない、どのような懸案や試練も平和裡に解決されることを置いて他にありません。
　昨年の総選挙で国民の大きな負託を受けた安倍首相率いる日本政府の、懸命な政治・外交努力が結実し、国民安堵の中でカンバスを飾ることを願ってやみません。 　
　私は、かつて広島と沖縄に勤務致しました。
　改めて、それぞれの平和資料館、戦跡地等で見た惨状、被災者の皆さんのお話しに震撼したことを思い出しています。
　今も基地負担をお願いしている伊江島にも時々伺いました。
　 「伊江島は蟻一匹いなくなるほどの艦砲射撃を受けました」元伊江村長　島袋清徳氏のお話も忘れることは出来ません。
　ところで、私が小さな取り組みを続けている東ティモール。平和の中、2002年5月20日の独立回復から16年目を迎えます。あの「坂の上の雲」を目指して国づくりの真っ只中にあります。しかも2011年3月のASEAN加盟正式申請から８年、来年にも期待される加盟実現に向けた正念場の年です。
　このような東ティモールのカンバスに描かれる国づくりは、国民の目に見え、且つ国民各階層に等しく実感されるものでなければなりません。
　 そんな中、独立回復以降今日まで、我が国の外務大臣、首相の東ティモール訪問がまだ実現していません。小国ながら地政学的に重要な位置を占め、我が国が輸入する天然ガスの４％近くを輸出している東ティモール。我が国にとって、とても重要な国であることは論を待ちません。国づくりに懸命に汗をかいている、ASEAN加盟前の今年こそが、意義深い初訪問のギリギリのタイミングです。
　２０１９年のカンバスに、東ティモール訪問が大きく描かれることを心から願っています。 そして、最も大切なことがあります。このエッセイを読んでくださっている読者の皆さんひとり一人の、去年とは違うオンリーワンのカンバス創りです。
　主人公はあなた！ 力いっぱいのGood Luck！です。

（読者の皆さんへ：１年間ご愛読頂き有難うございました。）

　こちらは、先方が打つ手の予想がつかないのに、どうも、先方はこちらの打つ手が読めているようだ。将棋やチェスならば、彼我が、同じルール、約束事を厳守しているのなら、先がどこまで読めるかは実力の差、運・不運とみる事も出来るでしょう。しかし、相手は、自己目的の実現のためには、ゴールポストの位置を変え、常識とも言うべき、国際ルールと約束を破り、テーブルをひっくり返す。その大きな目的は、彼の憲法に「核保有国、無敵の軍事強国に転変させ、強盛国家建設の輝かしい大通路を開かれた」と明記されたように「核保有」。 2017年になってからは、将来、核弾頭を載せることを考えているのか、新型弾道ミサイルの試験発射、訓練発射を繰り返しています。
　破天荒を繰り返して、核弾頭搭載弾道ミサイルの保有国になれば、自動的に『無敵の軍事強国』となるのでしょうか。無敵の軍事挙国になれば、外国の干渉が不能となり、その特異な体制の維持が確実になる。或は、彼ら流の核抑止の成立で、体制維持に目途がつけば、それで、彼らの目的は達成し、以降、平和と言わないまでも、ダモクレスの剣の下の“恐怖の安定”が訪れるのでしょうか。 ８月26日、日本海に向けて飛翔体の発射が３回あったと伝えられています。そのうちの二発は約250㎞飛翔しましたが、韓国の聯合ニュースによると、彼らは、目標に達するまでの時間が短く、レーダーでの捕捉が難しい低進（＝デプレスト）軌道で飛ぶ短距離弾道ミサイルを開発している可能性があると指摘。一方、朝鮮中央通信は、彼らが、先軍節と呼ぶ記念日に彼らの最高指導者が「朝鮮人民軍特殊作戦部隊」を視察し、「敵を無慈悲に掃討し、ソウルを一気に占領し、南朝鮮を平定する考えをしなければならない」と強調したことを伝えていたのです。 　
　これらの行動や発言をどう見るべきか。すくなくとも、彼らは、内部で“韓国平定”の意図があるかのように、米国や周辺国に意識させようとしているのは間違いないでしょう。 　
　その狙いの正確なところは分りませんが、彼らが手中にしつつある能力を無視するわけにはいきません。 　彼らが、核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を実戦配備したら、どうなるのでしょう。彼らは、日本を狙うのに適した弾°ぷミサイルを多数保有しているので、ＩＣＢＭで日本を狙うことは考え難く、ＩＣＢＭの弾頭が発射後、故障でもしない限り、ＩＣＢＭの弾頭が日本に落ちることはまず、ないでしょう。では、火星14型ＩＣＢＭを日本は心配することは無いのでしょうか。 　
　火星14型や米国領グアムを射程とする火星12型を見せつけるようにして展開しながら、日本や韓国への攻撃を実行したらどうなるのでしょう。デカップリングという議論があります。カップルを引き離すという風に理解すればいいでしょうか。米国は、日本、韓国に対し、条約上、防衛の義務を負っています。万が一、低進弾道ミサイルや特殊部隊がソウルを襲い、ノドン弾道ミサイルや北極星２型弾道ミサイル、それにムスダン弾道ミサイルがロフテッド軌道で日本を襲うようなことになった場合、米国は、日本や韓国との同盟義務を果たすべく、“彼ら”に自らの戦略戦力で反撃するでしょうか。反撃すれば、“彼ら”は、躊躇なく核弾頭を搭載しているかもしれない火星12型や火星14型を米国に向けて発射するのではないでしょうか。米国が、反撃を躊躇すれば、日本や韓国の犠牲は拡大するかもしれません。勿論、米国が弾道ミサイル防衛システムや彼らの弾道ミサイル発射装置を破壊する能力に確信があれば、米国は躊躇しないでしょう。米軍は、ＡＴＡＣＭＳ短距離弾道ミサイルを韓国内に配備していますが、射程が300㎞と短く、７月28日に火星14型ＩＣＢＭが発射された北部地域（慈江道舞坪里近辺）には届きそうもありません。
　何故でしょうか。米露間のＩＮＦ条約で両国とも、射程500㎞から5500㎞の地上発射弾道ミサイルや巡航ミサイルの生産、配備が禁止されているからです。しかし、ＩＮＦ条約の制約を受けない韓国は、すでに独自の反撃、または攻撃手段として、射程800㎞の玄武２Ｃ弾道ミサイルを開発。来年にも配備を開始する見通しです。これなら、彼らの全域をカバーできます。日本も2018年度防衛予算概算要求に島嶼防衛用として、「高速滑空弾の要素研究」という興味深い項目が盛り込まれました。要素研究ですから、このまま、実用化するとは限りませんが、実用化したら、どれくらいの距離をどれくらいの時間で飛翔するのか、興味深いものがあります。

　今年７月に厚生労働省が発表した日本人の2016年の平均寿命。過去最高・男女共に香港に次いで世界第２位とのこと。
読者の皆さん、覚えています？ 　
　なんと男性80.98歳、女性87.14歳！
　自衛隊員として３５年間、体力には相当自信のあった僕ですが、さすがにこの数字は高い。「凄い。とてもそこまで行きそうにないなぁ・・」 　
　そんな中、カンボジアを中心に不発弾処理・地雷除去活動を精力的に実施し、「オヤジたちの国際貢献」で有名なＪＭＡＳ（日本地雷処理を支援する会）の元自衛隊員の皆さんそして現在主として東ティモールで自動車検査員養成に取り組んでいるＪＤＲＡＣ（日本地雷処理・復興支援センター）の元自衛隊員の皆さんのことが浮かんで来ました。 　
　いずれもオールドソルジャーズの面々です。
　自衛隊で身に着けた知識・技能をフルに駆使して、カンボジアや東ティモールをはじめラオス、ベトナム、アフガニスタン、パキスタン、パラオ等で国づくりのための基盤整備や国づくりに不可欠な人材育成に汗を流しています。厳しい生活環境をむしろ自分のものとして積極的に楽しみ、国づくりイコール人づくりとの考えのもと、厳しく親身に指導を続けている強くて優しいオールドソルジャーズ。 　
　常に国民と共に在る自衛隊員として務めて来た彼らは、今も現役真っただ中、任国の国民の皆さんと共に在ります。読者の皆さんには、そんな彼らの若々しい姿を、是非現場でご覧いただければと思います。
　彼らは万年青年。もちろん年齢のことなど意に介さない面々です。僕は、ひそかに彼らの健康年齢はもちろん、平均寿命をはるかに凌いで行く強者と見ています。 　
　ところで、今年独立回復から15周年を迎えた東ティモールは、３月20日に大統領選挙、７月22日に国民議会選挙を実施しました。２０１２年末に国連が完全撤収して後、初の東ティモール人自身による自前の選挙でした。
　 僕は日本政府派遣選挙監視団長として国民議会選挙を見て参りました。選挙運動は平穏に行われ、投開票は平和の中、穏やかに民主的かつ透明性をもって整斉と行われました。とても嬉しく思いました。投票率は７６．７４％。
　なんとその有権者のうち、17歳（選挙権取得年齢）から35歳が、全体の51%を占めるまことに若い国、これがアジアで一番新しい国東ティモールです。
　それだけにＪＤＲＡＣの皆さんは、東ティモールを担う彼ら若者の育成・能力構築支援に全力で邁進しているのです。
　曰く「JOVEN SIRA FORTE,NASAUN MOS FORTE!（若者が強ければ、国もまた強い！）」
　今日も各地で頑張っているＪＭＡＳそしてＪＤＲＡＣの現役バリバリのオールドソルジャーズの皆さんに、心から力いっぱいのエールを送りたいと思います。

　心配事というのは、まさかというタイミングに、まさかという内容で起きることが少なくないように思います。国の防衛というのも、万が一の憂いに備えるため、ということになるのでしょう。人智を超える憂いもあるでしょうが、気に掛かるのは、予想される多種多様の「憂い」の内容を掌握して、その対策は成されているがということです。
　昨年、北朝鮮のムスダン弾道ミサイルが、ロフテッド軌道で高度１４００㎞超を実現。防衛省は、当時、まだ、迎撃試験が実施されておらず、性能が確認されていなかったＳＭ-３ブロックⅡＡ迎撃ミサイルを予算要求しました。ＳＭ‐３ブロックⅡＡは、イージス艦搭載用で、開発当初からロフテッド軌道の弾道ミサイル迎撃を視野に入れた迎撃ミサイルでした。
　本年は、火星12型が、到達高度２０００㎞超のロフテッド軌道を達成。さらに、射程の詳細は不明ですが、弾頭部に四枚の小翼を持ち、弾着間際の機動性を高めたとみられる弾道ミサイルも登場させています。着弾間際に機動するなら、ＰＡＣ―３システム等で迎撃は可能なのかどうか、気になるところです。
　五月に二度目の試射に成功した北極星２型弾道ミサイルは、発射準備に手間の掛からない固体推進剤を使用し、最大射程約2000㎞とみられる二段式ミサイルです。不整地を走破できる装軌式移動発射機を使用し、装輪式移動発射機より、発射場所の選択肢は広がりそうです。北朝鮮メディアによると、金正恩委員長は、試射二度目の成功の後、この北極星２型の生産・配備を承認しました。日本の防衛という観点からは、いずれも無視できない事象でしょう。それぞれ迎撃するには新たな技術、コスト、時間が必要かもしれません。
　こうした事を背景に、自民党は「敵基地反撃能力の検討」を政府に提案したようですが、これも一朝一夕で出来るものではないでしょう。避難計画や訓練計画の作成にも時間が必要でしょう。時間という観点を重視するならば、既成のシステムを、さらに有効活用するという視点も必要でしょう。
　自国のアセットだけでなく、日本の防衛に極めて有効となる可能性を秘めているのに、活用されていない同盟国や友好国のアセットはないか。例えば、移動式ミサイルの動きを精緻に捕捉する米海軍Ｐ―３Ｃ／ＬＳＲＳ。あるいは、様々な弾道ミサイル追尾センサーのデータを処理し、迎撃システムに合図を送付する米ハワイ太平洋軍のＣ２ＢＭＣ。三沢基地で早期警戒衛星からのシグナルを受信・処理し、弾道ミサイルの発射・追尾情報や、非友好国のジェット機や巡航ミサイルの軌跡を割り出すＪＴＡＧＳ。
　 敵と己だけでなく、味方を知らば、という視点も重要かもしれません。

　読者の皆さん、暑中お見舞い申し上げます。さて、一年中真夏の東ティモール。防衛大で学ぶ東ティモール留学生たちは、日本の猛暑には目を見張る抗堪性を有しています。
　ところが防衛大には、彼らがこれまで全く経験したことがない、想像すらしたことのない厳しい「熱さ」が待ち受けています。入校から３か月余り、既にその熱さにへたり、防衛大留学を後悔したくなる衝動に見舞われているかも知れません。５年後の自分はまだ全く見えていませんから無理もありません。しかし熱さは始まったばかり。しかも、その熱さは愛情に溢れ、安易な手加減はありません。 　
　「おまえ、よく頑張っているなぁ」
　東ティモールの留学1期生に在学中声をかけたことが思い出されます。 　
　「ダメなんです。結果を出さなければ」　
　悔し涙を流しながら睨みつけるように言い切った学生は、その熱さに怯まず熱さに飛び込み、熱さに応え熱さを自分の力にして、2015年3月卒業して行きました。軍での活躍に加え、なんと2016年に東ティモール国立大学（ＵＮＴＬ）に初めて開講された日本語講座のインストラクターも務めているのです。　
　毎年、留学生の卒業祝賀会では、全留学生一人ひとりがホストファミリーに感謝の気持ちを伝えたり、入学当時の思い出や将来の決意を表明します。５年間、共にすさまじい熱さに耐え抜き、その熱さによって身に着けた活舌鮮やかな日本語。堂々たる独り立ちのときです。
　そんな一人ひとりの姿を目頭を熱くしながらじっと見つめている先生がいます。入校以来彼らを叱咤激励し、何としても日本語を覚えさせようと常に一緒に歩いて来た熱き先生。共に佳き日を迎えた美酒に顔を赤らめている木下哲生先生です。「全員卒業できるなんて思ってもいなかったぞ。みんな、よく頑張った！本当におめでとう！」総員が割れんばかりの喜びと感謝の歓声。幸せな卒業生そして幸せな木下先生。　　
　木下先生の授業は、居眠りをしようものならすぐ腕立て伏せです。ここで各国士官候補生の体力差が歴然と判明します。某国（東ティモールではありません！）は20回に届かず？しかし、体力の錬成にも寄与して来たこの腕立て伏せは軍隊的な体罰？に当たる可能性ありと言われたのでしょうか。最近耳にしたのは、「眠っていたら突然木下先生からハグされ先生の髭だらけのあの顔を頬に力いっぱいスリスリされた。気持ち悪い」の声。ちなみにこの罰則は男子留学生限定。猛暑の中、熱い教育は続きます。

　2017年2月12日、北朝鮮は、新型の弾道ミサイル「北極星２型」の試射を行いました。唐突な出来事であり、発射された弾道ミサイルは何なのか。ノドンなのか、ムスダンなのか。当初、情報は錯綜しました。
　米研究機関38NORTHによると、水平飛翔距離は約500km、高度約575kmのロフテッド軌道で飛翔。「同じ重量の弾固体推進剤を使用し、頭なら、射程1200～1300km」と試算した。つまり、従来から存在するノドン弾道ミサイルと射程は似ていることになります。
　注目されるのは、ノドンが、液体燃料／酸化剤を使用し、充填してから、一定の期間内に発射しなければ、酸化剤で内部から痛む可能性がある上に、燃料・酸化剤ともに毒性が強いため、充填、ミサイルの起立、発射まで、傍で作業を進める兵員は、マスクや防護衣で身を固めなければなりません。
　このため、発射場所でノドンを起立させ、飛翔に関わるデータ入力等に30～60分掛かるのに対し、燃焼室を兼ねたタンク内部に最初から、燃料成分と酸化剤成分を混合した固体推進剤を盛付けてある北極星２型の場合は、準備時間は五分程度とみられています。
　さらに、ノドンでは、噴射を開始してから上昇開始までの時間（スカッドＢで約12秒）が必要で、その間、発射装置や地面は噴射熱を受け、早期警戒衛星の赤外線センサーに発見されやすくなりますが、北極星２型の場合、噴射前にミサイル容器のチューブからミサイルは打ち出され、空中で噴射を開始して上昇するので、発射装置や地面が受ける噴射熱はノドンほどではないことになります。
　さらに、北極星２型では、自走発射機が装軌式になったので舗装されていない道路も走ることが出来るかもしれません。北朝鮮のメディアは「核攻撃手段がもう一つ誕生した」「水中と地上の任意の空間で最も正確で、最も迅速に戦略的任務を遂行できるようになった」と評価しており、北朝鮮の弾道ミサイル戦術は多様化し、さらに戦略も広がるかもしれません。 　
　さらに驚かされる出来事が続きます。 　北極星２型発射の翌日、2月13日、北朝鮮の金正恩委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアの空港で、毒殺されました。マレーシア警察は遺体から、ＶＸが検出されたと発表。ＶＸは、米政府機関ＮＩＯＳＨによると「知られている化学兵器物質で最も有毒。ＶＸにさらされると、数分で死に至ることも。わずか一滴のＶＸでも皮膚につけば、致命的」で「サリンに対して…危険度300倍」（茂木外務副大臣、二〇〇三年二月二七日）という物質。
　化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止と破棄を規定した化学兵器禁止条約では、ＶＸは「民生用途ほとんどなし」という物質に分類されています。つまり、合成皮革や繊維等に使われるポリウレタンの原料となるホスゲンのような「毒性のある産業材料」で、入手可能性のある国が少なくない物質と異なり、ＶＸは純粋に殺人兵器として生産され、保管できるところでないと入手出来そうもない物質かもしれません。化学兵器禁止条約署名国には、生産も保有も禁じられているはずです。 化学兵器禁止条約に署名していないのは、エジプト、南スーダン、そして、北朝鮮です。北朝鮮の化学兵器物質保有量を韓国国防省は2500～5000トンと推定しているとの報道もあります。
　北朝鮮は、化学兵器をどのように使用する可能性があるのでしょうか。米陸軍大学の2007年の論文では、北朝鮮は「戦略的というより、実戦的戦力の効果を上げるものと考えている。戦時に於いて、化学剤は、前線の部隊砲兵が使用し、半島の後方の標的に対しては、特殊部隊に支援されながら、長距離砲や短距離弾道ミサイルで使用されるだろう。さらに、準中距離弾道ミサイルや非正規手段によって、東アジアの米軍施設に使用しかねない」との見方を示していました。 　
　北朝鮮メディアは、北極星２型の発射について「最高指導者（金正恩委員長）は、…試射の日を自ら定め、その準備を現地で直接指導した」と記述しています。 　恐らくは天候等の諸条件に基づく試射候補日の中から、金正恩委員長が定めたのでしょう。ただ、その発射日が、金正男氏殺害の前日になったのは単なる偶然だったのでしょうか。
　いずれにせよ、北朝鮮の弾道ミサイル発射と金正男氏殺害が立続けに起こったことで、北朝鮮メディアが公言した弾道ミサイル技術の発達及び、核弾頭搭載計画だけでなく、北朝鮮が言及していない“化学兵器”及び化学兵器弾頭の弾道ミサイル搭載可能性も意識せざるをえなくなったかもしれません。

　読者のみなさん、はじめまして。突然ですが、日本はライジングサンの国。実は、世界にもう１カ国、しかもアジアにライジングサンの国があることをご存知でしょうか？　　　　　　　　
　ヒントは、アジアの中で一番新しい国、21世紀最初の独立国です。カンボジアに次いで自衛隊のＰＫＯ施設部隊が活躍した国。その国の2002年5月20日の独立回復記念式典会場を整備したのも、そのときの自衛隊のみなさんでした。
　まだまだあります。自衛隊の海外ＰＫＯ活動の歴史の中で、初めて女性自衛官のみなさんが参加したのもこの国です。現場で「七人の侍」ならぬ「七人の女性自衛官」の溌剌とした姿を直接ご覧になられた小泉純一郎首相（当時）は、とても感動されていました。
　小泉首相は、歴代首相の中で海外展開している自衛隊のＰＫＯ部隊を視察・激励された初めての首相です。Ｇ７の首脳の中では小泉首相だけが、独立回復前のこの国を訪問され、大統領や首相に独立回復の祝福と国づくりに力いっぱいのエールを送っています。この国は、1942年から1945年まで日本軍によって占領されていた歴史もあるのですが、小泉首相訪問時に両国首脳は未来志向の関係確立で合意、今はとても親日的です。　　　　　　　　　　　更に、ＰＫＯ軍事連絡要員として自衛隊史上初の個人派遣女性自衛官が活躍したのもこの 国でした。ＵＮと白い車体全体に書かれた大きな四駆で悪路を走り回り、その苗字が現地語で「蛸」を意味することから「私は蛸よ！」と、どんどん村人の中に飛び込んで行きました。信頼と親しみを一身に受ける誠に爽快、優しく逞しい大和なでしこ自衛官。現在は、ＮＡＴＯ本部で頑張っています。 　
　この国の24年にわたる独立回復闘争の中で犠牲になった方の数は約20万人。当時の総人口が約80万人なのですから大変な事態です。それだけに、現在平和の中で取り組んでいる国づくりは、即ち人づくりです。この観点から、この国は防衛大学校にも留学生を派遣し、既に７名の卒業生を輩出しています。
　僕は防衛省ＯＢ、東ティモール大使を務めた後、一般社団法人日本東ティモール協会を立ち上げ小さな活動を続けています。 東ティモールの人々は自国をティモール・ロロサエとも呼びます。現地語でロロは太陽、サエは昇るを意味します。日本と同じライジングサンの国、それは東ティモールです。

　米大統領選は『駐留米軍経費をもっと負担しなければ、米軍の引き上げも』と主張していた候補が次期大統領に決まりました。
　以前、この連載で、日本に配備されている米軍の装備、例えば、青森県と京都府のＡＮ／ＴＰＹ―２レーダーや、横須賀を母港とする米イージス艦のレーダーは、日本のミサイル防衛にも貢献するとともに、米本土のミサイル防衛システム、ＧＭＤでも活用されるため、在日米軍が撤収すれば、米本土防衛は毀損されないのか、米新政権が、どのように考えるのか、気になるところです。
　また、駐留経費の日本側負担増について、すでに、安倍首相は、国会で日米安保体制は、日米いずれかのみが利益を享受するという仕組みではなく、米軍の駐留経費についても日米間で適切な分担が図られるべき、との考えを示しています。
　次の大統領は、ビジネスで成功した人物です。駆引きはお手の物とみるべきでしょう。大統領に正式に就任し、新政権が発足すれば、日本の負担増について、議論が再燃しないとも限りません。相手が無茶な要求をしてくるなら、自主防衛に進むべし。いや、駆引きなのだから、こちらからも要求すべし、という考え方もあるでしょう。
　自主防衛論はともかくとして、駆引きの準備として、日本に提供されていない米国の能力で、日本の防衛に役立ちそうなコト・モノをリストアップ。
　インターネット番組「週刊安全保障」に出演した、軍事評論家の岡部いさく氏や拓殖大学の川上高司教授は、私家版要求項目の候補として、例えば、三沢基地に配備されている米軍の早期警戒衛星からの信号受信・解析装置ＪＴＡＧＳの生データ。これは、弾道ミサイルの発する赤外線データをリアルタイムで解析して、捕捉から複数秒後には、当該の弾道ミサイルの弾着ポイントと時刻を割り出すのですが、高高度を飛翔するジェット機の赤外線も解析、飛翔経路をリアルタイムで割り出すとも伝えられています。味方の地上レーダーの覆域外の航空機も捕捉するなら、スクランブルも、もっと、効率化できるかもしれません。
　また、米太平洋軍司令部へ、自衛隊将官を連絡管ではなく、指揮官として派遣。これは、米太平洋陸軍の副司令官が、豪陸軍現役少将という実例があるそうです。そして、米英の通信傍受等による機密にアクセスできるファイブアイズ（ＵＫＵＳＡ協定）への加盟等々。勿論、ひとつひとつは、必ずしも実現可能性を考慮した項目ではありませんが、リストを作るという作業自体、日米安保の実態の再確認、再評価に繋がることかもしれません。

　一年間の連載最後となる今回は、私なりの「国を守るということ」について書いてみたいと思います。 　
　私が「国を守ること」の重要性を初めて実感したきっかけは、農作業でした。 高校時代からライフワークとして自然環境問題に取り組んできた私ですが、20代後半に実家のある狭山丘陵の一角で仲間達と有機栽培での米作りをするようになりました。
　あるとき、「溜め池の管理作業をします」と言われ、何をするかと思えば、木を伐るというのです。里山を守りたくて活動しているのに、「木を伐るなんて逆じゃない!?」と内心動揺した私。
　ですが、「池に差し掛かっている幹や枝だけを伐る。そうしないと、落ち葉がどんどん堆積して水が溜まらなくなるから」と聞いて納得。
　さらに、指導をしてくれている農家のおじいちゃんが、伐る木の前に、米・塩・酒を供えて跪き、手を合わせ、頭を垂れたのを見て、雷に打たれたような衝撃を受けました。日本人と自然との付き合い方の原点を見た気がしたのです。 　
　私達は、直接口にするものに限らず、自然から命を頂き、生かされている。先人達が、一木一草にも神が宿るとして自然への感謝と畏敬の念を大切にしてきたからこそ、今でも私達は緑豊かな国土で自然の恵みを享受できているのでしょう。自然を征服対象と見なして文明を築き、やがて衰退した国々とは対照的です。
　それまで、「国を守る」といえば、国土や国民など形あるものを守るという認識しかなかった私でしたが、その国の人々が大切に受け継いできた文化や価値観、自然観、アイデンティティを子々孫々に伝えていくことこそが本質的な国の守りなのではと、目の覚める思いでした。
　そうした精神性が失われてしまったら、例え、国土や国民が残ったとしても、それこそ空っぽな器が存在しているだけで、それをもはや日本、日本人と呼ぶことはできないのではないでしょうか？ 　
　自衛官が守る「国」とは、何なのでしょう？軍隊は国体を守るために、警察は政体を守るために存在します。政体は時代とともに移ろうものですが、国体は政権や時代に左右されることなく、その国をその国たらしめているもの。
　伐る木に手を合わせるおじいちゃんの姿に私が感じたものは、それが顕れたほんの一例にすぎません。憲法改正論議が盛んになってきた今こそ、「国とは何か」、国民ひとりひとりが腰を据えて考え、日本を日本らしい姿で次の世代に受け渡していきたいと切に願っています。

　一瞬、行動が遅れただけで運命が決まってしまう。地震、台風、水害などの災害の際、逃げ遅れによる犠牲者を減らすために、日本政府は、避難準備情報等を個人の携帯電話にまで届くようにしています。逆に言えば、それだけ技術が発達し、それを利用できる民間企業が構築した携帯電話網という社会基盤があった。
　ただし、これだけでは不十分です。政治が、これらを活用することを決め、避難場所も指定しているから、実現できたということでしょう。極端な人災である戦争や紛争でも同じことが言えるかもしれません。ただ、相手がある話ですから、その出方を見誤ることは出来ません。
　国際社会は、紛争、戦争を極力、避けるため、国際条約、国際法、国際機関の網を複雑に発達させてきました。テロ組織は論外として、国際社会の構成員である「国家」や、それに準ずる組織が、国際条約、国際法を遵守することを期待していたはずです。
　ところが、南シナ海では、国際海洋法条約に署名・批准した国家が、その条約で、指定された仲裁裁判所の決定など、視野にないかのように振る舞い、実力誇示を続け、さらに、尖閣諸島がある東シナ海でも、いわゆる公船を繰り出し、海上保安庁によると頻繁に日本の接続水域、領海侵犯を繰り返しています。
　この公船の中には、1万2000トン級の船もあり、高性能の76㎜砲も装備していますが、同国第一政党の機関紙電子版記事（http://en.people.cn/n/2015/0729/c90000-8927696.html）によると、「2万トン以上の船に激突する力があり、9000トン以下の船との衝突では傷つくこともない。5000トンの船なら破壊して、海底に沈めることができる」と説明されています。敵船（？）への体当たりも視野に入れて建造された船というわけです。
　ちなみに、海上保安庁最大の巡視船「しきしま」「あきつしま」は、総トン数5300トン。この公船が、紀元前の古代ギリシャの軍船のように体当たり用の衝角を水面下の艦首に装備しているかどうかは不明ですが、装備された高性能の砲を使わずとも、相手に体当たりすることで打撃を与えられる、沈めることもできるということをこの記事は強調していたように見えます。
　砲もミサイルも魚雷も使用せず、ただ、船同士が衝突して、一方が行動不能、または沈没した。そんな場合、そもそも、管轄権行使を意図した行動に伴う偶発的事故なのか、それとも、意図的な衝突であったのかが、即座に判別がつくのかどうか。
　そして、意図的な衝突と判断されても、それは、武力行使、武器使用、武力攻撃等にあたりうるのかどうか。浅学非才な筆者には不明なことばかりですが、いずれにしても、迅速な判断と対応が求められることになるでしょう。
　衝突が繰り返され、海上保安庁の巡視船ばかりが行動不能となっては、失うものは、それだけには止まらないかもしれないからです。

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　先般サイパン島の攻防戦を描いた「太平洋の奇跡」（フォックスと言われた男）という映画を観て感激し、涙した。
　サイパン島に続き、日米は硫黄島・沖縄と激戦を続け、日本側は勿論のこと、米側も多数の戦死者を出しながらアメリカはこれを占領した。しかしアメリカは終戦後、硫黄島を含む小笠原諸島も沖縄も日本に返還した。これに対してソ連（ロシア）は日ソ不可侵条約を破って我が国の北方領土に侵入し、終戦後にかけて火事場泥棒の様にこれを不法占拠して未だに返還していない。
　アメリカの正義を重んじる紳士的な姿勢に対してロシアの姿勢は何と卑劣なことか。ロシア人の中にも北方領土の不法占拠に疑問を抱いている人達が居るとの情報もある。小生が蒐集した新聞情報の中から、ロシア人の北方領土に対する意識に関するものを若干列挙してみたい。
○平成17年６月、ロシア民間の国際社会学研究センターがロシア全土40地域で行った世論調査によれば、51％が北方四島は日本に引き渡すべきだと回答した。
○平成18年６月、ロシア国営「文化チャンネル」の「ロシアのアジア政策を巡る学者らの討論番組」で、「日本はロシアの死活的なパートナーだ」として北方四島の日本への返還を主張する意見が表明された。
○平成20年7月、英国に亡命したロシア人女性ジャーナリスト、エレーナ・トレグボさんが産経新聞と会見し、平成９年11月クラスノヤルスク郊外でボリス・エリツィン大統領が橋本龍太郎首相と会談した際、「あなたの求める島をすべて返そう」と一旦は北方四島の全島返還を約束していたと証言した。
○平成20年11月、ロシアのプーチン首相の公式サイトに公開されている世界地図で北方領土が日本領土として区分されていることが分かった。技術者が政府方針に反する間違いをした可能性があるが、同年11月８日時点で変更されていないとする報道があった。（技術者がこの様な間違いをする根底には北方領土が日本領土だとする潜在意識があるからではないか？）
○平成22年７月、日本の外務省がロシアで行った世論調査によれば、ロシアが不法占拠している北方領土について、「今後もロシアに帰属する」と考えているロシア国民が６年前の48％から今回は53％に増加したと報じている。しかしこれは裏を返せば約半数に近いロシア人はそう考えていないことになる。
○平成23年３月、ロシア大衆紙モスコフスキー・コムソモーレツは、東日本大震災に見舞われた日本人の悲しみを和らげ、日本への同情を示すべきだとして、「クリール諸島（千島列島）の四島を今すぐ無条件で日本に返さなければならない」と主張する異例のコラムを掲載した。 　
　以上ロシア人の北方四島に関する意識を垣間見ると、忸怩たる想いを抱いている人達が少なからず居ることが分かる。 　
　こういった情勢の中で、平成23年２月には在露米国大使館が北方領土について、「この問題での日本の立場を支持する。（北方領土の）島々への日本の主権を認める」と表明。 　
　クリントン米国務長官も北方領土の日本主権を認めると発言しているという。
　遡って平成17年には、欧州会議で「ソ連により占領され、ロシアが現在占拠している北方領土の日本への返還」を求める決議が採択されている。
　更に遡って昭和54年（1979年）、札幌市のホテルで行われた「中日友好の船」訪日代表歓迎レセプションで、団長の廖承志中日友好協会会長は「北方領土は過去、現在、そして将来にわたって日本固有の領土であり、中国人民は断固、日本人民による領土回復の正義の闘争を支持する」と演説し、万雷の拍手を浴びたとする記録もある。
　北方四島は日本固有の領土とし、「ソ連覇権主義」の不法占拠を攻撃する中国の指導者の発言や報道は当時、山のようにあったという。

　29年前の1982年、日本から遠く離れた南米大陸の沖合にある「フォークランド諸島」（以下、フォ諸島という）において、同諸島の領有権を巡って、1833年から実効支配している英国とそれ以前からの自国の領有権を主張するアルゼンチン（以下、ア国という）が３月19日から６月14日の３ヶ月にわたって激しく戦った。
　「フォークランド紛争」（以下、フォ紛争という）と呼ばれているこの戦いは、英国の勝利に終わったが、その背景や両国特に英国政府の行動を考えた時、現在の「尖閣諸島」を防衛するため参考にすべき点が多々あると考える。以下、フォ紛争の経過を観察しつつ汲み取るべき教訓を考えてみたい。
（注）フォ諸島：南米ア国の南端部の沖合東約500㎞に位置、面積約12,200平方㎞、人口約3,000人を有する諸島。首都はスタンリー又はポート・スタンリー。スペイン語では「マルビナス諸島」
☆ 紛争前の英国、ア国のフォークランド諸島に対する政策
　英国の第２次世界大戦による国力消耗の結果、フォークランド諸島は、手放されはしなかったものの、英国本土への羊毛の輸出でどうにか成り立っており、島民は二等市民として扱われ英国本土との定期航空便もないなど本国からあまり面倒も見られずに、ア国からの医療などにおける様々な援助のおかげでどうにか維持されてきたような状態であった。
　このような中、1979年、英国首相に就任したサッチャーは、国際連合憲章第１条第２項に則った人民の自決の原則を理由に、フォ諸島住民の帰属選択を、領有権問題決着の絶対条件にしていた。
　一方、ア国は、第２次世界大戦後は、英国の維持能力を超えていたフォ諸島に対して医療サービス等を行いながら、国際連合を通じて英国に対して同諸島の返還を要求してきた（これに対して英国政府も条件付ながら返還を認めるとしてきた）が、１９７６年からの軍事政権への移行、更には国内政治の行き詰まる中、1982年、ガルチェリ政権は国民の不満を外に向けるために同諸島の無条件返還を要求することとなり、交渉は難航していた。
☆ 紛争前夜の動き
　同年３月19日、フォ諸島沖合東約1,000Ｋｍに位置する英国領サウス・ジョージア島（以下、サ島という）にア国海軍輸送艦が来航、同島に放棄されていた捕鯨工場を解体する名目でア国人約60名を、入国手続きを無視して上陸させた。英国政府が直ちにア国政府に対して厳重に抗議するとともに海兵隊員22名を載せた巡視船及び軍用ヘリコプタ２機を同島海域に派遣したため、ア国は輸送艦を撤退させたが、その際、数十人のア国人を同島に残した。 数日後の26日、ア国は「同島に残っている同胞の警護」の名目で、海兵隊員約500名と補給物資を載せたア国海軍砕氷艦を同島のリースハーバーに停泊させるとともに、直後から海軍の活動を活発化させ、軍事演習と称して空母、駆逐艦、潜水艦、輸送艦等の移動を開始した。これに対して英国は28日、機動艦隊の派遣準備に着手したが、ア国は30日、空母を旗艦とする15隻で編成された艦隊を陸軍4,000名の将兵とともにフォ諸島に向けて出撃させた。
☆「青作戦」発動
　1982年4月1日深夜から2日早朝にかけてア国軍約900名は、ゴムボートに分乗したコマンド部隊による隠密上陸と水陸両用車両を使用した強襲上陸を併用して東フォークランド島に上陸、瞬く間に島都スタンレー及びスタンレー空港を占領した。海兵隊79名の英国軍は、衆寡敵せず、午前９時半に降伏した（本作戦は、ア国国旗の色に因んで「青作戦」と呼ばれた）。また、その直後には既にサ島に待機していたア国軍海兵隊が同島にも上陸を開始し、英国軍海兵隊２３名の抵抗を排除して占領した。英国は直ちに空母２隻を中核とする機動艦隊を派遣するとともに米国に対して事態の打開を要請した。
☆紛争の経過及び結末
　英国は４月５日、空母「ハーミーズ」を旗艦とする機動艦隊を出撃させ、また、「クィーン・エリザベス二世」に対して民船徴用権を行使するなどの作戦準備を進めるとともに米国の協力を得つつ国連安全保障理事会でのア国の撤退決議、ＥＣによるア国への経済封鎖決議等国際世論を味方につけることに成功した。この間、25日には特殊部隊がサ島に逆上陸、同島を奪還したが、ア国は態度をさらに硬化させ、29日には米国の調停案を拒否した。ここに至って、当時の英国首相サッチャーは「我々は武力解決の道を選択する」としてフォ諸島の奪回を決断した。
　一方で、作戦の進捗に伴い、４月12日には早くもフォ諸島を中心に半径200マイル以内を封鎖海域としア国軍の補給を断つとともに海軍、空軍及び海兵隊SBS部隊等を駆使してア国軍海軍・空軍の撃破を図り、５月21日には陸軍SAS部隊の陽動作戦に呼応して陸上戦闘部隊が東フォークランド島、サン・カルロスに上陸、26日から島内各所に展開しているア国軍に対する攻撃を開始、一部の部隊は直路スタンリーに向かって進撃を開始した。6月８日には徴用民船「クィーン・エリザベス二世」で輸送された部隊が上陸、島内各所でア国軍を撃破した部隊と連携し、首都スタンリーに迫った。６月14日正午、ア国軍は総司令官以下9,800人が投降、戦闘は終了した。
☆尖閣諸島の防衛に資する教訓
　フォ紛争は、翌１５日にガルチェリが「戦闘終結宣言」を出し（17日には失脚）、20日に英国が「停戦宣言」を出して終息した。フォ紛争前の英・ア両国の対フォ諸島政策、フォ紛争を通じて次に記述するいくつかの教訓を得たが、これらの教訓を肝に銘じ「尖閣諸島」防衛について「フォークランド紛争」の轍を踏まないように願うものである。
☆教訓その１　自国領土「尖閣諸島」防衛に対する堅固な国家意志表示
　紛争前、英国はフォ諸島に対して、実効支配していながらフォ諸島の行政・経済・防衛に対して真剣に対応していなかったのみならず、条件付ながら同諸島のア国への返還を認めることを考えていた事は大きな失敗であった。 「尖閣諸島」が日本の領土であることを国際世論に訴えるとともに他国に占領さらには実効支配されないような施策を早急に講じるべきである。
☆教訓その２　「尖閣諸島」有事における政府の揺るぎなき決断と実行
　ア国のフォ諸島侵略の兆候を捉えてからの英国政府の対応は、サッチャー英国首相の「武力解決」の決断はもとより、米英同盟の強い絆による米国の積極的な協力・支援の獲得、国際世論を味方につけたことにみられる秀でた外交手腕等、素早く見事であった。 平素から米国との同盟関係の強化及び国連における日本の地位・役割の向上に努力するとともに「尖閣諸島」有事に備えた国家を挙げての具体的計画・対応策を検討しておく必要がある。
☆教訓その３　日米同盟の強化
　フォ紛争の終始を通して、米国は英国に対してア国軍についての必要な衛星情報及びア国軍が使用している米国製兵器等についての情報を提供し、英国軍の作戦を支援した。 日米同盟を強化・深化し、日米政府間の緊密な連携はもとより米軍・自衛隊間の共同作戦能力を強化するとともに侵攻を企図する国や勢力の動向について米国から衛星情報を提供してもらう等の施策を強化する必要がある。
☆教訓その４　離島防衛に必要な装備品の研究開発・装備化と部隊訓練
　ア国軍によるフォ諸島、サ島侵攻直後から英国軍の素早い作戦行動を支えたのは、逆上陸作戦を可能にした陸・海・空軍の近代化された装備及び将兵の優れた作戦・戦闘能力であった。 占領された「尖閣諸島」への逆上陸を可能にする装備品の研究開発・装備化、実戦に即した部隊訓練を早急に開始する必要がある。

一　新年のご挨拶
「新年明けましておめでとうございます」輝かしい2011年を迎え、防衛協会連合会の皆様に、新年のご挨拶をできる機会を得ましたことを光栄に存じます。
　一昨年９月に防衛協会韓国研修団をソウルに迎え、研修団皆様の訪問を受け、また板門店等の研修に同行し、大変に有意義な機会でした。また皆様には民間レベルでの韓日防衛交流に多大な貢献を頂き感謝しています。
　さて、その後の南北の軍事境界線地域における北朝鮮の挑発行為については既に報道されている通りです。ますます緊張を高める北朝鮮の軍事優先体制には不安を感じるばかりです。
　2010年３月の韓国海軍哨戒艦「天安」（チョナン）撃沈に次ぎ、11月の民間人を巻き込んだ「延坪（ヨンピョン）島砲撃」は言語道断です。
　北東アジアにおける最大の不安定要因となっていることに強い憤りを感じます。北東アジアの情勢が激動するこの時期に、全国防衛協会連合会の皆様に対し一言申し上げ、参考にして頂ければ幸いです。
二　韓国戦争勃発60周年記念
　2010年は韓国戦争（以下朝鮮戦争）勃発から60周年にあたり、韓国では各地において記念の行事等が行われました。60周年記念は私にとっても当時のことを振り返る多くの機会を得て、感慨無量でした。
　60年も昔の出来事となると、往時茫茫といった感が強く、それでもいくつかの点については、昨日のことのように記憶が鮮明で、自分でも不思議に思うことがあります。
　韓国戦争の前半、私が指揮した第１師団は、戦線の西端に配置された関係から、多くの期間、米軍と連合することとなりました。
　戦争の前に、米軍との連携を演練する機会はもちろん、協定や取極めすら一切ありませんでした。戦争が始まってからも、韓国軍の作戦指揮権を国連軍司令官に委譲するという内容の1950年７月14日付の大田協定があるだけでした。そんなことで、戦いつつ学び、学びつつ戦う他ありませんでした。
　戦場とは実に厳しい教室であり、苦労させられたものです。作戦行動における事前の準備や訓練が必要な所以です。 　多くの記憶の中で忘れがたい経験のひとつが、連合作戦や同盟についてです。韓美（米）連合こそが韓国戦争の主軸であり、かつ今日的な問題であり、強く頭に残っているのだと思います。 　また今般、安全保障問題に関心が深い日本の方々に、単一指揮権の下に異国の軍隊と共に戦う連合作戦の実相や同盟関係について述べますのも、北東アジアの現況に照らして意味あることだと考えます 　　　
三　韓美（米）連合の実相
　1950年８月12日の夜、第1師団は大邱北側、多富洞（タブドン）という村落を中心とする不撤退の線に入りました。敵の圧力は日増しに強まり、有効な対戦車手段がないため、いつ大邱に向けて突破されてもおかしくない状況に追い込まれました。
　そんな８月17日の夕刻、大阪の信太山から韓半島に入った米第27連隊がジョン・マイケレス連隊長の 下、連隊戦闘団を組んで現れ、なんの躊躇の色も見せず、谷底に入り道路沿いに布陣して敵戦車を阻止する態勢を整えました。
　あの時は実に嬉しく、これで任務を完遂できると安堵したものでした。同時に責任の重圧も感じました。万一、道路の両側の高地で防御している我々が後退するようなことになれば、谷底にいる米軍は孤立して大損害を被るのは目に見えている。我々を信頼しているからこそ、来援の米軍は『孫子』が近づくなと説く「天牢」に平然と入ってくれたのでしょう。
　その信頼に応えるためにも、高地の陣地は死守しなければなりません。これは私だけでなく、第１師団全員の決意でした。はるばる助けに来てくれた異国の戦友に笑われるようなことだけはしたくない、それが韓国男子の面目です。多富洞を取り巻くあちこちの高地で、その決意で全将兵の心はひとつになりました。だからこそ、韓米両軍の特性に応じた役割分担が定まり、ここで北朝鮮の野望を潰えさせることができたのです。
　この多富洞での一戦で、第１師団はひとつの実績をものにし、それが更なる信頼感を醸成しました。第１師団と肩を並べて戦うと、よく掩護してくれるので損害も少なく、かつ戦果も上がると米軍の間で評判になったようです。それは次なる実績を生む契機ともなりました。
　釜山橋頭堡からの総反撃に当たり、第１師団は米第１軍団に編合されることとなりました。その際、フランク・ミルバーン軍団長は、第１師団の貧弱な砲兵力を知ると、虎の子の砲兵３個大隊で支援すると確約してくれました。
　米軍の師団並の火力があったからこそ、第１師団は全軍に先駆けて敵の包囲網を突破できたのです。ひとつの実績を残すと、さらなる信頼感や戦友意識が生まれ、望ましい方向へところがり出します。
　1950年10月の平壌攻略戦では、迅速な進撃には機甲力が不可欠と感じ、そこで無理は承知で軍団に支援を要請すると、気持ち良く戦車１個大隊を回してくれました。それも最新式のＭ46中戦車の大隊です。この戦車大隊がなければ、第１師団は平壌一番乗りの栄冠に輝くことはなかったでしょう。
　体験から言えることですが、だれもが利己主義になりがちな戦場では、口先だけでは誰も信用してくれません。実績と誠意がなければ、信頼関係は築けないし、それがなければ連合作戦は成立しません。助けられる側に自ら努力する気持ちがなければ、すぐにも信頼関係は崩れて連合作戦は瓦解します。 　　　
四　日本の皆様へ
　以上、述べてきたことは、師団レベルでの連合作戦ですが、これを軍レベル、さらには政戦略レベル、即ち国家間の同盟関係にまで敷延することができるでしょうか。いや、国家間では国是、国益、威信などという形而上の要素までがからみ、信頼関係の構築は軍事の世界よりもさらに複雑になるでしょう。理想的な同盟関係を築くには、どうすべきなのか。一介の武弁が論じるべきテーマではないと自覚していますが、共に米国との同盟関係にある日本にとっても同盟関係の本質は同じだと信じています。
　北朝鮮という差し迫った問題を抱える北東アジアの安全保障という観点から、最後にこの問題を語らせてもらいたい。承知のように韓国と日本の間には、厳密な意味での同盟関係はない。
　しかし、1953年10月締結の韓米相互防衛条約、そして1960年１月締結の日米安全保障条約があり、米国を介在する形で韓国と日本が連携する形となっており、周辺の各国もそのように理解していると思います。
　この三国は、共に海洋に生きることを基本方針とし、かつ自由と人権の尊重といった理念も共有しているから、強い紐帯で結ばれていると考えます。成文の条約がないから同盟関係にはないと考えるのは短絡でしょう。成文の条約がなくても、互いに信頼関係を深めて行こうという意識が、一衣帯水の関係にある国同士では必須です。そんな意識を持って諸問題の解決を図ることを次世代に期待するものであります。

 

（2010年12月吉日、ソウル戦争紀念館にて）

　自衛隊への協力と若者に対する防衛意識の高揚を目的として2001年に東京で設立された全国防衛協会連合会青年部会は本年で10周年を迎えることができました。
　その間、日本とアメリカの政権交代　縮小しないテロ活動、中国、インドの大躍進、自衛隊においても防衛庁から防衛省への格上げ、国際貢献活動の拡大など環境は大きく変化しました。
　私逹青年部会も、21団体であったのが31団体にまで増え、各地の活動も非常に活発になり、自分たちの内部の活動にとどまらず、女性や子供も対象とした事業やシンポジウムの実施など年々充実してきています。
　日本は、昨今、個人や家族を過度に大切にするがために、国や民族という我々の存在の根本を考えることが希薄になってきています。これこそが日本が抱えるあらゆる問題の根源にある大きな原因であると思えてなりません。
　北朝鮮のミサイルが領土内を通過しても、日本の領海とされている海域で中国が油田開発をしても、何も感じないように「自分に火の粉がかからないならどうでも良い」という行き過ぎた個人主義が今の日本の国力を弱め、国内のあらゆる問題を引き起こしていることは明確です。
　沖縄県与那国島の中国と台湾の緊張の恐怖から端を発した陸上自衛隊の設置の島民運動や、対馬の韓国による買収問題や、北方領土、竹島、尖閣諸島と国民が知っている大きな問題以外にもそれぞれの地域で日本の領土、領海の問題が各地で大きな問題になっています。
　しかし、その地域では大きな問題となっていても全国に広がらないのも国民意識の希薄さが一因のように思えます。そんな中、昨年政権交代があり大きな節目を迎えました。そして新政権のスタンスが奇しくも普天間の問題等で国民に対して安全保障を考えさせる大きなきっかけを作りました。「いままで、そんなこと考えたこと無かったけど普天間の問題で世界の中の、とりわけアジアでの日本のポジションが何となくわかった。」といったような意見を聞かれた防衛協会メンバーは少なくなかったのではないでしょう か？
　このように我々青年部会は１０周年という節目だけではなく、国民の意識が大きな節目を迎えている今こそ、今まで以上に一歩踏み込み、自衛隊との関係を今まで以上に強固なものとし、世界の中で日本が置かれている状況を十分考慮して、目的である防衛意識の高揚をよりわかりやすい形で国民の特に若者層に理解してもらえるような事業展開を図っていかなければなりません。
　先ほど述べた領土・領海問題のようにその地域だけの問題にするのではなく、日本が危険な状況に置かれていることを私たちが正確に理解し、国民一人ひとりに問題意識を持ってもらうことも青年部会の役割です。
　各都道府県の防衛協会の平均年齢が高くなってきている中、我々、青年部会を構成する世代はまだまだ国防、安全保障について意識が希薄であることは事実です。先輩たちが培ってこられた活動を今後も継続し、一人でも多くの国民に広く深く啓発していくためにも親会や各地青年部会とも連携をとりながら活動を大きな輪にしていかなければならないと考えます。

　民主党が圧倒的な支持を受け政権交代になり、8ヶ月を過ぎた。当時民主党のマニフェストを読み、財源が不明瞭であり、且つ歴史経過を踏まえた政策ではないと感じた不安が現実となっている最近の政治です。
　自民党政権の時、強行採決で様々な法案を通した手法を非難してきた民主党も与党になると同じことをする現実、今後の日本の政治に対し、不安感をもつ国民も少なくないでしょう。
　国民の期待は国民の声を十分に聞き、賛否様々な意見の中で政策を打ち出し、しっかりと説明責任を果たしていくことです。それが悉く裏切られた状況です。中でも公開の事業仕分けは、今まで国民に知らされていなかったことが明確になり、政治に対する関心を高めたことは大いに評価するものの、これが現実的にどのように反映しているかは不透明です。
　防衛省の22年度の予算は前年度と比べ、大幅に減額されています。防衛装備品等の整備及び維持の縮小のほか、自衛隊の教育・訓練にかかる予算が大幅減額になっていますが、事業仕分けの結果とどうリンクするのか非常にわかりにくい。アメリカでは増加、中国に至っては、21年間で20倍に軍事費が増大しています。これが何を意味するのか世界的な視野でしっかりと見た上での防衛費の削減でしょうか。
　普天間飛行場の移転問題では、鳩山政権の優柔不断な特徴が露呈しました。首相は「野党の時代には見えてなかったことが見えてきた」と語り、しかも「学べば学ぶほどに」と。この発言は、首相の立場で言ってはいけない言葉だったと思います。どれだけ国民の期待を裏切るつもりなのか、沖縄県民の大規模な反対運動、訓練移転先と急に候補に上げられた徳之島住民の困惑、地域が団結している中で平野官房長官が、少数派の基地誘致賛成者と懇談をすることはいかがなものか。地方分権を推奨するなら、地域住民に任せるべきで官房長官が口出しすべき事ではなく、地域で十分に議論し、対等の立場で国と向き合うべきことです。
　そもそもこの問題は、何年もかかって議論されてきたことで大きな方向転換は数ヶ月で決着できるような簡単なことではありません。結局は原案を通す形になりました。沖縄だけではなく、日本全体を混迷に陥れた鳩山政権の責任は重大です。しかも外交的にも信頼を欠くことになりました。 民主党の中にも信頼ある政治家は沢山いまのに、民主党内部から議論が湧かないことが不思議です。
　党内は民主的で独裁政治に陥ってはいないのか。このまま民主党に日本を任せて良いのだろうか、日々国民の不安は募るばかりです。地方議員の1人として国民の不安を取り除くためにも地域住民と立ち上がらなければと新たな気持ちです。

（無所属の会幹事長）

　前回のオピニオンへの寄稿は、初当選したばかりの頃で、区議会議員になったきっかけなどを書かせて頂きました。
　あれから３年経ち、その後自衛隊の皆さんとは色々とご縁があり、現在は区内の自衛隊父兄会の会員にもして頂いております。ご家族の皆さんが、自衛隊で活躍するわが子を誇りに思っていらっしゃる場面に触れ感動を頂いております。また、観艦式の見学や自衛隊音楽まつりの観覧もさせて頂き、今や大変身近な存在となっており、改めて自衛隊の皆さんに感謝申し上げます。
　私は主婦から議員になり、自分の経験や思いからやりたいことがあり、この３年区議会議員の仕事をさせて頂いております。当初は地域の皆さんの声を聞いて行政サービスを高めることを目標としておりましたが、自分の中でそれだけではいけないという気持ちが大きくなってきました。むしろ我々一番身近な地方議員ひとりひとりが、日本という国をどうしていくか、日本人はどうあるべきか、地域・住民を含めた国家・国民に対してどう責任を取っていくかを考えなくてはいけないと思うようになりました。
　自助、共助、公助の中で、何でもすぐに公助に頼る風潮に疑問を感じるようになりました。では、税金をさらに上げて公助を充実させるのか、本当に必要なものだけを残して行政のスリム化を図るのか。このまま、バラマキをして、未来へツケを回す選択をするのか。本当は我々ひとりひとりが、少し我慢や努力をすればいいことではないでしょうか。
　私の好きな作家の曽野綾子さんが「雨風をしのげる所に寝て、今晩食べるものに心配しないものを貧困とは言わない。」と講演で話されていました。私は20代の頃、旅行の添乗員の仕事をしていた上に趣味が海外旅行だったので、色々な国を見てきました。その度に日本は本当に恵まれている国だと思いました。
　なぜそれに気付かず、不満ばかり言う人間が増えてしまったのでしょうか。満足のいかないことを、他人や社会のせいにする人間をこれ以上作ってはならないと思います。
　なんと言っても、やはり教育です。私も小学生二人の母ですが、教育こそが、日本を立て直す原点です。今さえ良ければ、江東区さえ良ければ、日本さえ良ければ･･･というように、目先のことにとらわれて、無責任な政治をすることの無いよう、世界を視野に入れ、20年30年後を見据えて今何をすべきか、私も区議会議員として、区民の皆さんに理解を得ながら責任ある政治をするよう頑張って参りたいと思います。

　小沢一郎民主党幹事長が同党議員144名を含む約600人を引き連れて、昨年訪中した。胡主席とツーショット写真を撮り、万里の長城などを見て歩くだけだったという。
　この時期は日米同盟にとって最も根幹的な基地問題があり、予算編成の最終段階に差しかかろうとする時でもあった。また総理や幹事長の政治資金問題がくすぶり続けていたにも拘らず、国会の審議期間延長には反対して物見遊山的な中国行きで国民を馬鹿にすること甚だしい。識者たちが「朝貢」とか〝呆中団〝と言って批判や揶揄したのも理の当然である。
　中国は古来、自国を文化の中心、世界の中心と喧伝して華夷秩序と呼ばれるシステムを維持してきたが、今日の社会から見ると、黄河文明は4000年前で、それ以前にメソポタミア文明（6000年前）やエジプト文明、インダス文明(5000年前)がある。しかし、漸く国家の体を為し始めた当時の日本には、中国はガリバー旅行記の巨人のように見え、「寄らば大樹の陰」のような存在に思えたことも確かであろう。
　そうした中で、聖徳太子が「日出る国の天子、日没する国の天子に書を致す。恙つつが無きや」という文面の国書を出した勇気、いや国家を背負う責任感には感服する。執権北条時宗も元げんの朝貢の誘いに反発し、脅しには屈しない姿勢を見せた。
　近代では明治天皇の全権大使となって条約改正のために清国に赴いた副島種臣の毅然とした外交が燦然と輝いている。副島が皇帝に謁見を申し込んだとき、何年も待たされている西洋諸国の使臣が沢山いた。中国は叩頭三拝九拝の礼を強要し、西洋諸国は立礼を主張して折り合いがつかずにいたのである。
　副島は中国古代の聖賢の言葉を引用して、見識の深さで相手方を心服させた。副島の理のある主張に最も感謝したのは中国で、最初に謁見する栄誉を与えた上、副島が帰国する際には史上初の21発の祝砲で送り出している。副島の振舞いに当初は嫌悪の感を抱いた外国使臣も難問解決の外交力に感謝を表明した。
　こう見てくると、日本の歴史は朝貢に抗する歴史であったとも言える。それが何時から朝貢に傾いたのだろうか。周恩来から「言必信、行必果」の書を貰った田中首相は、信頼されていると喜んだと聞くが、論語の原典では「まあまあ、ましな小人しょうにんだよ」の意味で使われており、山本七平氏は中国的素養をもっているかどうかを試したのではないかという。
　今や最高実力者とも見られる小沢氏が議員140余名を引き連れて訪中し、政治的難問解決をそっちのけにした握手だけでは朝貢と見られても仕方があるまい。
　鳩山首相の唱える｢対等｣は米国に向かってよりも、平然と領海侵犯し、ガス田共同開発の約束を反故にする覇権志向の強い中国に向かって言うべきではないか。親書として、小沢幹事長に託して欲しかった。然すれば、小沢氏も現代版小野妹子に擬せられたであろうに。

　防衛協会会報『オピニオン』に初寄稿して以来、はやいもので1年が経過しました。その折、機密情報の流出を未然に防ぐ「スパイ防止法」の早期成立を求める小論を寄稿しましたが、残念ながら民主党政権の誕生により、その願いは早くも遠退いてしまったように思えてなりません。 　
　国民の政権交代への期待は大きく、それは自民党議席の大幅減と民主党の圧勝に結論付けられます。しかしながら安定多数を確保したとはいえ、民主党は必ずしも単独政権ではなく、参議院の過半数確保のため、少数議席の社民、国民新党との〝三党連立″政権であるというのが実情。外交、防衛といった重要政策においても三党の主張がバラバラであるがゆえに、今後の政局が注目されます。 　
　それにしても民主党の奇行は彼らの政策、政治理念から垣間見られます。鳩山首相は「友愛」を掲げ、対中･韓国などへの外交も「対話」を重視する方針を打ち出していますが、国内の自民党との友愛関係を築けない民主党に、果たして交渉など成り立つのでしょうか？　殊に、民主党が掲げる「東アジア共同体構想」は常軌をはずれたもの。そもそも政治体制の違うアジアの国々を、まるでEUのような共同体と括ってしまう構想はとりとめもない妄想にすぎません。このまま民主党政権が続けば、侵略弾圧国家・中国の思惑どおり、日本はやがて中国の属国にされてしまうことでしょう。 　
　不安は更につのります。「夫婦別姓」や「外国人参政権」の容認、わが国根幹のシステム「戸籍制度」の廃止や「日教組教育」の復活、はたまた死刑執行を「慎重に判断する」などと明言してはばからない法務大臣を起用するなど、民主党の拙速な判断のおかげで日本は解体、亡国へと確実に傾き始めています。千葉法相が推進する「外国人参政権」や「二重国籍の容認」が実現してしまえば、韓国、北朝鮮、中国に日本国籍を持つ人が増え、さらには選挙権が与えられ、その結果、日本の政治を国外から動かすことも可能になります。民主党は「国民主権」の意味をどのように捉えているのか疑念を抱かざるを得ません。 　
　死刑廃止が現実なものとなれば、在日系の死刑囚は死刑を免れ、その結果「在日外国人の犯罪はさらに増える」と指摘する専門家もいます。民主党は日本国民の安寧をどのように確保するつもりなのでしょうか。
　民主党政権は愛国心を抑圧し、国家の弱体化を狙う、いわば社会主義勢力にすぎません。そんな左翼政党に政権を握られてしまったからには、国家戦略の立場から国益を考える強力かつ真の保守政党が誕生しなければ、もはやこの国の未来はありません。国政のみならず地方からの「保守再来」を願って止みません。

　総選挙で民主党が圧勝し、政権交代が現実になりました。民主党政権で、日本がどのように変わるのか世界中が注目していますが、成果が出るまでには、しばらく時間がかかりそうです。
　政権が変わろうとも世の中には変わってはいけないもの（不易）があります。人としての生き方や基本的生活習慣、文化や歴史観、日本人としての誇りや国を愛する心です。
　自分の足元も見ずに、欧米化を進めることが、さも民主主義であるかのように言われる方がいますが、日本の国を愛さない人に他所の国の良さが分かるのかと疑問です。戦後の教育が荒廃し、世界で一番素晴らしい終身雇用制が崩壊し、格差社会が生じたのも、欧米化を追い求めすぎたからではないでしょうか。日本には世界に誇る伝統文化があり、日本人だからこそできるものがあります。
　「三つ子の魂百まで」といいますが、子どものころから駄目なものは駄目と道理を教え、良い事をしたらしっかりと褒め、両親や先生に感謝する心を教えなければなりません。子どもは地域の宝です。義務感からではなく、将来の良い市民・国民を育てることは当たり前のことであり、子どもたちを地域で見守り、温かく育てていきたいものです。
　今年の夏も、毎朝子どもたちとラジオ体操をして、その後１時間、朝の勉強会を行いました。私は子どもたちと本気で向き合い、時には火の玉のように怒りますが、中・高校生になっても路上で笑顔の挨拶を交わしてくれる子どもたちが誇りです。
　世界を見渡すと、宗教や民族の違いから多くの争いが起こり、国を亡くす人たちがいます。平和な日本では中々実感しないことですが、祖国を失うということは大変なことです。戦争は絶対してはいけませんが、国は守らなければなりません。そのためには、日本の歴史や世界の情勢をしっかり教育し、日本人としての責任を果し、国に貢献することが不可欠です。 　
　何時のころからでしょうか、卒業式で「蛍の光」や「仰げば尊し」が歌われなくなったのは。二年前、私が住む市の中学校卒業式でのことです。卒業生代表の挨拶で、生徒会長がアカペラで「仰げば尊し」を歌い出しました。式次第に記されてはいないその歌声に、会場は感動で包まれ、先生や卒業生たちの目には、大粒の涙があふれていました。感謝の気持ちが、教育現場や家庭、ひいては国中で失われかけているのではないでしょうか。
　世の中には国旗や国歌、愛国心イコール戦争と結びつけ、毛嫌いする方もいますが、本当にそうでしょうか。日本人として生まれ、日本国を誇りに思わないで、何を誇りに思えば良いのでしょうか。白地に赤の世界一シンプルで、美しい日の丸（国旗）や君が代（国歌）は、日本の象徴であり誇りです。教育指導要綱も「国歌を歌えるように指導しなさい」と変わりました。何も難しいことは考えずに、国を愛することの尊さを教え、シンプルに国旗掲揚、国歌斉唱を行うべきだと私は思います。
　国を愛する心は、郷土を愛する心であり、家族を愛する心、また人を愛する心ではないかと思います。
　私は、合志市防衛議員連盟の事務局長で、常日頃より自衛隊の方々には感謝しています。これからも士気を高め、日本国のために重要な任務を黙々と遂行し、多くの国民の理解が得られるよう、さらに日本国民の模範となるよう頑張ってください。

　日本の変化（民主党政権の誕生など）に同盟国がどういう心理的影響を受けるかを知りたくて、改めてジョージ・ケナンの『アメリカ外交50年』を読み直してみた。
　本書は米西戦争、米国の対中国政策（ヘイ国務長官の門戸開放覚書を含む）、第１次・第２次世界大戦、その後の米国外交を振り返り、どのような過誤があったかを論じたもので、「法律家的・道徳家的発想の過剰」が見られるという。
　米西戦争では、キューバ問題でスペインが殆ど米国の要求を受入れていたにも拘らず、最終段階で「宣戦布告にも等しい」と言わしめた要求を突きつけ開戦させた。後年、ハル・ノートを突きつけ、リメンバー・パールハーバーを叫び続けたことが思い出される。
　また、中国の門戸開放をはじめとした米国の第２次世界大戦までの東洋政策では、「中国人に対するある種のセンチメンタリティーによって影響されていた」という。「このまま進めば日本と戦争が起こり、目的を貫徹してもソ連に甘い汁を吸われるだけ」と警告していたマクマレーの忠告には耳を貸さなかった。その結果、「我々はほとんど半世紀にわたって朝鮮及び満洲方面で日本が直面しかつ担ってきた問題と責任を引き継いだ」と述べている。今また、米国が同盟国日本から中国重視に傾きつつあるのは、経済発展もあるが「ある種のセンチメント」からではないだろうか。
　２度の世界大戦や戦間･戦後（核兵器の登場した時代を含む）の反省として、「米国は英海軍と英国の大陸外交に庇護されて安全であることを忘れ、米国の優れた知性と徳性の結果であると誤解していた」というように、国際社会の安定が何時の時代にあっても「勢力均衡」にあるという意識を保てなかったことだとしている。
　 米国にすれば、日米安全保障条約に基づき行動しているにも拘らず、集団的自衛権の行使はできない、非核3原則によって日本への核持込は出来ない、インド洋上の日本艦船からの給油の用途まで詰問されることは、米国のアジア・太平洋地域における平和維持の努力を阻害するように見え、米国伝統の「法律家的・道徳家的発想」に火をつけかねない。
　そうしたところへ、「日本は冷戦後、グローバリゼーションと呼ばれるアメリカ主導の市場原理主義に翻弄され続けた」「今回の経済危機は、全ての国が経済の伝統と規制をグローバル（むしろ、アメリカの）スタンダードに合わせて修正すべきだとの考え方によってもたらされた」などとする鳩山論文は嫌・反米的と見られ、米国をして、市場の広大な中国傾斜へのセンチメントを高揚させるようなものであろう。
　 海軍力を主とする軍事力増強で太平洋二分論を軍高官が公言し、日中中間線のガス田開発では合意を守らない中国の現状において、日本の動きが日米同盟を形骸化させ、米中を接近させることになれば、アジア・太平洋における勢力均衡が破れ、大変な事態に直面しないとも限らない。
　勢力均衡は今日でも厳然たる事実であり、「友愛」で芯なし外交になっては虻蜂取らずになってしまう。外交・安全保障の継続性こそが国家間の信頼を持ち続けうる。政権交代を機に、米国や中国等を歴史に照らしてじっくりと知ることが喫緊である。

　知覧の元飛行場端に建つ「給水塔」は、今も当時の姿のまま残っている。生前の田形竹尾氏（注：グラマン３６機対飛燕２機で戦って生還、元特攻要員教官、自身も終戦前日に特攻命令を受ける）と知覧を訪れた際、給水塔の前で空を仰いでいた彼の隣で、言葉も出ず佇んだ事を昨日の事のように思い出す。
　田形竹尾氏は、戦後ずっと心の操縦桿を握りしめ、特攻隊員達の崇高な心意気を後世に伝えようと、出版や講演、映像制作にご尽力されていた。特攻証言集「特攻国敗れても国は滅びず」の撮影では、特攻隊員の飛び立った基地を慰霊しながらの撮影だったが、セスナから花束を海に投げ慰霊したレイテ湾では、その直後に海底から「呑龍」という爆撃機が発見される等、奇跡ともいえる出来事に何度も遭遇した（フジテレビがスクープとして紹介）。「呑龍」の生還者は、大変驚き、「何故、今頃になって」と絶句されていらしたが、当時の青年たちの心の声を運んできたのではないだろうか。そう思えてならない。
　これまで、「次代を担う子供達の心を輝かせたい。その為にもお手本となる大人が輝こう」と、様々な活動に取り組んできた。地方議員としても、地域の安心安全のために様々な相談事等にも関わってきたが、どんなに地域が安心でも、国が不安ではどうしようもない。昨年、韓国の国会議員が「対馬も韓国の領土だ」として「対馬返還要求決議案」を発議した。急遽、視察に行った私たちが目にしたのは、自衛隊の隣の土地を韓国人が所有していることや、両陛下の真珠工場見学行幸の碑を日本人が自由に見ることができないという現実であった。対馬は、福岡から１３８キロ、韓国から５０キロと、韓国の方に近い位置にある。改めて日本国の地図を見ると、その国境離島の防衛の重要さを感じるが、現実には、全くお粗末のようだ。中国には「アメリカへの太平洋二国間分割提案」もあり、日本の上空にテポドンを飛ばす失礼な国も近隣にある。余程しっかりしなければ、日本は飲み込まれてしまう。まさに、「国防こそ最大の福祉」である。
　「後をたのむ」と散って逝った青年達は、今の日本をどう見ているだろうか。誇りある日本人の「心意気」「気概」を取り戻し、素晴らしい日本人の先祖の作り上げた足跡をきちんと繋げることが、「後を頼む」と逝った青年達からこの国を受け継いだ私達のなさねばならない事ではないだろうか。

　辞して１年が過ぎました。在任14年間に賜りましたご指導ご協力及びご厚情に深く感謝します。 本年は連合会設立20周年でもあり、印象深かったことを記したいと思います。

 

☆山口会長の存在の大きさ
　何といっても、会長の存在の大きさです。現在、理事会、総会には多数の出席者を数えます。最大の理由は会長が理事会・総会に必ず出席され、懇親会等で皆さんと親しく接し多くの方々と歓談され、一緒の写真撮影にも気易く応じられる等、包容力や魅力あふれる人柄、信望にあります。
　出席者から、「会長と話ができた」「一緒の写真が撮れた」等、喜びの声が多数届きます。
　総会のとき、総理からの祝電が披露されます。橋本総理のとき、連合会の活動目的を説明し、総会への総理出席と祝電をお願いしました。出席は叶いませんでしたが、祝電が毎年届くようになりました。
　また、毎年４月、「総理と桜を見る会」が催され、連合会にも招待状が届きます。自民党本部へ行って要請した結果であり、会長の存在の大きさのお陰です。
　連合会の活動の源は、全会員の強い国防の気概と財政です。詳述しませんが、これも会長の力に負うところが大半です。
　東京都防衛協会（山口会長兼任）では、平成７年以来、防衛協会未結成の区、市、町村に土・日曜や夜出かけ、関係の方々と話し合い協会設立を呼び掛けました。その結果、奥多摩町、板橋区、武蔵野市、千代田・中央区、三鷹市、日の出町、豊島区に協会が結成されました。各協会の発起人や東京地本の皆様等、熱意をもって積極的にご尽力を賜りました。

 

☆「安全保障講座」の実施
　自衛隊発足40周年の平成６年、重松恵三常任理事の提案で、防大の協力を得て市民対象の「安全保障講座」を開催することになりました。以来毎年実施し、既に15回を数えました。
　一般市民を対象とするため、初回は場所の選定、広報、案内、警備、経費等で多くのことを考えさせられました。広報について云えば、パンフレットを作成し、各協会、地連を通じ、また色々の機会に配布しました。朝雲新聞、防衛ホーム、友好団体の広報紙に紹介して貰いました。
　４大紙では読売と産経が掲載してくれ、新聞社の防衛に関する違いが顕著に現れました。以来、産経、朝雲、防衛ホーム、友好団体紙は毎年掲載してくれております。
　第９回講座では、イスラエル国防軍戦史部長を勤めたペニイ・ミハルソン予備役陸軍大佐が「イスラエルの安全保障」について講演しました。講演後の「貴国の国民は国防意識が大変高いが如何なる教育をやっていますか」と問うと、「教育していない」との返事が印象深く残っています。 国防意識が自然に培われる国民と、愛国心と云うだけでアレルギー症になる国民とは大違いです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
☆女性部会の結成
　連合会の活動強化には女性と青年層の啓蒙が大事で、平成７年度の事業計画に、婦人部・青年部の研修を提案しました。従来の東京都の各協会の参加者から、各都道府県協会の参加者に拡大しようというものです。
　「婦人、青年の啓蒙は各協会でやればいい」「各協会から婦人、青年を集めての研修は僭越だ」「各協会の事務局長研修会をやっているので十分」等の意見も多かったのですが、「やってみようではないか」という島田理事長（当時）の一言で実施が決まりました。
　婦人研修会は各協会に「婦人部の結成」「婦人部の増勢」「婦人部の活動強化」を目的に、21協会から53名の参加を得て、靖国神社遊就館で実施。その後、「自衛隊音楽まつり」を鑑賞しました。参加者からは「こういう研修会を待望していた」「来年は別の人を参加させたい」等、嬉しい声を聞くことができました。
　九州では宮崎県協会にのみ婦人部が結成されていましたが、これを機に各県協会にも婦人部が誕生しました。その後、九州・沖縄地区防衛協会婦人部が結成され、初代井本ケサノ（佐賀県女性部長・当時）、２代目山西三重子（宮崎県女性部長・同）各会長と各県会長・会員の熱意で、毎年の研修会には300～400名が参加する精強ぶりです。
　全国防衛協会女性部会は平成13年に発足しました。山口会長や井本ケサノ部長等の説得で、江上料理学院長の江上栄子氏にお願いしました。女性部会は研修会で活発な意見開陳を行っており、また女性の特性を発揮して自衛隊を応援しています。

☆青年部会は地方開催も
　青年研修会は各協会に「青年部の結成」「青年部の活動強化」を目的に実施しました。11協会から23名と少ない参加でしたが、九州地区青年部長（当時）の北村直登氏はじめ、全員が熱意あふれる行動的会員でした。翌日も富士総合火力演習を研修しながら、熱い意見が交わされました。
　その後、逐次青年部が結成され、今では30を数え、青年部研修会の参加者は150～200名となり、活発な活動を展開しています。
　鍛冶佳広奈良県青年部長（当時）は、地方協会啓蒙のため研修会の地方開催を提案、実現のため３度も来局され、平成11年の奈良大会への道を開かれました。爾後、栃木（12年）、京都（14年）、群馬（15年）、長崎（16年）の研修会へ繋がりました。
　13年に青年部を結成したばかりの津田純一京都青年部長（当時）は、翌年は全国研修会を担当、翌々年には防衛シンポジューム「21世紀の平和と日本の役割」を開催されました。目覚しい活動は２代目田中峰子氏、３代目岩井一路氏へと引き継がれています。

　北朝鮮が国際社会の制止を無視してミサイル発射（4月5日、5月25、26日）や地下核実験（5月25日）を行った。国連は4月5日のミサイル発射は2006年の安保理決議1718違反として議長声明を発したが、5月のミサイル発射と核実験に対しては、常任理事国に日韓を加えた7カ国の意見がなかなか纏まらず、３週間後の6月13日に漸く決議することが出来た。 　
　ここで検証すべきは国際社会の取り決めの拘束力である。周知の通り、第2次世界大戦はドイツが独ソ中立条約を破ってソ連に進攻して始まった。ソ連が中立条約違反の廉でドイツを非難したという話は寡聞にして知らない。ドイツは日独伊3国同盟を結んでいながら、敵国である中国の軍事作戦を裏で支援して、日本の弱体化、更には敗戦を画策していたという歴史の事実も明らかになりつつある。 　
　ルーズベルト大統領は日本の真珠湾攻撃を騙し討ちとして「リメンバー・パールハーバー」を声高に叫び、アメリカ国民の反戦気分を戦争に仕向けた。そのルーズベルトは真珠湾攻撃より前に、米軍人を義勇兵に仕立てて中国に送り込み、日華事変を泥沼化させ、挙句には対米英戦争だけは避けたいとしてきた日本を戦争に引きずりこもうと目論んでいた。 　
　もっと遡ると、第1次世界大戦後のワシントン会議で日英同盟破棄の代償として9カ国条約と4カ国条約が締結された。両条約は中国の遵守義務を定めていたが、中国は一向に守らない。それにも拘らず、条約加盟国の米国やドイツは非難するどころか、逆に自国の国益に適うように密かに中国を支援さえしていた。 　
　国際的取り決めはTPOによって変転極まりないことが分かる。プロシアの宰相ビスマルクや参謀総長モルトケが岩倉具視を団長とする遣欧米使節団に対し語ったように、「万国公法（今日の国際法）は強いものに味方し、弱いものには味方しない」ことは今日でも厳然たる事実である。
　日米同盟を結んでいるアメリカであるが、先に北朝鮮のテロ指定国家を解除し、今次ミサイル発射に関しても、日米の事前合意にも拘らず、6カ国協議の議長国中国に歩み寄ってしまった。中国がアメリカ経済に大きな影響力を持ちつつある結果でもある。原則を曲げてでも経済という国益を重視したのであろう。フランスの法律家エミール・アコラスは国際法は法律などではなく道徳であると言ったが、けだし至言である。
　 国家は「国益」の保護や増大のために行動していると言われる。日本の国益は何か。しっかり考える時期にさしかかりつつあるのではないだろうか。日本人は国益を｢懐に直結する」（即ち国益＝金）と狭い了見で見る傾向があり、｢国益｣を正面に出したがらない。国益概念はもっと広く、「生存の確保」（国家の存続）や「国家の威信・名誉」（ステータスの確保）であり、そうした結果として「繁栄の追及」や「国際秩序維持への貢献」などが出来るのである。
　これは金ではなく、生存のための名誉を掛けた闘いといってもいいのだろう。NHKが海外向けに流す国際放送をめぐり、最高意思決定機関である経営委員会の古森重隆委員長が｢国益主張｣の発言をして議論を呼んだ。何故か日本は、「国益」という言葉さえ出したがらない。
　オバマ大統領が「米国は核兵器のない世界を目指す。信念だが私に生きている間は無理だ。核が存在する限り、米国は如何なる敵も抑止し、同盟国を守る戦力を堅持する」と、核軍縮の演説をプラハで行った。核に関する発言は是非とも広島で行ってもらいたい。そして、言葉だけの道徳的美辞麗句でなく、実効的視点に転換するチャンスとしてもらいたい。

　「『温故知新』という言葉がございます。 これまでの串間の古い歴史とすばらしい文化に学び、変化の激しい時代にあって、これからの串間市はどうあるべきか、皆様の力をお借りしながら、女性の視点から捉えたものを市政に反映できますよう、誠心誠意、取り組んでまいる所存でございます」。 　
　これは、平成15年４月初当選し、６月17日、初めて登壇したときの一般質問の冒頭部分です。
　女性議員一人という重圧に大変な緊張と不安を感じたことを昨日のように覚えています。現在、二期の３年目を迎え、市の発展に寄与できか忸怩たる思いを抱きながらも、議員になる前から関心を持ち、自分なりに学んできました福祉や教育にとどまることなく、幅広く勉強する姿勢は把持してきたつもりです。
　議員になってから、最も強く感じたことは、「日本人は、安全と水をただと思っている」の言葉もございますが、日々安全に暮らせる幸せは、多くの人々の不断の努力があってのことだと言うことです。
　本市には、第13 警戒群が配置されている航空自衛隊春日基地の高畑山分屯基地があります。 私も自衛隊協力会女性部会に加入させていただいて、基地の司令さん方とご一緒する機会が多くなりました。
　高畑山分屯基地では、海岸のボランティア清掃、市民の基地見学会の開催、成人祝賀駅伝大会への参加、講演会の開催、中学生の職場体験の実施、観月会の企画、市民秋祭りへの参加等、積極的に市民との交流を図り、よりわかりやすい自衛隊、より親しまれる自衛隊を目指して努力されていることを肌で感じております。
　世界各地で、今なお、戦争や紛争が勃発しており、いたいけな子供たちまでもが尊い命を犠牲にされる現実を見聞きするとき、日本という国が戦後64年間、平和であることが何かしら奇跡のような気がします。 しかし、その平和は、ただで手にしているわけではありません。 多くの方々の不断の尽力があればこそです。 その筆頭に自衛隊があるということを知ることができました。
　19年度の資料によりますと、自衛隊への新入隊者は、人口比で、全国が0.01％、宮崎県が0.038％、本市が0.075％です。 そして、本市出身の在職自衛隊員は、約370人ということです。 本市出身の多くの方が日本の平和のために尽くされていることに、誇りと大きな感謝の念を覚えます。 　
　私も市議会をとおして、平和の有難さや幸せ、不断の努力があるからこそ平和を維持できること、自分の命と同じように他人の命を大切にするべきであることなどを訴えてまいります。 そして、平和であることに感謝し、平和のために尽力できる子供の育成も考えたいと思います。

　「防衛計画の大綱」見直しのため防衛問題懇談会が発足した。 多様な案件が議せられるようであるが、陸上自衛隊については、ロシアの復活の現状も考慮し、定員削減及び総隊創設等の組織変更は陸自の特有な機能や陸戦の特質に鑑み慎重な考察検討を願いたい。 国際政治学の泰斗モーゲンソーは「国際政治を動かすものは勢力均衡である」と言っている。 特に我が国周辺の戦略バランスが崩れようとしている時、これを脳裏に置きつつ論議を展開されるよう希望する。

 

☆陸上自衛隊は20万人体制で
　現在各自衛隊とも人員不足に悩まされている。　海自イージス艦の事故も乗組員過少に一因があったとの見方もあるように、陸自でも度重なる削減で、大規模災害派遣や国民保護の出動の場合に国民の負託に応え得ないことも懸念される。　冷戦終焉後各国は兵力を減らしたと思いがちであるが、中国が軍の近代化に人件費を振り向けるため過分の兵力を減員し、ロシアがソ連邦崩壊後の軍を整頓したこと、及び仏独等が徴兵数を減らしたほかは、殆どの国は兵力を維持している。
　国防軍、とりわけ直接国民を護り、人が戦力構成の主体である陸上兵力は、総人口に対し一定の比率が必要である。最近のミリタリーバランスで見ると、陸上兵力の対人口比は、脅威が消滅したように見えるヨーロッパの主要国でさえ平均0.16％で、世界の中で最も不安定と言われているアジアの周辺各国の平均は0.37％であるのに、陸自は0.11％でしかない。　日本が世界の主要国として安保理常任理事国入りをも目指そうとするなら、せめて0.15％位を保有しないと、自国の安全を期し得ないし、国際安全保障貢献のための応分の負担を担うことさえ不可能であろう。　その場合は約20万となり、大綱策定前の定員18万がリーズナブルの数であることが分かり、せめてこれへの復元が切望される。

 

☆在道部隊の削減は危険
　次に配備変更についてである。　南西方面を重視するのは至当だが、在道勢力を冷戦の遺物化視して極端に減らし、また多機能・弾力化の美名のもとに重装備をこれ以上削減することは好ましくない。
　ロシア政府は最近「軍の現代化と国防能力の向上」を最優先課題に掲げ、09年の国防予算は27%増の2.4兆ルーブル（約10兆円）、兵器調達も50%増の1.2兆ルーブル（約5兆円）を投入、軍の再建を図っている。　従ってロシア軍機に対する緊急発進の漸増が示すように、近い将来の戦力回復は目に見えている。　力を信奉し、アジア・太平洋に力を伸ばしたいロシアを前に、在道部隊の戦力を低下させることはバランスを失い国益を損なう危険な選択で賢明ではなかろう。　西洋諸国が今も重厚で強力な戦力を維持する所以は何かを忘れてはならないし、国防は長い目で考えなければならない。

 

☆陸上総隊の創設は慎重に
　陸上総隊創設の問題については、海空部隊に統一司令部を置きながら、陸上部隊にそれを持たないのは，それぞれの作戦の「場」の特性に起因する。　海空部隊は「海・空」という均質一様な場で運用されるから、何れの場所に行動しても作戦運用に大きな変わりはなく、また随時所要方面に機動運用することが必要であり可能である。　しかし陸の場合は、地勢が違い地障（山脈・海峡等）によって区画され、陸上兵器の交戦圏の限界から作戦域が分離され、部隊の転用も容易でなく、対象脅威も作戦様相も異なるので、各方面の戦略特性に応じて各種の作戦を遂行しなければならないので、各要域毎に方面総監部を置き作戦を主宰させることを欠かせない。
　師・旅団に代替えさせればよいという論があるかもしれないが、師・旅団は純作戦部隊であり、防衛行政任務を課すことは平時の訓練や有事の場合の作戦に専念できなくし、かつ出動した場合にその師・旅団管区の警備及び防衛行政の責任を継承する機関を欠き不可能である。仏・独・伊国が陸上最高司令部を設け、軍・軍団を廃止したとされるが、仏・伊では師・旅団を指揮する作戦司令部やコマンド司令部を、ドイツでは隷下ではないが３個のユーロ軍団、欧州連合緊急対処軍団、東北多国籍軍団を持っている。　韓国でも地上作戦司令部を設けたが、軍・軍団はそのままである。
　海自に自衛艦隊のほかに５地方総監部、空自に総隊の下に４航空方面隊司令部等があるが、地域に強く密着した重い防衛警備と防衛行政任務をもつ陸自の方面総監部は総隊ができても不可欠である。　何故なら、１総隊が全国の15の師・旅団はじめ大小200を超す多様な部隊を指揮するなどは統制の限界を遥かに超えるからである。　然し総隊と方面隊併存の場合は組織フラット化の観点から異論も出よう。このためには、総隊は主要作戦機能に限定し5方面の機能は多少のスリム化はあっても大きく変えないことが至当で、かつ総隊には座間に移転予定の中央即応集団を格上げするのが、組織・機能・配置上最適と考える。
　また、作戦部隊の全国的な運用性を高めるため作戦司令部を設け主要作戦部隊を隷下に置き、別に地域管轄の地域軍を創設する案は、少ない勢力の分割、２重組織化で非効率化を招く。　師・旅団の機動性と機能性を高め、全体一丸となっての平時の警備・訓練・民間支援、有事の防衛従事の方が遥かに優る。　地方防衛局と地方協力本部の統合意見は業務の対象主体の存在の相違と不可欠な陸自方面の支援関係を疎にするもので得策であるまい。
　なお、手段と対象環境の調和を考えず、軍事的合理性を欠き、かつ現代の安全保障環境上綻びの生じてきた「基盤的防衛力構想」は、米国の「能力ベース」アプローチを参考に転換することを提案したい。 　
　終わりに、部隊の編制は本来優れて軍事運用技術に属することであるので、その衝に当る制服の専門知識を十分に徴せられ、慎重に事を運ばれることを強く要望する。

　64年の歳月を過ぎても、歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島が祖国復帰していないことは一国民として残念でなりません。 　
　四島は1855年日魯通好条約、1875年の樺太千島交換条約、1905年のポーツマス条約、そして1951年のサンフランシスコ平和条約でも日本古来の領土である事が明白です。　先の大戦で不当に参戦したロシアが不法に占拠したもので、島民を撤退させるという例のないものです。
　終戦当時　約1万7千人の島民が住んでいたとの事ですが、生まれ育った故郷に帰ることができず、悲嘆に暮れている同胞がいる現状は国民として看過できません。
　全国防衛協会連合会がこの運動に参画している関係から、私も1月12日の返還要求行進（東京・銀座）と2月7日の「北方領土の日」に行われた返還要求全国大会（同・九段会館）に参加し、元島民の方々とも話す事が出来ました。　話では、福岡県とほぼ同等の面積を有する自然が豊かで資源の豊富な島々は、先人が血と涙で営々として築き上げた貴い宝庫で、外国の支配を一度も受けたことはなかったとのことです。　悲痛の面持ちで語ってくれるのを聞きながら、改めて侵すことの出来ない日本の領土であることを痛感すると同時に、関心のあまり無かった身を恥じました。
　返還要求はわが国民の悲願で、内閣府にある独立行政法人「北方領土問題対策協会」が主導して運動を展開しており、国、国会議員連盟、全国知事会、市町村会、同議会、商工会、遺族会、自衛隊父兄会、当防衛協会等50団体が参画しております。
　返還要求運動は容易なものではなく、全国民あげての強力な世論の支持なくしては到底成し得ません。　ロシアは日本人が四島に入るのにも「出入国カード」の提出を求めておりますが、国民的世論を喚起し、これを背景に強力な外交交渉を推進する事が必須の要件と思考します。 　
　その意味において、後援のため署名活動が不可欠であり、全国60万人を擁する防衛協会の組織を結集して、積極的に参画し、署名活動に協力することを提案します。

　自衛隊は国民の負託や国際社会の要請に応えるために「心・技・体の充実」を必要とする。「心」は愛国心を有する国民の支援によって育成され、「技」は近代装備を駆使した精到な訓練による。　「体」は内外の事案に迅速・適切に対処できる法体制の整備である。
　「政治に関与せず」を誤解して、課題山積のイラク派遣でありながら「何も問題なかった」と口をつぐみ続けた群長もいたが、総じて歴代の制服最高幹部たちは職を賭して心・技・体の充実に努めてきたに違いない。　しかし、M．ヴェーバーがいう情熱も責任感も洞察力も持ち合わせていない政治家（「政治屋」や「売り家と唐様で書く三代目」と揶揄する人もいる）は、愚直な自衛官の意見を半世紀以上に亘って馬耳東風と聞き流してきた。
　挙句の果てに、ハエを追い払うかのように「シビリアンコントロールに反した」として安直に処断し恬として恥じない。　「安直」というのは、国際社会で活躍せよ、とカンボジアに始まってイラク、ソマリア沖にまで派遣しながら、未だに泥縄式立法の無様だからである。
　 これほどまでも日本をいじけさせた大きな要因は歴史認識である。「つらつら思ふに我が国内外の情勢は今や共産革命に向かって急速に進行しつつあり」と近衛は昭和20年に遠慮気味に書いた。　三田村武夫氏の『戦争と共産主義』（昭和25年刊、62年『大東亜戦争とスターリンの謀略』に改題復刊）などは早くからコミンテルンや中国共産党の謀略が日本を泥沼に追い込んだことを指摘していたが、国益重視の外国と国内の進歩的人士による自虐史観によって真実が隠蔽され、「欺瞞の定説」がまかり通ってきた。
　世界大戦後50年経った1995年頃から、KGB（旧ソ連）が行った機密工作の『ミトローヒン文書』や米陸軍省が解読したソ連の暗号『ヴェノナ文書』、更にはソ連赤軍参謀本部の『GRU帝国』を引用した『マオ―誰も知らなかった毛沢東』などが公開され始め、張作霖爆殺事件などの定説が再検証されようとしている。
　また、韓国人が韓国語で親日韓国人を擁護し、日韓併合を容認する著作を出版し、真珠湾の奇襲についても、歴史の真実を求めて米国人が「ルーズベルトの欺瞞」を暴き始めた。
　自虐史観に基づく定説は急速に見直されようとしている。　田母神論文は、近年の研究成果を踏まえた「歴史の見直し」を提示した点で意義があり、多くの国民の共感を得つつある。

　私は現在、杉並区議会議員をしております。二期目を迎え東奔西走している毎日です。
　さて、昨年11月、航空自衛隊の現役幕僚長の論文が政府見解に反するということで更迭され、世間の耳目を集め、国会での証人喚問という騒ぎになりました。このとき私の胸に「真のリーダーとは？」という思いが蘇ったのです。
　私は議員になる前は、銀行系総合研究所で人材育成に携わっていたこともあり「リーダーシップ」や「リーダーのあり方」について考える機会は沢山ありました。私の結論は、真の「リーダーシップ」や「リーダー」とは、「後で振り返れば、そのやり方が正しかったのだ」と思わせるもので、それが行える勇気を持つ者こそ「本物のリーダーである」ということでした。
　私が、ビジネスの世界で多くの上司に仕えてきた経験から言っても、リーダーとは「問題解決をする立場にある人」であって、「自ら問題を引き起こしたり、物事を混乱させたりする人」ではありません。また、「自ら潔く身を処すことができる人」でもあります。その上で、私が考えたのは時の経過がそのリーダーが真に本物であったかどうかを証明することになるということです。
　以前、ある企業の管理職研修の講師を勤めた際、参加している方々に「幹部として大切なことは何だとお考えですか？」とお聞きしたことがありました。その時、ある方が「『無私』の精神」と答えられたのです。私はこの答えにとても感動したことを覚えています。人はそれぞれ自分の考えを持ち、一個人として譲れない信念もあるはずです。しかし、人の上に立つ、或は組織を司どるということは、私の情を超えて組織や部下のため、あるいは公のために尽くすということに他ならないことを教えられた思いがしたからです。
　世間や部下から、ときには理解されない行動やリーダーシップであったとしても、それが無私の精神で裏打ちされているのであれば、後日必ずや多くの人の納得と支持を得るものと思います。それが単に私情から出たものであれば、仲間うちからは支持されることはあっても、時の経過とともにそのリーダーシップは色あせていくことになるのではないでしょうか。
　航空幕僚長の論文騒ぎが正しいリーダーシップによるものであったのかどうかは時の経過とともに明らかになっていくような気がしております。

　日本の歴史における最大の国難は「朝鮮併合」でした。今現在日本にいる在日韓国・朝鮮人の数は最大でも日本の人口の0.4％程度でしょう。その0.4％の存在が「外国人参政権問題」や「在日差別問題」で国を揺るがしています。
　 もし大東亜戦争後に朝鮮半島を放棄していなければ、日本国内に7000万人（現在の南北朝鮮を合わせた人口）の「在日」が存在し人口の35％を占めていたはずです。そして、政界、財界、労働組合、工業、商業、農業、漁業他すべての分野において両民族間の確執が恒常化し、流血に至る惨事も日常的に発生していたに違いありません。
　しかし経済や治安の大混乱もさることながら、日朝両民族の文化の衝突が招来するであろう結果は恐るべきものがあります。自分の非を決して認めず、自己正当化の為にあらゆる言辞を弄して相手を打倒する朝鮮式儒教文化の圧倒的攻勢に対し、他人との和を重んじ、謙虚であることを美徳とする繊細な日本文化は太刀打ちできません。衝突を繰り返すうちに日本人の心は荒み、やがて日本精神は失われて日本人が日本人でなくなって行くのです。
　 相手の気持ちを慮る緻密で洗練された日本文化は、それ故に他民族の自己主張型文化を跳ね返すだけの力がありません。たった0.4％の在日の人々に押されっぱなしの日本人が35％、七千万人もの「在日」を押し返せるはずがないでしょう。従って「朝鮮併合」は、日本文化を破壊し日本人が日本人であり続けることを不可能とする史上最大の「国難」だったのです。それはまた朝鮮民族にとっても自分の国を失う未曾有の悲劇でした。
　ところが今また何を間違ったか「一千万人移民導入政策」なるものが出てきました。もし実現すれば今度は過剰人口の中国から大量の異民族がやって来るでしょう。彼等は就労年齢に集中するため20歳代、30歳代の国内人口の20％以上を中国人が占めることになり、その数は世代を経るごとに激増して行きます。当然ながら日本国内で彼我の文化が衝突します。数千年に渡る異民族との闘争で鍛えられた「騙す者より騙される者が悪い」式の中国文化は朝鮮のそれよりもはるかに強烈かつ巧妙です。性善説に立ち、「嘘」をつくことに抵抗を感じるナイーブな日本人がどうして対抗できるでしょう。学校、職場、地域などいたるところで猛威をふるう異文化の嵐の中で日本人の美意識は翻弄されやがて朽ち果てて行きます。
　「大量移民導入」は「朝鮮併合」と同様日本文化の自殺行為であり、一時的な数合わせの為に「日本人」を滅ぼしては元も子もありません。一部には国を開放することがグローバリゼーションであるかのように錯覚している人もいますが、アメリカや豪州とは事情がちがいます。狭い日本の国土に大量に異民族がやってきてひしめき合えば、それこそ血を吐くほどの激しい生存競争になることは必至であり、彼らが日本で幸福をつかめる可能性は限りなく低いでしょう。彼等も自分たちの祖国が立派な国になることを望んでいるはずであり、日本の国土を明け渡すのではなく、進んで彼等の国づくりの手伝いをしてやることが日本のなすべき国際貢献ではないでしょうか。歴史に学ばない政治家達が拙速に移民導入政策を進めることで、再び「朝鮮併合」のように日本人が日本人でなくなり日本文明が終焉する究極の「国難」に直面することがないよう歴史を鑑とすべきであると思います。

　田母神航空幕僚長(当時)の「日本は侵略国家であったのか」という論稿が最優秀論文に選ばれたが、村山談話を踏襲する政府見解に反するとして更迭された。しかし、安全保障や歴史、就中近現代史に関心を持つ国民も増え、他方で慰安婦問題や集団自決問題、更には拉致や領土問題などもあり、ネット調査では前空幕長を支持する人の方が多くなっている。 　
　戦争や紛争、或いは事変等の始まり方はさまざまである。宣戦布告が行われていない戦争も多い。また崩壊した帝政ロシアは周辺諸国を併呑してソ連になったし、アメリカはハワイ王朝を併呑するなどした。個々の事象を経験的に虫の目で見れば侵略であろう。しかし、国際社会に生きる歴史という鳥の目で、いずれの国も自国を「侵略国家」とは決して言わない。自国の歴史を暗黒に塗りつぶし、否定した途端に国家は存立の基盤を無くし、消滅する運命に陥ることをローマやカルタゴ等の歴史に学んできたからである。
　そもそも自衛か侵略かは不戦条約によって、自国の判定に任されている。国家は道徳・倫理観よりも国益を重視して行動している。国家は存続し、国益を増大するため自国の行為を正当化してきたのが歴史の教訓である。
　清朝や李朝を侵略していた欧露が江戸の末期に日本に押し寄せてきた。　日本は維新を断行して開国、ひたすら富国強兵に努めたがひ弱で、シナや朝鮮が独立して日本の防波堤となることに必至であった。　その過程で、日清･日露戦争が起きた。
　 陸奥宗光は『蹇蹇録けんけんろく』で日清戦争の正当化に腐心し、小村寿太郎は日露の講和を調停する米国の下心を感じつつも、国家の正当性を主張し国益を確保する観点からポーツマスに向った。 　
　大東亜戦争は、ABCD包囲網で日本が窮鼠の立場に追い込まれて始まった。マッカーサーは日本を統治するために、朝日新聞などのメディアを通じた「太平洋戦争史」と東京裁判で侵略国家史観を国民に流布させたが、トルーマン大統領とのウェーキ島会談（50.10.15）で「東京裁判は誤りであった」と語り、帰国後の軍事外交合同委員会（51.5.3）で「日本が戦争に突入したのは安全保障からであった」と証言した。
　半世紀以上も前に「侵略国家」史観は抹消されているはずである。歴史判断は歴史家や長い間に扶植される国民の叡智によるべきで、他国との関係で媚こび諂へつらいの手段として一政治家が下すようなものではない。
　政治家は自己の狭い経験ではなく、戦争を忌み嫌ってきた日本の歴史と伝統、そして有史以来の世界の歴史に学び、国益を著しく毀損している談話の破棄にこそ、政治生命をかけて欲しいものである。陸奥宗光も小村寿太郎もいない日本の明日が危ない。

国民の自衛隊に対する認識は近年高まったと言われる。
イラクでの人道復興支援やインド洋での給油支援などで、特措法の期限延長がしばしば国会で問題になり、報道もそれなりにされ、否応なく自衛隊が派遣されているのだというようなことは理解された。
防衛庁が省になったのも国民の理解が得られたからだと言われる。
しかし、この理解が、「国民の安全は自衛隊が守ってくれる」というような誤解に繋がっているのであれば何をか言わんやである。 火災が発生しないようにするのは一人一人の心がけで消防の任ではないように、国の安全も国民の自覚と努力なくしては得られないことを、夢にも忘れてはならない。

　戦後の日本は大蔵省（現財務省）主導の護送船団方式で、官僚の天下りは勿論のこと、建設界に象徴される談合体質や、企業の年功序列に加え、昭和48年には老人医療を全面無料化し、働いて収入を得ることの困難な人には生活保護費を支給し社会保障も充実させた。教育も義務化し、現在識字率は100％に近い。中央集権の下、ほとんどの自治体が国に財政を依存しながら、均一の生活レベルでいられる暮らしを全国的に維持してきた。一言で言えば統制経済、社会主義国家としての色彩が真に強い国創りをしてきたと言っていい。
　社会保障の土台は、若い人口が常に増え続けることを前提に成り立つ制度設計であった。しかし人々が長生きをし、生まれてくる子供が少なくなり、制度疲労があちこちに起こり始めている。その代表的なものがいま巷で騒ぎの起こっている「長寿医療制度」（後期高齢者医療制度、改め）だ。
　確かに他の先進国の状況を見ると、ＯＥＣＤの中でも日本は社会保障や教育も，公的な受益が低い。しかし同時に税金に社会保険料を加えた国民負担率も低く、中福祉、低負担の国であると言っていいだろう。 　
　北欧諸国のサービスは国民の、高負担に支えられ高福祉が実現しているのだ。
　一昨年の国の一般会計は約80兆円、そのうち国民総税収が約40兆円に対して、国民総医療は約32兆円にものぼる。そもそも既に事務事業の半分は起債、借金で賄っている状態だ。債務残高は約600兆円を超える勢いである。生まれたばかりの赤ん坊を含め、国民一人当たり480万円の借金を抱えている勘定になる。しかも借金の元利金の支払いを新たな借金で賄い、毎年の経費も借金に依存している、まさに国ごと多重債務に陥っている状態ともいえよう。
　 全ての国民の面倒を政府が一律に保障する、国民皆保険や国民皆年金は大きな意義がある。しかし、高度成長が永遠のものでない限り、そして生産年齢人口が明らかに減少している現在の日本において、今のままでは制度維持ができないのは、火を見るより明らかだ。
　保障制度と言うのは助け合いの制度で、助ける人と助けられる人のバランスが崩れたら制度は崩壊するしかないではないか。日本の現状は、崩壊前の社会主義国のように手の打ちどころのない状況ではないだろうか。
　 国や政府に対して、自己の自由や尊厳を叫びながら、同時に保護を求め過ぎるのは、明らかにバランスを欠いている。
　人間の尊厳は自主、自立にある。自立することによる自己への誇り。そこから湧き出る希望と勇気が日本を、否、人々を救う唯一の手立てだ。
　 拉致問題が未だ解決を見ないのも、国家としての「自立」が成されていない所以であろう。
　『天は自ら助くる者を助く』。肝に銘じたいものである。

航空自衛隊発足当時、米軍から貸与された練習機T-6（海上自衛隊ではSNJ）の前で、思い出に飛行服姿の森田さん

　 「ところで、お客さんは喜びますか？」　松下幸之助さんの口癖だったそうだ。私は自衛隊の顧客は国民だと思っている。「何が国民にとって良い事なのか？」と考えると、話は簡単なことに思える。
　イージス艦『あたご』の事故では、行方不明になられた方達や、ご家族は本当に大変なことだと思うが、事故としてはどうだろう。大型船と小回りの効く小型船では違いがあると思うし、しかも民間の船ではなく自衛艦だ。同等に扱うのは無茶じゃないかしら。 　
　軍を持つ国では「軍の艦は別」で「軍法にならう」そうだ。マスコミで「もしテロなら･･･」という話もあったが、それなら余計に「一般の船と緊急性のある艦を同じ規則で裁くのは無理」ではないだろうか。 　
　自衛艦が全て正しい、と言うのではないが、慣例や国際法規に従うような規則が必要だと思う。 　
　自衛艦をはじめ、国家や国民の安全の為に使命を持つ機関は一般と同じ規則に従っていてはいけない場合がある。火事に急行する消防車や緊急患者を搬送する救急車に誰が信号を守れと言うだろうか。 　
　その場にいる人達を混乱させない為の取り決めが必要なのだ。 　
　事故に遭われた方達の要望である「この様な事故がもう起こらないように」を実現するなら、自衛隊は国際的に認められている通り「軍」として責任を持って活動されるのが良いと思う。その場限りのあやふやな反省では誰も納得しない。 　
　松下は、自社製品の不具合が分かった時、ＣＭの全てを製品の欠陥を告知するものに取替えた。新聞の折り込み広告での注意も何度も見た。自社製品の欠陥を社会に公表し、改善を誓うことで会社の信用を救った。 　
　「お客が喜ぶことは何か？」を忘れなかったからだろう。 　　
　イラク人道復興支援から陸上自衛隊が全員無事で帰られた時、私は本当に嬉しかった。イラクから感謝されるのをニュースで見て、とても誇らしかった。今も航空自衛隊、海上自衛隊の方達が海外で活動されている。
　そして、国内で災害や緊急事態が起こった時の自衛隊の活動こそが国際社会に誇れる「自衛隊の製品」なのだ。
　自衛隊の活動という製品を、お客さんである世間に理解して貰い、応援してくれる様に持って行くのが営業の勤めであり、それをがっちり支えるのが事務方の仕事だ。一部の人が、自分をシビリアンと勘違いして保身に汲々としたり、利権を貪るヒマはないはずだ。
　現場で活動される方達が安全に動けるよう、全ての事務方と広報の方達の奮闘に期待している。顧客である国民が自衛隊の活動を誇りに思い、喜ぶなら自衛隊はますます発展するだろう。 世界に誇れるメイドインジャパンとして、自衛隊を輝かせる為に、自衛隊・防衛省には胸を張って進んで頂きたい。

　私はしばしば「出身は自衛官ですか？（陸？海？空？）事務官？」と聞かれることがあった。いずれの出身でもないが、そんな質問が出るほど自衛隊の皆様とともに歩ませて頂いた。
　団体生命保険の引受会社の人間とし昭和50年代半ば過ぎから毎日部隊に勤務することとなった。
　ある時、新隊員向け教育の設問集の録音で「男性より女性の声の方がいいだろう」ということで協力することになった。
　設問集の内容は、大半が「愛国心とは」という問いかけを中心に構成されていた。 　
　当時はまだソ連が健在で、日本の脅威は「北方」にあったらしい。 　
　戦後生まれの私にとって、それまで自衛隊は全くの無縁の存在で、「脅威」など考えてみたこともなく、「愛国心とは？」と質問されて若い隊員はどう返答するだろうと興味を持った。自分自身にも問いかけてみたが、全く答えを思い浮かべることができなかった。
　第一次ＰＫＯでカンボジアに隊員さんが出た時は、今のようにネット環境が整っているわけでもなく、万一に備えすぐに対応できるように、派遣隊員の名簿や緊急連絡先等を長時間かけて本社にＦＡＸした。無事帰還の祝賀会で晴々とした隊員さんの顔を見た時は、派遣前の本人や家族の複雑な心境を知っていただけに、ほっとした。
　阪神大震災の時は私も被災した。伊丹駅が崩落し、第36連隊がいち早く救助活動に出た。何時間もかけて宿営地（王子公園）に義援金を届けに行ったが、その道中の町並みは惨憺たる光景であった。支社が神戸にあったので、会議で神戸に行く時は、帽子をかぶり、アスベストを吸わないようにマスクをし、会議書類はリュックに入れ、靴は運動靴というスタイルで出かけた。 　
　崩壊したビルは実に不気味である。自分の格好も、周囲の景観もまるで映画でしか見たことがない戦時中ようであった。気持ちまで落ち込んでしまう。「こんな思いは2度としたくない」としみじみ思った。 　
　そんな中、自衛隊の迷彩服を見ると「助かった」という気分になる。あの時、間違いなく町の人は自衛隊を頼りにしていた。
　その後、東京に転勤となり、セミナーで北海道から沖縄の駐屯地・基地を回る機会を得た。思えば将官から２士まで、幅広い自衛官に接することができ、また自衛隊組織の節目のような出来事にも遭遇した。その時々で、みんな自分の役割を果たそうと一生懸命であった。
　何かがあったとき、誰が私たちを守ってくれるのであろう？　すべてを失ってからでは遅い。失う前に次世代の人たちに「愛する人や自分たちが住んでいる国は自分たちで守る」ということを気づかせてあげるのも、われわれの役目のような気がする。 　
　「愛国心とは？」の問いかけにとまどった自分が、今では次世代の人たちに、何かを気付かせてあげたいと思うようになったのも、前述のような体験とふれあいがあったからだと思う。

（元生保会社・ファイナンシャルプランナー）

　総選国際社会は単一の「世界国家」ではなく、40万人のルクセンブルグも、15億の中国も同等の国家主権を持ち、自国の安全と国益保護のために軍隊を保有する200余国の集合体である。
　軍隊を持たない国家は人口数百人のバチカン市国や３万余のモナコ公国等と日本だけである。人口１億余の国家にあって、日常的に主権が侵害され、安全が脅かされ、国益を毀損しても有効な対処ができない日本は異常な国家である。
　北方四島は戦後63年間に亘ってロシア（旧ソ連）に占拠され、竹島には韓国が恒久施設を建造し、尖閣諸島は中国・台湾が自国領と言い出す有様である。
　30年以上も前から国内において日本人が拉致され、奪還の目処さえたたない。航空機による領空侵犯は日常的に行われ、潜水艦や工作船による領海侵犯も行われてきた。しかし、軍隊でない自衛隊は国際法や慣例に則った対処行動さえ取れない。最近では白昼堂々とＮＧＯのグリーン･ピースが日本の領土と看做される調査捕鯨船に不法に乗り移って、器物を損害し船員に危害を与えようとした。
　その昔、福澤諭吉が西欧の経済書を読み、大蔵省の役人に話すと目次だけでも知りたいという。英語の「コンペチション」を｢(経済)競争｣と翻訳して渡すと、｢争｣の字があっては上司に受け入れられないと黒く塗りつぶした。
　言霊信仰の典型であるが、日本人には「争」という字さえ忌み嫌う性格があり、｢世界は一家、人類皆兄弟｣という意識が根底にある。憲法前文が述べるように国際社会は「平和を愛する諸国民｣の集まりで、自国の安全よりも、国際社会の批判の目を気に掛ける。
　 “日本の没落”が目に見えている今日に至っても、元凶とも思しき米国製日本国憲法が厳存し続けているのは、｢戦争放棄｣を高々と謳った感性が日本人の｢争｣を嫌う性格と波長が合っているからに他ならない。
　確かに、憲法98条は条約や国際法規の遵守を謳っている。しかし、国際社会は条約を重視する国ばかりではないし、都合の悪い取り決めには最初から参加しなかったり、抜け穴を探そうとする。　
　ビスマルクやモルトケが岩倉使節団に対して万国公法（今日の国際法）は強いものに味方すると口を酸っぱくして説いた時代から一歩も前進していないのは、フランスの国際政治学者アコラスが国際条約を倫理みたいなものだと称したのと軌を一にする。
　北朝鮮は６カ国協議で約束した核の無能力化を中断し、ロシアはグルジアに侵攻する等、国際環境、就中極東アジア情勢が急変している状況を深刻に考察することもなく、有志国とＮＧＯが主導する国際軍縮交渉｢オスロ･プロセス｣の対人地雷全面禁止条約(99年３月発効)に続いてクラスター爆弾禁止条約を締結した。対人地雷では国際公約重視の憲法も手伝って、国際社会の現実に目配せすることもなく、或いは先導役を果さんという義侠心からか、率先して破棄した。
　ところが、条約や道義だけでは自国の安全も保障できないことを熟知している同種兵器保有諸国(露中朝米韓等)は、条約に調印しないか、代替え兵器が配備されるまでは破棄しないとしている。
　専守防衛を是とする日本は、対人地雷やクラスター爆弾を必要不可欠な兵器として整備してきた。破棄した時点で、他の代替え手段を以って日本の安全が同等以上に留保されたのであれば良しとすべきであるが、理念先行で現実が付いて行っていない。米国の国際社会への影響力が弱まり、日米同盟の弱体化が危惧される近未来においては、バランス　オブ　パワーに空白が生じるほど危険なことはない。もはや非軍隊、理想主義を唱えている時代ではなかろう。

　国家とは領域、国民及び統治機能から成る人間社会の基本的な組織である。国民の参加でつくられる政治行政機構が統治機能を以って領域と国民を管理し、社会の安定と発展を図り、国民の福祉増進に寄与する(『現代軍事用語』より)。根底には国民一人ひとりの心に沸き起こる国への愛情と防衛の第一線に立つ自衛隊への信頼が不可欠である 。

２月、巣立ちゆく"青少年諸君を励ます会゛に招かれた。これからの日本国の防衛を担ってゆく若き自衛隊員諸氏である。希望と緊張の入り混じった若人の姿が清々すがすがしく、感動した。
　 青春時代を官費で西洋留学していた頃の影像が私の心に熱く入り混じり、写ってきた。その当時、同じ釜の飯を食ったスペインやイタリアの友人が亡くなり、遺族に逢うため数年ぶりで現地に渡った。時は流れても、異国の風景と、当時共に学んだ友人たちの変わらぬ情感は同じだった。嬉しかった。
　帰国の際、日本人の愛国心について問われた。大戦が終わって60数年の歳月が去った。機内で色々考えた。私は昭和16年生まれの洋画家である。父が終戦の年、北支で陸軍軍医として戦死している。私が母の手ひとつで育っている時だ。
　沢山の出来事があった。日本人は、皆、同じ時代を生き抜いてきている。若い時代は、教職にも立った。民間会社の役員もした。絵画の作品も売れなかった。私の友人の多くは、創作家であるが、音楽家、教師もおり、また、何をして食っているかわからぬ不思議な人間も多々いる。
　国を守っている自衛隊等の会話になると、多くはそっぽを向いて、あなたまかせの、知らん顔の人種が多い。 ひどい若者などは、”自分は反戦です”と、あきれるほどの不勉強さを曝け出す。この世の中で、争いを好んでいる民族はいない。それなりの訳があって、紛争が続いているのが現実である。

 

☆先人の心を継げ
　 敗戦後の日本は、傷跡をいくらかでも復興しようとして、努力精進した。その年代というと、現在では80代後半から90代、100歳をも越している先輩たちである。この先輩達の忍耐力と、凄まじい闘志ともいえる努力が、今日の日本を築いてきたのを忘れてはいけない。
　一方では、日常の生活に快適さや便利さを求め、現代科学文明の力で、次から次へと、それらを実現してきた日本人である。
　かつては、日本国民一人ひとりが、汗と、泥まみれになって大自然にぶつかり、人間らしく、お互いを励まし合いながら生きてきた。ふり返ると、それが私の教わった青春時代だったように記憶し、また確信する。
　現今の社会は一見、便利で快適な生活に見えるが、それとひきかえに、人間の心の糧となる場も希望も見失われてゆくような空気が漂っているように思えてならない。これは、私ひとりの思い込みだろうか！
　ひとつには、日本の将来を担う子供の養育や教育に、多くの親は大きな悩みを抱えている実情でる。子供達に限らず、大人といわれる私達も、このような社会環境の中に生きて、国の総体的な教育の指針のあり方を多角的方面から、もう一度、じっくりと検証してみる必要にかられる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

☆甘えからの脱却
　ふりだしにもどるが、"若き自衛隊員を励ます会゛で、１年ぶりにＭ氏にお会いし、立話をした。そして、どうしてもペンを執りたくなった。
　異国の友人達も言っていた。発展だ、成長だ、と、どっぷり甘え込んでいる日本人。また、かつては、うさぎ小屋だ、働きすぎだ、と他国の民から言われながらも、国を守り、築いてきたのは、我々日本人なのである。歴史をひもといて、日本民族の足跡をもう一度ふり返り、思考する時期に来ているのではないだろうか。
　努力家の多くの先人達を生み出してきた日本人が、はかり知れない底力で現実の日本をささえてきている。自国を愛し、守り抜く心を再認識し、真剣に態度で表わし、考えても良いのではないだろうか。
　お前の国の国民は、国を愛する心が曖昧だ、と指摘は受けたくない。国際化している現実の生活の中で、もう一度、国民一人ひとりが、日本人としての心の位置をしっかり、見極めるべき時期にきている。日本人としての誇りをかみしめたい。（平成20年３月）

　昨年９月、当連合会の研修で根室を訪問、北方領土元島民の体験談を直接聴くことが出来た。10月、沖縄で開催された九州沖縄地区防衛協会連絡協議会で上坂冬子氏の講演を拝聴、２年前根室沖で起きた日本漁船銃撃事件でロシアに拿捕された船長への取材話を聴いた。今年２月22日の「竹島の日」、松江で開かれた記念大会に参加、その熱気を実感出来た。
　 一方、今年２月７日「北方領土の日」、東京の全国大会に参加、他人事のような福田首相はじめ政府関係者の熱意ない挨拶に虚しさを感じた。先述の「竹島の日」も、会場の盛り上りとは裏腹に政府や各地の無関心さは寂しい限りであった。
　３月初め横田早紀江さんが「この国はおとなし過ぎる。もう少し“怒り”をもってもいいのでは！」と講演で発言されたと知り、「我意を得たり！」と大きく頷いた次第である。
　昨年12月、知覧を訪問、特攻隊に弱冠17才の少年が居たことを初めて知った。と同時に、彼らが「国を守る」＝「家族と故郷を守る」という気持で戦陣に赴いた事も再認識した。
　これらの事例を通じて、国＝我々自身の在り様、と国民の生命・財産（いわゆる主権）を守るためにどうするのか？を本気で考える時だ！と思う。
　そこで、当連合会の目的の一つ【防衛意識（自分の国は自分で守る）の普及・高揚】に関連して、次の２点を提案したい。
①　実際に主権侵害されている事実を掘下げる（北方領土・竹島等の領土問題や拉致問題、東シナ海ガス田開発や尖閣諸島の事案等）・・・何故このような事態を招き、何故今もその状態が続いているのか？、を事実に即して振り返ることが必要ではないか？
②　今、世界各国が自国を守るために取り組んでいる事を学ぶ・・・憲法・教育・軍備、等のグローバルな考え方を学び、良い点を取り入れ、生かしていくことが必要ではないか？（最近の情勢から、同様に食料とエネルギーの自給率向上策を学ぶことも必要だが）
　戦後、残念ながら我々は①②に関する（学校）教育を受けていない。平和ボケと揶揄される我々の現状を踏まえ、①②によってまずは【防衛意識の覚醒】から始めたい。
　この点、各協会と全国連合会が活躍出来る“場”が多々あると思う。会員各位が知恵を出し合い、より多くの人々の【防衛意識の覚醒】を図る。その結果、幅広い理解が得られ会員増にもつながる。
　このように【防衛意識の覚醒】に取り組んでいくのは如何であろうか？

　長年の懸案であった防衛省が発足して約１年半になりますが、日夜、国民の安全・安心のために前線で頑張って下さっている自衛隊の活動に対しまして、心より敬意を表させて頂きますとともに感謝申し上げます。
　岡山市では近く発生が予測される南海・東南海地震に備えるため、市民の自主防災組織の活動が活発で、防災訓練時には自衛隊岡山地方協力本部から給食車を出して頂き、参加者みんなで非常食を体験、市民の自衛隊活動に対する信頼と期待が広がっている現実を実感しました。
　さて先般４月に、私は岡山県海軍戦没者慰霊祭に参列させて頂きました。この慰霊碑には１万952柱の御霊が祀られています。真珠湾攻撃の前に敵に発見され、いまだ特殊潜航艇とともに沈んだままの｢軍神｣片山兵曹長、終戦後に出撃し散華された第５航空艦隊宇垣中将以下18名の名も刻まれています。
　太平洋戦争における最初の戦死者と、最後の特攻隊です。慰霊祭が始まったときは曇天であった雲間から、太陽の光が射して、風に舞い散る桜花に皆さんの魂を感じたような気がしました。たくさんの犠牲のうえにある今の日本、その死を無駄にすることなく現代を生きる私たちが平和を守って行かねばと、しっかりと心に刻みました。
　今の日本において、ほとんどの国民が平和を謳歌できるのも、有事には自衛隊が守ってくれるという安心感が潜在意識としてあるからだと思っております。 　最近では空自のバクダッド空輸活動に対する名古屋高裁の違憲判（断)決、遡って各国から感謝をもって受け入れられていたインド洋給油支援活動からの一時的撤退、前事務次官の逮捕等、防衛省・自衛隊には厳しい状況が続いていますが、これ等の事案で日頃から国民の生命・安全を守るため全力を傾注されている自衛隊の皆さまへの信頼は揺らぐものではなく、今後も国際社会安定のための平和協力活動、国内での災害支援など、しっかりと取り組んで頂きたいと期待しております。
　私も防衛協会の一員として、自衛隊への支援協力活動を続けて参りたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

　ポツダム宣言が日本に「デモクラシー」を要求した時、石橋湛山記者（後の首相）は、天皇主権の日本は米国流の民主デモク主義ラシーとは異なるが、聖徳太子の「17条憲法」以来1400年間も民衆本位の政治を行ってきたと激しく抗議した。
　仁徳天皇は、庶民を「大おお御宝みたから」として、かまどから煙が上がらない時は苦しいのだから、倹約しなければならないと苦しみを分かち合われた。
　こうしたことが、明治天皇の「五箇条のご誓文」となり、昭和天皇の人間宣言として知られる｢日本建設の詔勅｣にも結集している。
　戦後の日本では義務を忘れた権利ばかりが横溢しているが、本場のアメリカではその行き過ぎがつとに指摘され、ケネディが就任演説で｢権利ばかりを主張していると、権利を保障してくれるはずの国家が衰退してしまう。国家が何をしてくれるかではなく、国家に何をしてやれるか｣と国民に呼びかけて共感を呼んだ。
　今の日本では、学校にクレームをつけて給食費を払わない権利や自殺する権利さえ耳にするが、倒錯も甚だしい。子供たちの将来のために学校を再興する義務、親から受けた身体に感謝し、毀傷しないで子孫を繁栄させる義務、が権利より先にある事を忘れてはならない。
　忘却の最たるものが国を守る義務である。好きなことをし、自由な発言が出来るのは、日本の独立と安全が確保されているからに他ならない。ほんの一部の人が日夜分かたず、独立と安全の確保に努力しているが、大部分の国民は知らん振りである。投票の義務を果たさない国民が、日本の安全を崩壊に導いている。今こそ、全国民の参加で日本の将来、就中、国家の安全を考える秋ときである。

　戦後の日本は外国から貶められ、反省と謝罪に明け暮れてきた。それは、情報戦と宣伝戦（プロパガンダ）に敗れてきたからであった。21世紀は「言葉の戦い」であると言われる。既に、「男女共同参画」や「共生社会」が言葉の響きから間違って理解され、品格ある日本、品格ある日本人を溶かしてしまい混沌をもたらしている。それに拍車をかけて、いま又、「平等」や「人権」という美名の下に、「自由」｢民主主義｣を尊重する日本社会を抹殺し、結果的に恐怖の閉塞社会をもたらしかねない動きが蠢動している。その最たるものが永住外国人への地方参政権付与問題であり、人権擁護法案である。いまこそ、眼光紙背に徹して「日本の将来」考える時である。（編集担当）

人権擁護法案は日本人を廃止し、日本人を粛清、抹殺する

　この法案は２年半前に自民党の中で検討され、その危険性が国民の猛反発を浴び国会提出が見送られたものですが、安倍内閣退陣で再び推進派が力を得て、法務省に指示して法案成立への準備が進められているのです。
　「人権擁護」と聞くと、素晴らしい法律ではないかと勘違いする人がいるでしょうが、実はこの法律は反日左翼や特定の人権団体や民族団体に日本と日本人を攻撃できる特権を与えるものです。
　この会報が出る時期には人権擁護法が成立し、恐怖の人権人民共和国が出現しているかも知れません。この原稿を読んで頂けるということはまだ日本に言論の自由が残っているということです。法案阻止の行動に立ち上がってください。
　この法案の「独立性」「あいまい性」「強制性」「不透明性」「不公平性」「国籍条項の欠落」が大変危険なのです。
　「独立性」とは人権委員会をどの国家機関も抑止できず、暴走して独裁権力をうち立てられ、「あいまい性」とはどんなことでも「人権侵害や差別をした」とか「予測される」という言いがかりをつけて、人権委員会の気に入らない人や団体を攻撃でき、「強制性」とは、裁判所の令状が無くても、家宅捜索や出頭させることができ、罰金をかけられます。警察や弁護士は助けてくれません。
　「不透明性」とは人権擁護委員や人権委員会事務局員の選考の過程が一般の国民にはわからず、「不公平性」とは特定の反日団体の人だけが選ばれる可能性があることです。「国籍条項の欠落」とは、人権擁護委員、人権委員会事務局員に外国人がなりうるということです。外国の工作員が進んでなりたがります。

反日勢力への特権付与法であり、日本を守れなくする法律です
　人権擁護法で出頭させられたり、家宅捜索の対象となる組織や人を挙げますと、北朝鮮による日本人拉致被害者救出運動を進める人、国旗・国歌推進運動をしている人、愛国心を説く人、男女混合名簿を非難する人、モンスターペアレントの理不尽を非難する人、天皇陛下と皇室の方々、皇室を大切にしようとする人、南京大虐殺や沖縄集団自決の歴史偽造を批判し、教科書の正常化を進める人、ゆとり教育を批判し、子供の学力向上を求める人、習熟度別クラス編成を望む人、過激性教育の誤りをいう人、子供権利条例に反対する人、靖国神社に参拝を勧める人、日本の防衛力の増強を望む人、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的脅威を説く人、中国の猛毒食品、環境汚染を批判する人、チベット侵略や東トルキスタン弾圧を批判する人、官庁、自衛隊、防衛省、警察、公安調査庁、市役所およびその職員、防衛関連メーカーと社員、外国人参政権に反対する人、この人権擁護法に反対する人などの日本を守ろうという人です。
 

出頭したら自殺に追い込まれる
出頭したら、尋問・説諭という集団での糾弾はいつまでも続き、家に帰れず、家族と連絡が取れず、食事は与えられない、トイレにいけない、睡眠は与えられない。錯乱して自殺に追い込まれるでしょう。 押収された手帳に書いてある、銀行口座、パスワードや、パソコンにある名簿、メール、文書、携帯電話にある電話帳が読まれ、友人関係、取引関係がすべて知られてしまうのです。 こういう恐怖の全体主義国家、人権人民共和国を出現させてはなりません。
（人権擁護法を阻止する市民の会代表、日野市議）

　自由主義体制と共産主義体制との闘いであった冷戦構造が崩壊し、自由で民主的体制の構築へと移行しましたが、今日の国際情勢の変化は、更に体制の維持ベースから国益ベースの国造りをわが国にも問うているのではないでしょうか。
　冷戦時代の日本の「不沈空母」の役割はとうに終わり、米国が突きつけているのは「望まれない所には米軍を置かない」（ラムズフェルト前国防長官）という「同盟国の選別」にあると思われます。
　しかしながらわが国は、この現実から目を逸らし、国益を考えずに国の防衛が成り立っていたと錯覚して、戦後の国際社会を歩んで来ました。それも全て日米同盟の庇護のもとでの防衛で、自国の努力と犠牲なくして安全保障・国防が全うされたとの思いを国民に定着させてしまいました。しかも、「平和憲法があるので平和が保たれた」との短絡した考えの国民を育てることにも繋がりました。
　このように一方的で独りよがり、かつ自信のない考えに国民がなったのは、「敗戦」と言うべき現実から目を逸らして、「終戦」と誤魔化したからではないでしょうか。そのため、真実の歴史を受け入れることを頑なに拒み、国民総懺悔を受け入れてしまったものと思わざるを得ません。 　
　本来、社会現象なり人間には、二面性のあることを誰一人として否定することはできません。家族、友達、恋人また国家を守ろうとすれば、「善と悪」、或いは「平和と戦争」という問題に突き当たってしまいます。
　親はわが子のことを思い、悪いと思いながら心を鬼にして時には殴ることもあるでしょうし、また、イスラエルの建国の様な民族自決の戦いもあります。日常生活や国際社会の中にも、このような「必要悪」を見ることができます。そこに少しの妥当性も認めることができないと結論付けることはできないでしょう。 　
　この「悪」と「戦争」を、人間と国際社会の叡智でコントロールし、「善なるもの」、「平和な社会」を築き上げて来たに過ぎないのが現実です。他国の善意のみに期待しての安全保障など、一方的と言わざるを得ません。 　
　国防の前提は相手を脅威と見立て、見積ることは論を待たない所で、国際社会における諸現象の中に、必要悪な面を否定し去っては全うな国防の考えは構築できません。 　
　悪や戦争を賛美し、好戦的であれと言っているわけではなく、わが国を取り巻く情勢を冷徹な目で分析し、安全保障の基本が「国を守る努力」と「犠牲をも覚悟する気概」であると認識することが重要であると思います。 　
　激動する国際社会の中で独立を維持する事の厳しさを、現実を直視することによって学び取りたいものです。そうでなければ、国益不在の国造りとなり、物言えぬ謝罪外交からの脱却はできないと思います。

　近年のベストセラーは、国家の品格、女性の品格、…のように世の中に品格という言葉が溢れかえっています。
　 書籍の中身は兎も角、人びとが「品格」を改めて求めているという事は、自分や周囲のだらしなさと不安定さの中にあって、確かなるもの、自信になるものを見いだしたいのかもしれません。
　世相を表す昨年の漢字が「偽」だったという事も、自分の国や自分の所在に真実をどこか見いだせなくなるほど、「偽り」も氾濫していたという事でしょう。この相反するかのような言葉の中に今の時代があるとしたら、これほど悲しい事はありません。
　議員になってもう少しで１年が経とうとしております。この間、様々な方にお会いして、色んな考え方に触れて思う事は、誰しも未来に平和を、幸せを、また真実を求めているのに角度が違えば、表現方法と手法が変わってしまうという事です。目的はひとつであってもです。
　昨年、私は初めて、知覧にお邪魔しました。僅か１時間ではありましたが、涙が止まらず、自分の今の立場と幸せは、先人のおかげであり、逆に未来をきちんと見据えていかなければならないと責任を感じた時間でした。
　あえて「品格」に対して目を向けなければならない世の中をどうしていけばいいのか。声高かに言わずとも、本来、佇まいの中にあるべき物を感じる能力が己も含め、なくなっているのかと不安になります。ある程度の平均的な生活を誰もが出来る時代、物も、時間も余裕がある時代になったからこそ在るべき、愛しい人を守りたいと思う本来生まれながらにあった心が、すり減ってしまったのでしょうか。
　家族や友人間の殺傷事件が絶えない今、知覧という場所に立った時に、子供達はどう感じるのでしょうか？　最近では「自己主義」でなく「自子主義」なモンスターペアレンツが増えて問題になっています。 　
　教育すべき立場の親御さんも、迷い、居場所を見失っているからこそ、目の前しか見えなくなって、この様な事態を招くのかもしれません。これは、自分自身にもあり得ることかもしれません。
　いま、あるべき心や想いが感じられ無い世の中だからこそ、あの知覧で、本当の品格というもの、偽りのない国や人に対する愛情を、自然に感じれる瞬間を多くの子供達にも与えたいなと、改めて思いまし た。
　また女性議員として、男女共同参画についてよく尋ねられますが、本当の意味での参画とは、女性という生き物を理解し、女性らしいという真の意味を理解無くてはあり得ないし、無理矢理な男女平等での参画は出来ないと思っています。
　女性として今も母親に育てられている最中ですが、女性が女性をちゃんと育ててこそ、全ての事柄に品格が備わるのではないでしょうか。
　厳しい世の中を男性と変わることなく生きていく為に、私は、たおやかさを持った佇まいのある女性になりたいと思っています。

　映画『ラスト・エンペラー』は音楽の素晴らしさも加わってヒットした。中でも、幼帝（溥儀）の家庭教師となって陰に陽に活躍するジョンストンの姿が印象的であった。
　岩波書店は商魂逞しく、ジョンストンが書いた『紫禁城の黄昏』の翻訳版を発刊したが、序章、第1～25章、終章からなっている原本の第1～10章及び第16章を省略している。
　此処には、清朝がシナ人の王朝ではなく、シナ本土を侵略した満州族の（シナ）王朝であること、革命によって、このシナ王朝が廃止された今、溥儀が故地の満洲に戻り「満州国」を作ったところで何も悪くはないというようなことが書いてある。
　この省略箇所こそは、シナ最後の皇帝であった溥儀が満州国（清朝の故地）皇帝になる歴史の必然を説く重要な部分であるが、出版社はすべてを省略している。 　
　溥儀自身、「満州国皇帝として復位し、龍座に座することを希望する」と、満州事変当時の南次郎陸相に宛てた親書で書いていた。しかし、ロシア、次いで中国に監禁され洗脳された溥儀は、東京裁判では連合国側に立って「偽造された文書」であると全面否定。 　
　国際連盟が派遣した調査団の「リットン報告」も、中国国内の混沌とした状況から見て、単純に日本が中国を侵略したというように簡単なものではないと見た。従って提案した解決策も、現政権の過激な変更無しに、将来の満足すべき政権にさせていくことを推奨したのである。
　また、中国の領土権・行政権を認めるが、広汎な自治を付与し、自治政府には日本人が十分な割合を占めるように提言した。即ち、満洲に独立政府を創ったことはよくないが、満洲における日本の立場と権益は尊重されなければならないというもので、「日本の立場を侵略と認めず、連盟規約に基づく制裁は発動しない」、これが国際社会の判断であった。　　
・・◇・・・◇・・・ 　
　満州事変のみならず、その後のシナ事変、果ては大東亜戦争までも、コミンテルンによる謀略と陰謀であったことが、『マオ―誰も知らなかった毛沢東』や、近年明らかになりつつある文書公開で明確になってきた。
　日本政府はシナ事変を拡大させない方針であったが、日本を泥沼に踏み込ませ、混乱させて革命を起こす策動を行った。コミンテルンから派遣された共産主義者の張治中南京上海防衛隊司令官が、周恩来の勧めで国民党に潜入し、蒋介石を説得して事変を拡大させていくのである。
　大東亜戦争を終結させたい日本に対して、受け入れがたい「ハル・ノート」を書いたのはコミンテルンのホワイトであった。近衛首相のブレーンであった尾崎秀実がゾルゲと組んだコミンテルンの回し者であったように、ルーズベルト・トルーマン政権にはソ連の工作員やスパイ、エージェントが500人近くも居て、日本が米国と開戦し、また継続せざるを得ないように仕向ける策動をする勢力がいたことがはっきりしてきた。
　南京大虐殺、従軍慰安婦問題、靖国参拝問題、「集団自決」教科書記述問題等はコミンテルンやそのシンパによる捏造で、日本や陸・海軍を貶め、“日本の先人たちは何と悪いことばかりしてきたのか”と、日本人に思い込ませ、日本人を限りなく自虐的にさせ、日本が名誉ある国家として立ち上がれないようにする策動が、今も根強く息づいていることを示している。その延長線上にあるのが、在留外国人の地方参政権問題であり、人権擁護法案問題等である。
　 日本人は、歴史の真実と策動を峻別し、教訓を得て未来に処すべき時である。

　連日、ねじれ国会の影響でテロ対策特別措置法がマスコミを賑わしています。どちらかといえば、海上給油や自衛隊の行動について批判的な報道が大勢をしめているようです。
　私は「熊本県防衛を支える会」の勉強会で、2004年からの自衛隊イラク派遣では第一次復興支援群長（当時１等陸佐）を務められた番匠幸一郎陸将補から現地の様子を直接伺いました。
　その内容はマスコミ報道とは大きく異なるもので、現地の習慣に従いサマワの人達と対等な立場で、黙々と職務を遂行していく隊員達の姿勢に、部隊が引き揚げるときイラクの人々は“涙”で別れを惜しんでくれたそうです。
　その様子をヨーロッパのマスコミは高く評価しましたが、日本のマスコミは批判的で、また偏った報道をしているように感じました。 　番匠（陸）将補が「隊員は命をかけて、イラクで頑張っています。留守を預かる家族が、胸を張っていられるようにしたい！」といわれて、強く肯きました。
　インド洋の給油に関しても、正確な報道が成されているのでしょうか。国際社会の中で、日本国として主体的な意志を持って国際貢献に努めているのだと私は確信しています。
　だからこそ、私は自信を持って「防衛庁の昇格に関する意見書の提出」についての賛成討論を行いました。また、９月議会で合志市防衛議員連盟を結成し、議員二十三名中十二名が参加。事務局長を務めさせていただいています。 　マスコミにも主義主張があり、報道が全て正しいとは限りません。特に自衛隊や憲法改正、教育問題などについては、両方の意見を公平に報道して欲しいと願うのは私だけでしょうか。
　 国民に理解を求めるためには、戦後の日本の歴史をしっかり子ども達に教育すべきだと考えます。また、公平で正確な報道にマスコミは努めるべきだと思います。そうしないことには、現在のアジア・世界の中で日本の置かれている現状が理解できないのではないでしょうか。
　私は市議会議員として、合志市民の「安全と安心を守る」ため全身全霊で戦っています。郷土を愛さなくて、国を愛することはできません。子どもたちに、素晴らしい環境を引き継ぐために頑張っていきます。

　私は、今年の４月の統一地方選挙で東京の江東区から、公募で自民党唯一の女性候補として立候補いたしました。子供を持つ親の一人として、子育て真っ最中でしたが、母だから気がつくことがあるのではないかと考え、活動したところ、若いお母さん方からの支持も頂き当選し江東区議会議員となりました。
　政治を志したきっかけを少しお話します。夫の転勤で香川県高松市に住んでおりました。息子が生まれたばかりでしたが、東京でしか住んだことのない私は、高松の町に疑問がいくつかありました。中でも気になったのが、道に深い側溝があることでした。
　車の車輪がよく落ちて大人でもすっぽり肩まで入る深いものもありました。子供が小さかったので、高松市にこの側溝をなんとかして欲しいと手紙を書きました。しかし、回答では、「どこにありますか？」という返事で、私から見ると至るところに見られる側溝を、ひとつひとつ指摘するのも嫌になり、ずっと住む町ではないので、その後何もせず、放っておいてしまいました。 　
　ところが、２年前、高松で登校中の小学１年の男の子が、帽子を取ろうとして側溝に落ちて亡くなるという事故が起きてしまいました。ニュースで知った瞬間、私のせいだ、私があの時もっと強く言っていれば、あの側溝は無くなっていたかもしれないのに・・・と、悔やみました。 　
　あの時程、自分を責めたことはなかったと思います。その時思ったのです。声に出して、変えていかなければ何も変わらない。誰かがしてくれるのを待つのはやめよう！　そう思い議員になる決意をしました。
　子供を持ったことで、命の重みを今まで以上に考えるようになりました。ですから、イラクへの自衛隊派遣で私は、自衛隊の皆さんの安全が何より心配でした。 　
　誰もが平和で暮らしているこの日本で、日本の為にこの任務に誇りを持って遂行される自衛隊員に尊敬と感謝の気持ちでいっぱいでした。派遣された時の家族との別れ、また無事帰って来られたときのニュースの映像を見て涙が溢れました。無事で本当に、本当に良かったです。 　
　親になり気がつくのですが、子供は、大人が考えてもみないようなことをします。そんなことは、あるわけない、大丈夫といった楽観的な見方はせずに、最悪のことを想定して、事故（危機）を未然に防ぐように準備し行動するという点で、私の役割も国防に関わる皆さんのお仕事も共通するのではないかと思います。 　
　私は身近な安全の為に一生懸命取り組んでまいります。自衛隊関係の皆様には、国際的な視点で日本の安全をお願い致します。

　総選白書の巻頭で防衛大臣は、「厳しい我が国の安全保障環境の中で・・・諸問題に的確に対応するため、必要な防衛力整備を着実に進める」と言います。それなら我が国は安全で、国民は安心できます。
　そのためには、我が国の国益を損じ、国民の安全を脅かすものの実態を、予測をも含めて明らかにし、国家として如何なる手段・方法を以って対応するのか、脅威は如何ほどに阻止・封殺され、局限出来るのか。この二つが明確かつ直截・具体的に国民に伝えられなければ、「国民の皆様と諸外国の方々にご理解いただく」ことも出来なければ、国民の防衛意識の昂揚・振作も覚束ないことになりましょう。

 

一、脅威をどう見る？ 　
　「今日の安全保障環境の最大の特色は、脅威が多様化・複雑化し、顕在化を予測することが困難」として、核・生物・化学兵器などの大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、北朝鮮・イランの核、国際テロ組織の活動などを挙げています。
　特に我が国周辺については、北朝鮮や中国の核・ミサイルを「重大な脅威」とするものの、項が替われば「動向に注意していく」「引き続き細心の注意を払う」とトーンダウン。 　
　宇宙から深海に至るまで、その戦力の整備・強化はとどまるところを知らない中国の「軍事力の近代化が我が国の安全保障に与える影響について慎重に分析していく必要がある」と言う程度の認識で大丈夫でしょうか？ 　
　現に我が領海を犯し、周辺海空域での示威行動は度重なり、我が権益を収奪し続ける。多数の核ミサイルは我が国を射程内に収め、地域大国を目指す中国にとって、その戦力の向かうところが日本にあることは世界の常識と言っていい。それを「戦力となる可能性」があると指摘するだけではとても真っ当な認識とは言えません。
　ロシアの、「軍事大国ソ連」の復活は極めて憂慮されますし、韓国の艦艇の建造やミサイルの射程の延伸など、軍事力の建設・整備には我が国に対する意識が強く感じられます。
　米国国務・国防省で実務を担当した２人の高官による『対決』と題する書物の中には、大阪に３発目の核攻撃があり、強大な中国の陸・海・空軍による沖縄侵略が描かれています。 脅威は国民に分かり易く示してこそ、施策に対する支持が得られるのです。

 

二、脅威にどのように対応するのか？
　各種脅威に対して、「実効的に対応」「適切に対応」「体制を維持」するなどの表現が出てきます。これでは脅威に対して、どの程度有効な対応が出来るのか解りません。 　
　完全に対応できるのか。ある程度のことしか出来ないのか。もし後者だとすれば、何が足りないのか、何をしなければならないのか。それが明らかでなければ安心できないのです。

 

三、防衛の実態を語る、巻末「資料」
　読んで解り難くても、見れば解るものがあります。表は「主要国・地域の正規軍及び予備兵力」（白書資料６）で、多い順に、断トツの中国、次で米国、インド、北朝鮮、ロシア、韓国と続きます。
　これらの国を地図に示せば、世界の軍事大国ベスト10上位の国に囲まれた我が国の姿が見えます。わが国は経済第２位、人口第10位の大国ですが、此処では25番目前後です。
　また、白書資料23は「各国の国防費の推移」です。ここ数年の白書から伸び率をグラフにしたのが左上の図（省略）です。2001年のテロ以降も一貫して下降線を辿るのは日本だけ。
　任務は列国軍隊と同じように拡がるが、お金は抑える。しわ寄せは部隊に来ます。この図から隊員たちの苦労が見えて参ります。

 

☆ 国家の安全と国民の安心は政治の基本です。 　
　白書の中に自衛隊員の献身と勇気ある活動が随所に見られ、深い敬意と感謝を捧げます。しかし、この隊員たちの血反吐へどを吐くような真剣な活動を通じて国民が十分な安全と安心を感じることが出来ますか？ 否。そこに国家として、脅威に対して毅然とした対応が感じられないからです。
　防衛省」に看板は替わっても、戦後政治の防衛軽視の風は収まりません。 　
　戦後62年、国の安全、国民の安心をどのように確かなものにするのか。国のあり方が厳しく問われています。

　人は皆それぞれに、生きていく中で、誰かを、また何かを守っています。家族であったり、動物や環境であったり、建物であったり、人によっては「国」を守っている人たちもいます。
　そして、誰もが守っている存在に対しては、そこに安全・安心を求めているはずです。
　私は、区議会議員という公人としては、練馬区という地方自治体の安全・安心対策に取り組み、消防団員の一員としては、防災活動に力を入れているところです。
　ここで少し練馬区自慢をさせてください。我が区では、「安心･安全」を最重要課題に位置付け、積極的に施策を推進しているところです。 　
　例えば、大震災などの災害時に被害を最小限に食い止めるため、公共施設はもちろん、一般住宅において耐震工事助成を実施しています。そして、実績としては約2ヶ月で、250件を超える耐震診断の申し込みがありました。 　
　また、防犯の観点から、私が所属する会派の自民党の提案で、練馬区独自の「安全・安心パトロールカー」を24時間、区内中を走らせています。
　この車は、白と黒の配色で、警察のミニパトロールカーにそっくりなので、運転中に出くわすと、私自身は何も悪いことをしていないのに「ドキッ」とします。実際に、スタートしてから3年、犯罪率が約２％とはいえ低下したのです。
　これからは、練馬区の責務で区民とその財産を守るための施策の一つですが、自衛隊の皆様におかれましては、陸・海・空と日本を守り、時には他国の復興支援も行うという国内外における、そういった任務は崇高かつ強靭な精神がなければ務まりません。心から敬意を表します。 　話は少し変わりますが、最近、日本でも戦艦大和や硫黄島などを題材とした、ノンフィクションの戦争映画が注目されています。 　
　これらは、世界平和の絶対性及び戦争は繰り返してはならないメッセージであると同時に、近頃希薄になりつつある家族、友人への敬愛の念、そして誰かを、何かを「守る」という人としての責任感を改めて問うているのではないでしょうか。観る側も、そのことが必要なことに気づいているはずです。 　
　立場はや相手は人それぞれでいいと思うのです。一人ひとりが、守るべき誰かを、何かをしっかりと守る気持ちがあれば、それが今より良い世の中を、そして心が美しい「日本」を創れるのではないでしょうか。

　インターネットをはじめとする情報化社会の進展は、これまで人々のくらしを豊かにしてきた。だが、その一方、個人情報はひとり歩きし、ときに盗まれ、売買され、詐偽やストーカーなど平凡な市民を思わぬ事件に巻き込むことがある。こうしたことから個人情報保護法が整備され、自治体レベルでも条例の策定が進んでいる。
　インターネットをはじめとする情報化社会の進展は、これまで人々のくらしを豊かにしてきた。だが、その一方、個人情報はひとり歩きし、ときに盗まれ、売買され、詐偽やストーカーなど平凡な市民を思わぬ事件に巻き込むことがある。こうしたことから個人情報保護法が整備され、自治体レベルでも条例の策定が進んでいる。
　 地方議員の役割のひとつは地域社会をいかに守るかにある。私は昨年の市議会で近い将来首都圏を襲うとされる大規模地震から市民の生命をいかに守るかを問うた。とりわけ、近年クローズアップされている高齢者や障害者、こどもたちなどの災害弱者を市民による地域力で守るしくみづくりを推進してもらうことが目的だった。
　これにはいい前例がある。阪神大震災の際に、淡路島・北淡町では消防団や地域住民が倒壊した家屋からのお年寄りの救出などに成功している。家族構成、くらしぶりまでお互いによく知るなかでのコミュニティのよさが発揮されたケースである。都市では近所づきあいを煩わしいと考える人が増えているが、危機の場面で孤立した個人の救助を求める声は届きにくい。
　ところが、市からの回答に驚いた。弱者の存在の把握ができないのだ。個人情報保護のために自治会では名簿もつくれない。学校や保育園も同じだ。介護を受けている方や障害を持つ人がどこに住んでいるのかもわからない。災害弱者は犯罪弱者でもあるから、情報の取り扱いに慎重なのは当然だが、これでは緊急時に地域の救いの手を差し伸べることができないではないか。個人情報保護はひとりひとりの住民の顔を隠してしまい、いまや都市の地域力はそのカベの前に立ち尽くそうとしているのである。

　米国人の日本人に対する人種差別意識と中国人の中華尊大意識から来る、いつもの米中共同の歴史攻撃が、また盛んになってきた。アメリカ議会下院の従軍慰安婦決議案と、南京大虐殺映画のことである。　「従軍慰安婦」と「南京大虐殺」という２つの歴史捏造は、日本人の贖罪意識をそのままにし、彼ら自身の、日本に対する道徳的優位性を堅持し続けようする、さもしく汚い戦略である。

　昨年は、教育基本法改正やいじめ、未履修問題など、教育関係の報道が大変多い一年であったと感じました。小中高生やその保護者の方々はもちろんのこと、単身者や、家族の中に児童生徒がいない方々であっても、日本の教育の現状に目を向け、それぞれの学校時代の経験を思い起こし、様々な考えをめぐらされたのではないでしょうか。
　社会全体が教育に目を向けるのは望ましい事でありますが、しかしながら、そのきっかけとなった報道の多くは、あまりにも悲惨な事件や不祥事でした。
　やっと改正に漕ぎつけた教育基本法に対しても様々な指摘があり、明治以降の急速な西洋化や戦後の急成長と引き換えに失ってきた、我々日本人の高潔な精神性を再構築するためには不十分ではないでしょうか。
　教育関係の明るい話題は少なく、中でも一番深刻な問題であったのは、いじめに関わる数多くの事件でした。この問題については各方面の方々のコメントや研究、議論などが報道されましたが、その中でも私が一番注目したのは、各紙で紹介された都留文科大学初等教育学科河村茂雄教授の研究でした。
　「教師が友達のように児童に接し、ルールが守られない『なれあい型学級』でいじめが多い」という調査結果が発表され、これはまさしく近年問題視されている「指導しない、強制しない」という子供本位の教育が悲惨な事件を引き起こしうることが明らかになったのだと思います。
　子供の将来を考え、倫理・道徳といった視点からルールを守ることや、正邪の区別を毅然とした態度で教える本当の意味での「子供本位」であるべきです。
　このことは学校だけに限らず、家庭や社会、地域においても、大人が「大人としての責任」を自覚した正しい行動を示すことが求められるのだと思います。
　昨年、全国的に有名な関西のある神社にお参りした時に、宮司さまとお話をする機会がありました。その方は「宗教儀式としてではなく、社会的ムーブメントとしての15歳の元服式を復活させる必要がある」と語られました。
　私はその言葉に感銘を受け、現代の日本社会における元服式とはどのようなものになるだろうかと自分なりに考えてみました。
　15歳は、ちょうど義務教育終了の頃です。義務教育を卒業するということは、一人前の日本国民としての知識や教養、常識を身につけたと認められ20歳の成人式に向けて、社会的責任感を養う準備が整うことであるべきです。
　社会的にこういった意識を高めることができれば、義務教育卒業は現代の元服式になりうるのではないでしょうか。しかし、現状は残念なことに、ごく一部の家庭や学校における教育を除いては、このような社会的意識が非常に希薄であるばかりでなく、「なれあい型学級」とされる事例が少なくありません。
　今、日本社会は、汚職や不祥事の報道がない日はないというほど恥ずべき状況です。　いじめをなくし、子供たちの心身を守るためには、私たち大人が正しい行動や毅然とした態度を示すことからはじめなければならないと感じ、身の引き締まる思いがしました。
　また、子供たちに義務や責任を教えることを嫌う人もおりますが、将来のためには、大人になることの自覚と誇りを育むような義務教育の充実を目指さなければならないと感じました。

　総選北朝鮮の核に関する6カ国協議は最早死に体ではないか。このままでは北朝鮮の時間稼ぎを利するばかりである。
　忘れてならないことは、北朝鮮の核保有は体制維持のための基本戦略であって、現政権が存続する限り、何があっても金正日がこの意志を捨てることはないということである。何故ならば、これを捨てれば滅亡すると彼は固く信じているからである。
　中国の狙いは非核のまま北朝鮮を影響下に維持することであるが、核排除を求めて制裁を強化しすぎれば北朝鮮の崩壊を招き、南に追いやる恐れが出てくる。
　かと言って、制裁の手を緩めて北朝鮮の核保有を許す結果になれば、周辺諸国の核開発を阻止する根拠を失うことになり、中国が最も懸念する日本の核武装に繋がる可能性も出てくることになる。アメリカやロシアにとっても、この事態は望ましい方向ではない。
　しかし、こういった背景の下、北朝鮮はジレンマに悩む中国や、アメリカの一国支配を嫌うロシアによる制裁緩和の動きの中で、のらりくらりと実績を重ねていけば有耶無耶の内に核保有国の仲間入りができると踏んでいるのであろう。要するに周囲を嘗めて掛かっているのである。
　このまま行けば、とどの詰まりは北朝鮮の現政権が続く限り、実力を以って物理的に核を排除するより他に彼らの意図を止める方法はない。
　北京の外交筋によれば、中国の専門家の中には匿名を条件としながらも、仮にアメリカが武力行使に出ても中国は黙認すべきだと主張する意見もあり、上層部にもこれを正面から否定する空気は無いという。
　こういった情勢の中で、日本は一体どうすればよいのか。各国と協力して北朝鮮に対する核廃止への圧力を強化することが、現段階において最重要事項であることは論を待たないが、要はアメリカと中国を如何にして本気にさせるかということが肝要である。
　このまま核拡散を放置すれば、日本といえども核装備について論議せざるを得なくなるということをアメリカに率直に伝えると共に、中国にもことの重大性を察知させることが重要である。これが次なる日本の外交姿勢となる。 核について論議することにすらアレルギー反応を示すマスコミや進歩的文化人と称する輩が居ることは周知の通りであるが、目前の参院選挙に目が眩んで、本質を忘れた核アレルギー論に加担する与党議員がいるのは誠に情けない。 わが国の生存に重大な影響力を有するスーパーパワーであるアメリカとの同盟を重視し、敢えてその核の傘に入る政策を取っているわが国にとって、その傘の効果に重大な影響を与えるかもしれない事態が、至近距離に生起しているこの時に、核を論ずることが何故タブーなのか。今こそ原点に立ち返って核を論じ、核に対する磐石の体制を築くための努力をするのが戦略というものではないか。

　皆様、こんにちは。
　私は元自衛官の父の後継者となってから、現在２期目を努めております。 　議員としましては、３男１女の母の立場から、また、かつての客室乗務員の経験も生かし、教育問題・危機管理に力を入れ活動しています。
　ところで、皆様は、私が住んでいる「立川市」をご存知でしょうか。少し前までは「基地のまち立川」として有名でしたが、現在は昭和記念公園・昭和天皇記念館などがあり、多摩の中核都市として大変注目をされています。人口約１７万５千人の街で、又、立川・東立川駐屯地と２つの部隊があることも、立川市の特色の一つです。 　　
　さて、９．１１同時多発テロから、５年の月日が流れました。当時私は、ＪＡＬウェイズの契約客室乗務員として、ホノルル便とバンコク便に乗務しておりました。自爆テロなど想像もしていなかった恐ろしい事が実際に起きたのです。当然、空港は厳戒態勢が敷かれ、私たち乗務員のマニュアルにも変更がありました。　
　米国に入国する際の検査はとても厳しく、ホノルルに近づくと、航空母艦ミッドウェイが寄港しており、その光景は生まれて初めて見たもので、大変なショックを受けたことを覚えています。
　しかし、日本に近づくと緊張感が薄れ、私も平和ボケの一人かナと思いながら、外国に比べると日本のセキュリティーは、まだまだ甘いものであると感じました。
　日本という国は治安が良いため、日本では、こんなテロなど起こらないだろう、万が一の時には誰かが守ってくれるだろう、という安心感からくる防御の甘さであると私は強く感じました。
　これは、私の住んでいる立川市にも言えることです。何故かというと、自衛隊に、立川市における防災会議・防災訓練の参加要請をしていないのです。「立川市には２つの自衛隊があるから何かがあったら助けてくれる」と、当然のように思っているのです。「市民の生命と財産を守る」ということの責任を考えると、思想や政党を主張する以前の問題であり、生命の大切さを第一に考えれば、自衛隊への参加要請は当然のことだと私は思います。万が一の時には日頃のコミュニケーションがとても重要になります。
　　９．１１発生後、人道復興支援活動として、自衛隊を外国へ派遣するかも知れない、といわれている時に、立川駐屯地の平野司令に質問しました。「世間では反対の声も多い、また隊員の家族の中にも反対する声が多いと言われているけれど、派遣が決まったらどうする？」と。すると司令は「僕たちの任務は国を守るということ。命令されたら、僕たち隊員は全員行くよ、それが任務なのだから」ときっぱりと答えられました。同感です。この問題は、市議会でも質問が出ており、私はこのまま、この会話を皆さんに伝えました。
　　自衛隊は国民の生命と財産を守り、市議会議員は市民の生命と財産を守る。そして客室乗務員は乗客の生命を守ります。それぞれ対象は異なりますが、共通して言えることは「責任を持って任務を遂行する」ということだと思います。
　　私は父から引継ぎ、自衛官募集相談員を委嘱されております。４年前、私の友人のお嬢さんが自衛隊入隊を希望しましたが、その両親は、なかなか承諾されないのです。
　そこで、自衛隊の話をしたり、諸行事に参加してもらいました。実際に目で見て肌で感じてもらいたかったからです。今では、「自衛隊に入隊して本当によかった」と、家族皆で彼女を応援しています。
　そして、「今までは何もやらない子だったのに、すべて自分でやるんだヨ。子供達、みんな一度は自衛隊で教育を受ければいいのに」とさえ口にされます。
　私と同年代の母親はあまり自衛隊を知りません。というより、あまり好意的ではなかったと言った方が適切かもしれません。少しでも理解を得られるように、微力ではありますが、私が協力できたらと思い、募集相談員を引き受けました。
　厳しい訓練から得る「忍耐・根性・協調性」そして「国を愛する心」。自分の国を愛せずして、他の国を愛せるでしょうか。これは家庭教育・学校教育・社会教育に於いても言えることだと思います。まず自分を愛してください。まず自分の子供を愛し認めてください。そうすれば、他の人、他の子供達も愛することができます。認めることができるのです。愛する心があるからこそ守ることができるのだと思います。
　今世間では、家庭教育の大切さが再認識されています。２１世紀を担う子供たちを、私たち大人がしっかりと育てていくこと、私たち大人の責任は多大であります。私はここで、自衛隊の教育の厳しさ、それを乗り越えられる隊員を育てている現状を改めて認識し、子育ての参考にできたらと思っています。
　　最後になりますが、日本は島国ゆえに外敵はこないだろうという安易な気持ちから危機感が薄いのではないでしょうか。しかし、私たちの周りでは信じられない事件が起きています。今、日本人の２人に１人が自衛隊を認め、期待しています。私たちの国「日本」を守るという任務の遂行に日々努力して頂けますように、自衛隊の皆さんを応援していきましょう。

　日本国憲法も漸く改正の期が訪れようとしている。憲法が改正されれば、国家存立の基盤である国防組織も、当然正常に戻され、鵺（ぬえ）的存在の自衛隊も晴れて軍隊となることが期待される。 　そこで少し話が早いが、卑屈な配慮の先行きから名称において将来に禍根を残さないように、老婆心ながら当問題について提言を致したい。
　自民党の改正憲法草案では、国防軍ではなく、自衛軍となっているようである。これは小泉首相の意向によるものと伝えられるが、甚だ遺憾と言うほかない。誰に遠慮してのことだろう。これでは、陸上自衛隊は、陸上自衛軍となり英訳すればGround Self Defense Forceとなり、今と全く同じで、なぜ陸軍としないのかと勘ぐられ、また士気を落とす苦しい説明を要求される羽目になる。ここは是非とも陸･海･空軍として貰いたいものである。
　軍となれば、先ず階級呼称であるが、将官は大･中・小・准将、佐官は大・中・小佐、尉官は大・中・小尉に（以上の（現）幹部は将校または士官と総称）、准士官は准尉、下士官は上級曹長、曹長、軍曹、伍長に、兵は兵長、上等、1･2･3等兵と国際的に共通なものとすることが必要である。
　筆者が陸幕第4部副部長（1佐）当時、仕事で座間の在日米陸軍司令部兼第9軍団司令部の参謀長ケネディ准将と行き来した。私はケ准将（１スター）に上級者に対する敬意を表していた。ところが、当方がある日突然将補（２スター）に昇任し、ケ准将に逢ったら彼は「日本はずるい。大佐からいきなり2スターはないではないか、将官としては俺の方が先任だ、俺は今後も君に先に敬礼はしないよ」と言うではないか。なるほどと思った。現行では各国軍と相互信頼して共同する場合に問題がある。
　階級を国際的にするだけでなく、指揮官の階級も外国並みにしなければ、具合が悪い。中隊長は大尉、大隊長は中佐、連隊長は大佐と決まっている。同様に旅団長（団長）は准将にすべきである。もともと准将（Brigadier General）は旅団（Brigade）の長という意味である。また師団長は2スターの少将に方面総監を3スターの中将に格付けするのが国際的だ。
　旧陸軍で、師団長を中将にしたのは明治中期メッケルが来日して鎮台から師団制に移行する際、師団長が、平時では軍政･軍令を掌握した、最高の部隊指揮官であったことに由来する。自衛隊でも最初は管区総監は行政、作戦を兼務した最高の部隊指揮官であったから、3スターよかったが、方面管区制に移行し行政部門が方面に移り、主として防衛を所掌することとなった師団長は、2スターに変更すべきであったのだ。3スターの師団長、2スターの旅団長などは各国の笑いものになるだけだ。
　1佐の1グレ、2グレ、3グレなど階級だか俸給だか訳の解らない制度は、緊急の場合軍隊に緊要不可欠の指揮権行使の順位を混乱させ、また補職を困難にする。必要あれば大佐を2つの階級に分け大佐、上級大佐と区分することが然るべきであろう。
　次に、現職種は兵科とし、当然歩兵（普通科）、砲兵（野戦特科）、防空（高射特科）工兵（施設科）となり、この際、衛生科と音楽科の指揮権をどうするかを検討すべきであろう。また、ロジステック（Logistics）部門を兵站というのも検討に値する。
　統幕、陸海空の各幕僚監部は、列国のように参謀本部と呼称し、各幕僚長はそれぞれ参謀総長としたい。調査・防衛・装備の各部はそれぞれ情報・作戦・兵站の各部にすることに異存はなかろう。 　この場合、参謀という身分を作るかどうか、またこれをどの範囲にするかについては慎重な検討が必要であろう。
　教育関係であるが、陸海空の幹部学校を幹部＝士官とし、士官学校とするのは勿論不適当であるし、防衛大学校を国防大学校とする案も、列国の国防大学との相対関係で適当ではあるまい。
　一案は防衛研究所は国防研究院に、幹部学校は指揮幕僚学校に、防衛大学校は士官大学校（この場合防衛医科大学校は医科士官大学校か）であろうか。
　いずれにしても、名称は個人の名前と同じく極めて大切である。それぞれの実態を正確に表し、国際的で、敬意と尊厳をかち得、かつ当事者に誇りと理想を与えるものであることが肝要である。