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前回、このコラムでも記述したが、中立国だったフィンランドは、Ｆ―35Ａブロック４戦闘機ｘ64機導入の契約を２０２１年11月に米国と結んでから、ＮＡＴＯ加盟を申請。７月５日には、ＮＡＴＯ加盟国は、フィンランドとスウェーデンの加盟議定書に署名した。フィンランドのＮＡＴＯ正式加盟は、早ければ、年内にも実現する可能性があるが、その後、注目されそうなのが、フィンランド空軍が２０２６年から国内配備を開始するＦ―35Ａブロック４戦闘機の存在。米議会報告書に、「Ｆ―35Ａブロック４戦闘機には核兵器能力を付与される」「具体的には、米軍最新の「Ｂ61―12戦術核爆弾」の「初期運用能力」を持つようになるという。広島に投下された原爆「リトルボーイ」の威力が約16キロトンと推定されるのに対し、２０２２年から生産が開始されるＢ61―12 戦術核爆弾の爆発威力は、0.3、1.5、10、50キロトンの選択式。そして、Ｂ61―12核爆弾は、ＧＰＳを使って、従来の米空軍のＢ61シリーズの核爆弾より、弾着精度を格段に向上させようというものだ。そして、Ｂ61シリーズの核爆弾を搭載する任務を負ってきたＮＡＴＯ諸国のＦ―16 戦闘機とトーネード攻撃機も老朽化の問題に直面しつつある。Ｆ―35ＡライトニングⅡ（ブロック４）ステルス戦闘機での運用可能となるのは、２０２５年となる見込み。 ＮＡＴＯ内では、ドイツ、ベルギー、イタリアなどが、米軍の管理の下、米軍のＢ61シリーズの戦術核爆弾を国内に置き、いざというときには、自国の作戦機に、その核兵器を搭載し、運用するという、いわゆる核共有（Nuclear Sharing）を行っている。また、これ以外にトルコにも、米軍が使用するためにＢ61シリーズの戦術核爆弾が置かれており、ＮＡＴＯ内には、Ｂ61シリーズが約１５０個あるとみられている。
このため、ドイツのランブレヒト国防相は、２０２２年３月14日、核共有政策を継続するため、トーネード攻撃機の引退に伴い、Ｆ―35Ａステルス戦闘機ｘ最大35機を導入する方針を公表した。ポーランドも、Ｆ―35Ａｘ32機の導入を決定していて、２０２２年中にもポーランド向けの機体の生産が開始され、２０３０年までに部隊が編成される予定。その全てではないが、大部分がブロック４に更新されると伝えられている。
チェコ政府も、７月20日には、リースで運用している現有のＪＡＳ―39グリペン戦闘機のリース延長ではなく、Ｆ―35ライトニングⅡ戦闘機ｘ24機の獲得を目指し、米国と交渉すると発表した。これから導入の交渉をするので、Ｆ―35Ａならば、Ｆ―35Ａブロック４となる可能性も低くないだろう。
フィンランドもポーランドもチェコも、もちろん、核共有政策をとるとはしていないが、ロシアからすれば、ドイツはもとより、フィンランド、ポーランド、チェコが、Ｆ―35Ａブロック４を導入するなら、気掛かりになるのではないだろうか。
もちろん、Ｆ―35Ａブロック４型機なら、全て、核爆弾を搭載、運用できて、核共有ができるわけではないだろうが、これからの核共有を実施するためには、少なくとも，Ｆ―35Ａブロック４である必要がある。
ＮＡＴＯ核政策局のコックス局長は、ドイツのＦ―35Ａ導入決定に伴い、「これから10年で、すべてではないにしてもほとんどのＮＡＴＯ同盟国が（新たな核共有に）移行するだろう」「（Ｆ―35Ａの）高度な機能は、実際の核共有作戦の支援を任務とする可能性のある同盟国だけでなく、ポーランド、デンマーク、ノルウェーなどのＦ―35導入国の能力も向上させる。たとえば、Ｆ―35は、空中およびミサイル防衛ネットワークへの侵入に優れていると考えられており、随伴する戦闘機の数が少なくて済むことになる。また、Ｆ―35には運用上の利点がいくつかある。これは、部隊全体でネットワークと統合を強化する機会がある」（Defense News 2022/4/13付）
ＮＡＴＯ内で、Ｆ―35Ａブロック４保有国が増えるならば，現在、核共有政策を実施しているドイツ、オランダ、ベルギー、イタリア以外にも、潜在的に、将来、核共有政策を実施できそうなＮＡＴＯ加盟国が増える可能性を示すことになり、ＮＡＴＯ以外の国には意識させることかもしれない。