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ウクライナの無人艇艦隊について思うこと

　ウクライナ侵略を続けるロシアのショイグ国防相は４月２日、プーチン大統領が露海軍のモイセエフ総司令官代行（３月19日着任）を露海軍総司令官に正式に任命する大統領令に署名したと発表した。

　２０２２年２月24日に始まったウクライナ戦争も既に２年が過ぎ、昨年は一時期ウクライナの反転攻勢が優位に進んでいた時期もあったが、現在はロシア優勢の情勢にあり、特に陸上戦闘ではウクライナの苦戦が伝えられている。一方で、黒海における海上戦闘に目を移すと、海軍戦力がほぼないに等しかったウクライナが大いに善戦しており、ウクライナの無人水上艇（水上ドローンやカミカゼドローンなどと言われることもある）攻撃によりここ数ヶ月は月一隻のペースでロシア艦艇を撃沈または航行不能に至らせるなど目覚ましい成果を上げている。

　今回の露海軍総司令官の交代はその責任を問われ更迭されたとみられている。

　ウクライナは開戦当初から無人水上艇を使用した攻撃を企図しており、２０２２年10月29日の衝撃的な無人水上艇等による露海軍艦艇等への攻撃を経て、同年11月にはＵＮＩＴＥＤ24（ゼレンスキー大統領が２０２２年５月に開設した特設サイト）上で無人艇艦隊の創設に向けた資金調達支援の呼びかけを始めている。

　現在では、ウクライナ保安庁が開発したＳＥＡ　ＢＡＢＹやウクライナ国防省情報総局のＭＡＧＵＲＡ　Ｖ５等により、クリミア大橋など静止目標への自爆攻撃のほか、多数のロシア艦艇を攻撃して大きな成果を上げている。さらに、約１トンの爆薬を１０００㎞運搬可能なＳＥＡ　ＢＡＢＹの改良型や対空兵器を搭載する無人水上艇、水中航行する無人艇など様々な無人艇の開発についても積極的に推進している。

　ウクライナの無人水上艇による攻撃は、日本でもこれまで数多く映像で配信されているので見た人も多いと思うが、最近では複数の無人水上艇を使って群れで襲い掛かる戦術を採用することにより、安価、かつ、簡易な技術で開発された無人水上艇により高価な水上艦艇を極めて効率的に撃沈／航行不能にさせる、まさに非対称な戦いをロシアに強いており、その結果として、ロシアに支配されていた黒海からロシア海軍の影響力を大きく後退させていることは注目に値する。

　ウクライナ戦争を通して、陸上戦闘において無人航空機（ＵＡＶ）は既に戦場になくてはならない装備になっているが、今後は無人水上艇が海上作戦の主力になる可能性も十分に考えられる。

　次に、これらウクライナの戦いに対する米海軍の反応を見てみると、米海軍は既に無人艇活用に向けて大きく舵を切ったようである。　

　米海軍協会（ＵＳＮＩ）ニュースによれば、本年２月のＷＥＳＴ２０２４カンファレンスにおいて、パパロ米太平洋艦隊司令官（当時）が「第２無人水上戦隊（ＵＳＶＤＩ―２）は５月に正式に発足する」と語ったと報じており、米海軍の対応の速さにはさすがと言うほかない。

　では、自衛隊においてはどうであろう。

　国家防衛戦略において「無人アセット防衛能力」は防衛力の抜本的強化策の一つに位置づけられ、ＡＩや有人装備と組み合わせることで「部隊の構造や戦い方を根本的に一変させるゲーム・チェンジャーとなり得る」と高く評価しているほか、防衛装備庁の研究開発においては無人水上艇の自動誘導の試験、半潜没型無人水上艇の研究、大型無人潜水艇の研究など、多くの無人艇の研究がなされており、これはこれで心強い。

　一方で、ウクライナの無人艇艦隊や米海軍の無人水上戦隊のような現在ある技術で製造された安価な無人水上艇を運用する部隊の創設については、残念ながらあまり話を聞かない。ウクライナの戦いを見るまでもなく、このような非対称な戦力を整備することが我が国の抑止力を大きく向上させる可能性は極めて高いと考えられ、我が国においても早急な無人艇部隊の創設に向けた検討を期待したい。

(前海自自衛艦隊司令官)

　ローマ教皇フランシスコが去る２月に収録されたスイスのテレビ局のインタビューで、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対して戦闘での敗北を認め、和平交渉を始めるよう促したとする報道がなされました。ローマ教皇の発言は、侵略行為に融和的と受け取られかねない内容で、波紋を呼ぶ一方で、現実的な選択として歓迎する声も聞かれました。２年以上に及ぶ未だ出口の見えない戦争を受け、ウクライナや西側諸国では厭戦気運も見られる中、最善の選択肢はどこにあるのでしょうか。

  結論から先に述べれば、私の個人的な見解は、「ロシアは軍事的に優勢である限り、決して攻撃を止めないので、ウクライナには、戦う以外に選択肢がない。したがって、現状では、我々西側諸国は、ウクライナが引き続き戦えるよう、さらに支援を強化すべきであるというものです。

  以下、ロシアがなぜ戦いを止めないのか、そのような思いを持つに至った背景等について、少し述べてみます。

  今回のウクライナ戦争は、２０１４年に発生した「マイダン革命」後、クリミア半島やドンバス地方で起こった「クリミア危機」を発端とするものと言えます。２０１４年９月、ウクライナは、国土を失いつつも、停戦のためのいわゆる「ミンスク合意」に署名しました。本合意は、基本的に停戦を合意するものであったのですが、翌年２月に、いわゆる「ミンスクⅡ」が署名されました。

  なぜ、「ミンスクⅡ」が必要だったのでしょうか？「ミンスク合意」のポイントは、①停戦合意、②分離派支配地域に「特別の法的地位」を与えること、③外国軍隊（＝ロシア軍）の撤退だと言われています。当時、ウクライナのポロシェンコ大統領は、この合意を守って、直ちに分離派支配地域に「特別の地位」を与えました。そうすればロシアは約束を守って、ロシア軍は撤退すると信じたからだと思います。ところがロシア軍は撤退するどころか、その冬に大攻勢をかけてきたのです。そこで耐え切れなくなったウクライナが、ドイツとフランスの仲介の下、苦渋の選択として結んだのが「ミンスクⅡ」です。「ミンスクⅡ」は、当初の「ミンスク合意」よりもさらにウクライナにとって不利な内容でした。

  このようにロシアは、「ミンスク合意」ではロシアの目的を達成していないので、停戦合意など無視して、さらに攻勢をかけてきたのです。その後、ドンバス地方はどうなったか。何度も「停戦」合意がなされたものの全てが一時的なもので、実際には殆ど毎日のように戦闘が継続し、ロシアの占領地域は少しずつ広がっていったのです。そして、ロシアのプーチン大統領は、２０２２年２月に「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認し、ウクライナは同地を完全に失ってしまったのです。

　これらの事実が示す通り、ロシアとの間では「停戦」というのは一時凌ぎのものでしかなく、ロシアは戦う余力がある限り、目的を達成するまで戦闘を止めることはないと言うのが、少なくとも２０１４年以降の戦いが示すところです。
　さらに、プーチン大統領は、昨年12月の国民との対話でも、「ロシアの目的が達成されれば平和が訪れる」と公言し、戦争継続の姿勢を鮮明にしていました。まさに、プーチン大統領にとってウクライナという国は「存在しない」と言っても過言ではないと思われます。

　これらのことから、ウクライナが、今停戦をしたとしても、それがすぐに破られて、プーチンは目的を達成するまで攻撃してきます。このことをウクライナの人たちは身を持って知っているのだと思います。もちろん、ロシアとの外交的な対話等が無意味であると言っているわけではありません。ただ、今最も大切なことは、ウクライナが引き続き強固な意志と能力をもってロシアと戦い続けることであり、そのためには我

々西側諸国は、ウクライナに対し、外交、政治、経済そして文化等広範囲にわたる支援と同時に軍事面での支援をしっかりと行うことであると確信しています。

　以上私見を述べてみました。世界には未だ力による現状変更を試みる覇権主義的な国家が存在すること、このように厳しい国際社会の現実を目の当たりにして、改めて自国を防衛する意思と力をしっかりと保持することが如何に重要であるかについて再認識することができたと思います。

　一日も早いウクライナ戦争の終結を心から祈るばかりです。

（元陸自中部方面総監）

　安保理常任理事国であるロシアが国際法に違反する軍事行動を公然と行い、無辜の人々を多数殺害するとともに核兵器による威嚇を繰り返している事態は前代未聞の状況です。このようなロシアの侵略を容認すれば、アジアを含む他の地域においても力による一方的な現状変更が認められるとの誤った認識を与えかね

ず、我が国を含む国際社会として決して許すべきことではありません。

　ロシアはこの侵略を通じて通常戦力を大きく損耗しているとみられ、今後ロシアの中長期的な国力の低下や、周辺諸国との軍事バランスに変化が生じる可能性があります。さらに、ロシアと中国との連携の強化などを通じ、米中の戦略的競争の展開など我が国を含む国際情勢に大きな影響を与える状況が生じる可能性に注意していくことが必要です。

　「強い国家」を掲げるロシアは、各種の新型兵器の開発・配備を進めてきましたが、ウクライナ侵略開始後は、兵員数の増加や部隊の拡大編成を志向する動きを見せています。ウクライナ侵略を行う最中にあっても、２０２２年には戦略指揮参謀部演習「ヴォストーク２０２２」を兵員５万人以上をもって実施するなど、極東地域において活発な軍事活動を継続しています。また度重なるロシアと中国の爆撃機の共同飛行や艦艇の共同航行は我が国に対する示威行為を意図したものであり、我が国と地域の安全保障にとって重大な懸念です。

　中国は長期間にわたり国防費を急速なペースで増加させており、これを背景に、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を広範かつ急速に増強しています。例えば中国は、２０３５年までに１５００発の核弾頭を保有する可能性があると指摘されているとともに、電磁式カタパルトの搭載も指摘される２隻目の国産空母の建造や多種多様な無人航空機の自国開発も急速に進めています。

　これらの強大な軍事力を背景として、中国は、尖閣諸島をはじめとする東シナ海、日本海、さらには伊豆・小笠原諸島周辺を含む西太平洋などいわゆる第一列島線を越え、いわゆる第二列島線に及ぶ我が国周辺全体での活動を活発化させるとともに、台湾に対する軍事圧力を高め、さらに南シナ海での軍事拠点化などを推し進めています。

　特に台湾に対しては、中国は２０２２年８月４日に我が国の排他的経済水域内への５発の着弾を含む計９発の弾道ミサイルの発射を行い、台湾政府と住民への恫喝を行いました。

　このような中国の対外的な姿勢や軍事動向は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であるとともに、これまでにない戦略的挑戦となっています。これに対しては、我が国と同盟国、同志国などとの協力・連携によって強く対応していくことが重要です。

　北朝鮮は、近年、かつてない高い頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返しています。また、変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルや「極超音速ミサイル」と称するミサイルなどの発射を繰り返しているほか、戦術核兵器の搭載を念頭に長距離巡航ミサイルの実用化を追及するなど核・ミサイル関連技術と運用能力の向上に努めています。２０２２年10月には弾道ミサイルを我が国の上空を通過させる形で発射するなど、ＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射を繰り返しています。北朝鮮のこのような動向は我が国の安全保障にとって従前より一層重大かつ差し迫った脅威となっており、地域と国際社会の平和と安全を著しく損なうものです。

　米国は２０２２年10月に発表した「国家安全保障戦略」や「国家防衛戦略」において、中国を「対応を絶えず迫ってくる挑戦」、ロシアを「差し迫った脅威」、北朝鮮を「持続的脅威」と位置付けています。また、同時に発表された「核態勢の見直し」では、中国の核大国化により、２０３０年代には史上初めてロシアと中国の２つの核大国に直面すると述べています。

　このような情勢の下、米国単独では複雑で相互に関連した課題に対処できないとして、互恵的な同盟及びパートナーシップが国家防衛戦略の要であるとの認識を示しています。特にインド太平洋地域における中国の威圧的な行動に対しては、同盟国とのパートナーシップ及びクアッドやＡＵＫＵＳなどの多国間枠組みによる取組みを推進するとしています。また、南シナ海での「航行の自由作戦」や米艦艇による台湾海峡の通航を継続するなど、「自由で開かれたインド太平洋」へのコミットメントを示し続けています。

 このような我が国を取り巻く厳しく複雑な安全保障環境に対応するため、政府は２０２２年12月に新たな「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」を策定しました。

　「国家安全保障戦略」は、国家安全保障に関する最上位の政策文書として位置付けられ、伝統的な外交・防衛分野のみならず、経済安全保障、技術、情報なども含む幅広い分野での政府としての横断的な対応に関する戦略が示されています。この中で、我が国自身の防衛体制を強化するため、２０２７年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組みと合わせ、そのための予算水準が２０２２年度の国内総生産ＧＤＰの２％（約11兆円）に達するよう所要の措置を講ずるとしています。

　「国家防衛戦略」はそれまでの「防衛計画の大綱」に代わる文書で、我が国防衛の目標やこれを実現するためのアプローチと手段を示しています。戦後の最も厳しい安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らしを守るためには、その厳しい現実に正面から向き合って相手方の新しい戦い方（大規模なミサイル攻撃、サイバー領域や無人機などによる非対称的な攻撃、核兵器による威嚇など）に着目した防衛力の抜本的な強化を行う必要があるとして、反撃能力の保有を含めた防衛力の強化の方針を定めています。

　「防衛力整備計画」は、我が国として保有すべき防衛力の水準を示し、その水準を達成するための防衛力整備の計画を定めています。そのための経費として、５年間で43兆円程度というそれまでの５年間の計画額17兆円とは全く異なる規模の予算をもって、スタンドオフ防衛能力や無人装備品による防衛能力など、将来の防衛力の中核となる分野の抜本的強化や、現有装備品の稼働率向上及び弾薬の確保さらには防衛生産・技術基盤 や人的基盤の強化など各般の防衛能力を強化していくことを定めています。これにより、これまでの５年間と比べこれからの５年間では、長射程ミサイルなどの遠距離への攻撃能力には25倍、空からの攻撃に対する防御能力には３倍、無人機などの無人の装備品による攻撃能力には10倍の経費をそれぞれ投入して防衛力の増強を図ることとしています。　

「先制攻撃（preemptive strike）」とはなにか

　「武力行使」とは善悪でなく、国際法上「合法」か「非合法」かで判断されます。そして合法な武力行使には「必要性」と「均衡性」が要求され、「先制攻撃」についても、この二要件が満たされているか否かがポイントになります。

①必要性：「差し迫った脅威」があり、これを回避するために「先制攻撃」がどうしても必要であること。

②均衡性：「差し迫った脅威」が生起するまで待つことによる「リスクの増大」と「先制攻撃」とのバランス

　　　　　が満たされていること。

　日本の「武力の行使の三要件」とは、第一要件の「必要性」を「明白な危険がある」と「他に適当な手段が

ない」の二要件に分け、第二要件の「均衡性」をバランスではなく「必要最小限度の実力行使」と表現したも

のといってよいでしょう。つまり「反撃能力は武力行使の三要件に基づいて行われる」との国会答弁

は、「国際法上合法である」と説明しているのです。

　また「着手」についても、これは「犯罪構成要件の一部分の実現」をいう法律用語ですから、「攻撃着手段階」とは、「差し迫った脅威」がすでに始まっていることを意味します。つまり「攻撃着手段階での敵基地攻撃」とは「すでに敵の攻撃が開始」されたから「反撃する」のであり、国際法違反ではない「先制自衛攻撃」と、法理論上は整理されているのです。

ただ、北朝鮮や中国のようにＴＥＬ（輸送起立発射機）から発射するミサイルの場合、攻撃着手段階での先制自衛攻撃は、現在の軍事技術ではほぼ不可能といってよいでしょう。

「予防攻撃（preventive strike）」とは

　一方「先制攻撃」とよく誤解される「予防攻撃」という別の概念があります。「予防攻撃」とは、「潜在的な脅威」である敵国が、将来戦争を仕掛けてくる可能性があるため、いま攻撃しておかないと軍事的優位を損なう、として行う軍事的行動です。紛争予防のための「非強制的な活動」である「予防外交」は国連も推奨してきた概念ですが、「そこにいるだけで脅威」と一方の当事者が判断して先に軍事的・強制的活動をする「予防攻撃」は国際法違反なのです。

　「先制攻撃」について、国際社会に大きな波紋を呼んだのは、アメリカが９．11後に発表した「予防攻撃

」を包含する「先制攻撃」を認めたような「ブッシュ・ドクトリン」でした。「各国国民は、敵からの攻撃を受けるという差し迫った危機に瀕している場合、合法的な自衛措置を取る前であっても、敵からの攻撃に甘んじる必要はない。（２００２年ブッシュ大統領）」

　つまり「テロリストや大量破壊兵器に対しては、先制自衛措置を取る前に予防攻撃してもよい」とアメリカの大統領が宣言し「新軍事ドクトリン」を打ち立てた、と世界中が受け取ったのです。

国連で認められなかったブッシュ・ドクトリン

　ブッシュ・ドクトリンは、「非強制的予防措置の重要性」「アメリカの国益」「先制攻撃の実行可能性」「国際秩序への挑戦」という四つの観点から、国内外から多くの批判を受け、筆者はその様子を在米防衛駐在官として目の当たりにしました。

　その後国連事務総長が、国連安保理常任理事国と日本など16か国の代表で構成する「国連ハイレベル委員会」を設置しました。ブッシュ・ドクトリンについて議論するためです。２００４年12月１日に報告された委員会の結論は、以下のとおりでした。

②予防的軍事行動は、その行動を権限づけ得る安全保障理事会に委ねるべきである。

　つまり予防攻撃については、アメリカ一国で決めてはならないとして、「ブッシュ・ドクトリン」は国連に

おいて否決されたといってよいのです。

　泉代表がいう「国際法違反の先制攻撃」とは、「ブッシュ・ドクトリン」のことであり、今回日本が採用し

「武力行使の三要件」の範疇で実施する「反撃能力」とは全く別ものなのです。

　（元海自呉地方総監）

　２０２２年２月に開始されたロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法と国連憲章の明確かつ深刻な違反です。このような力による一方的な現状変更は、欧州のみならずアジアを含むグローバルな国際秩序全体の根幹を揺るがすものです。

　国際の平和及び安全の維持に主要な責任を負うこととされている安保理常任理事国が、国際法や国際秩序と相容れない軍事行動を公然と行い、罪のない人々の命を奪っているという事態は前代未聞の暴挙です。このようなロシアの侵略を容認すれば、アジアを含む他の地域においても一方的な現状変更が認められるとの誤った認識を与えかねず、我が国を含む国際社会として決して許すべきではありません。

 国際社会は、このようなロシアによる侵略に対して結束して対応してきており、各種の制裁措置などに取り組むとともに、ロシア軍の侵略を防ぎ排除するためのウクライナの努力を支援するため、防衛装備品等の供与を続けています。

　この侵略を通じ、ロシアの今後の中長期的な国力の低下や中国との軍事協力に変化が生じる可能性があるとともに、さらには、米中の戦略的な競争の展開やアジアへの影響を含めグローバルな国際情勢にも影響が生じる可能性があります。我が国としても重大な関心と懸念をもって注視していくことが必要です。

　またロシアは、我が国固有の領土である北方領土において、旧ソ連時代から一貫して地上軍部隊を配備しています。その規模は現在でも１個師団規模に及んでおり、２０１６年には択捉島及び国後島に地対艦ミサイルを配備し２０２０年には地対空ミサイルシステムを配備するなどその更新近代化に努めています。また従来から所在していた択捉島の天寧軍用飛行場に加え、２０１４年に開港した新民間空港を軍民共用としてここに新鋭戦闘機を配備しています。これら北方領土におけるロシア軍は近年盛んに演習を実施しています。我が国としては、北方領土を含む極東地域におけるロシア軍の動向について懸念をもって注視していく必要があります。

　中国は、過去30年以上にわたり透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に軍事力の質・量を広範かつ急速に強化しています。

　このような作戦遂行能力の強化に加え、中国は既存の国際秩序と相いれない独自の主張に基づき、東シナ海をはじめとする海空域において力を背景にした一方的な現状変更を試みるとともに軍事活動を拡大・活発化させています。特に海洋における対立する問題をめぐっては、高圧的な対応を継続させており、その中には不測の事態を招きかねない危険な行為も見られます。中国はこのような行為を通じて力を背景にして現状変更の既成事実化を実現しようとしています。

　中国は武力による台湾統一のオプションは放棄しないと公言し、２０２２年８月に民主党の米下院議長が台湾を訪れたことに反発するかのように台湾を包囲する周辺の６か所で大掛かりな軍事演習を実施して台湾を威嚇しました。

　中国指導部は、わが国固有の領土である尖閣諸島に対する「闘争」の実施、「東シナ海防空識別区」の設定及び海・空軍による「常態的な巡行」などを軍の成果として誇示し、今後とも軍の作戦遂行能力の向上に努める旨強調しています。また近年、中国軍が東シナ海や太平洋、日本海といった我が国周辺などでの活動を急速に拡大・活発化させてきたことを踏まえれば、中国はこれまでの活動の常態化を意図しているのみならず質・量両面の更なる活動の拡大・活発化を推進する可能性が高いと思われます。こうした中国軍の動向は中国の国防政策の不透明さと相まって我が国を含む地域と国際社会の重大な懸念事項となっています。 

　軍事面でのロシアと中国の関係を見ると近年両国は緊密の度を加えています。２０１５年にロシア製の新鋭地対空ミサイルや新鋭戦闘機の輸出契約を締結したほか、運用面でも関係を深めています。最近では２０１９年以降４年続けて両国の爆撃機が日本海、東シナ海及び太平洋で共同飛行を実施し、２０２１年には両国の海軍艦艇が大隅海峡を共同して通峡するなど我が国に対する示威行動と受け取れる活動をしました。

　北朝鮮はこれまで６回の核実験を実施したほか、近年、前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、大量破壊兵器や弾道ミサイル開発の推進とその運用能力の向上を図ってきています。核兵器についてはすでに小型化、弾頭化に成功し、核ミサイルを我が国に投射する能力を保有しているとみられます。

　また北朝鮮は非対称的な軍事能力としてサイバー領域についての大規模な部隊を保持するとともに、軍事機密情報の窃取や他国の重要インフラへの攻撃能力の開発を行っているとみられるほか、大規模な特殊部隊を保持しています。

　加えて北朝鮮はわが国を含む関係国に対し挑発的な言動を繰り返してきており、こうした北朝鮮の動向は、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものです。　

　２０２１年１月にトランプ政権を引き継いだバイデン政権は、３月に発表した「国家安全保障戦略暫定指針」において、インド太平洋地域と欧州地域における米軍のプレゼンスを最重要視する方針を明らかにしています。中国については、安定し開かれた国際システムに対して持続的に挑戦する能力を秘めた唯一の競争相手と位置づけ、長期的に対抗していく考えを示しています。そして中国への対応に当たっては、強い立場を基盤とした取組みを重視し、国内の経済基盤の強化、国際機関における主導的な地位の回復、民主主義的価値観の国内外での擁護、軍事力の近代化、同盟関係などの再活性化により、米国の優位性を再構築し中国との戦略的な競争に勝利するとしています。また、５月に発表した２０２２年度予算要求では、中国の脅威への対応を最優先として次にロシア、北朝鮮、イランなどの脅威に対応する考えが示されています。

　また、台湾との関係については、米国は「一つの中国」政策を変更しないとし、その上で台湾を主要な民主主義パートナーで重要な経済上、安全保障上のパートナーと位置付け、台湾への関与を推進していく姿勢を示しており、台湾への防衛装備品の売却を継続しています。

　インド太平洋地域における民主主義国の連携を強化する一環として、２０２１年９月ワシントンにおいて、バイデン米大統領、我が国の菅首相、モリソン豪首相及びモテイ印首相によって日米豪印４か国会議（クアッド）が開かれました。この会議は対中戦略を念頭に設置されたもので今後毎年定例的に開催されることとされており、２０２２年は５月に東京で開催され日本からは岸田総理大臣が出席しました。ここで、４首脳は、ウクライナ情勢がインド太平洋地域に及ぼす影響を含む地域情勢、国際情勢に関して意見交換を行い、力による一方的な現状変更をいかなる地域においても、とりわけインド太平洋で許してはならないことを確認しました。そのうえで、日米豪印は今後とも幅広い分野で実践的協力を更に進め、この地域をより強靭なものとすることの重要性で一致しました。

　我が国においては、ロシアによるウクライナ侵略、中国による覇権主義的、膨張主義的な行動さらには北朝鮮による度重なる挑発を前にして、岸田政権は、「国家安全保障戦略」、「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」のいわゆる防衛３文書を２０２２年末に改定し、防衛力を抜本的に強化し、防衛予算も大幅に増額することとしました。

　全国防衛協会連合会はこのような政府の方針を支持し応援してまいります。　

国家が危機に直面した時に国民の心構えが如何に重要であるかは、ロシアの侵略を受けたウクライナの状況を見ても明らかである。家族を国外に避難させた後に自らは戦場へと引き返す人、国の行く末を案じ戦場で武器を持たず戦車に立ちはだかる人、世界各国で自国への支援を訴える人、様々な形で自らの国を守ろうとする強い気持ちが伝わってくる。もちろん、報道だけでは何が真実であるかを見極めることは難しい

が、少なくとも国家を思う国民の強い気持ちがなければ、国の存続を危うくする可能性があることに疑念の余地はない。翻って、わが国の現状はどうであろうか？今日、中国による台湾への武力行使の可能性や、北朝鮮の核やミサイル開発など、不安定な安全保障環境による戦禍が現実的なものになる可能性も示唆されている。国の独立を守ると言う安全保障の根幹をなすものは国民の意識であり、国民一人ひとりの意識を確立させるためになくてはならないものが教育である。

　人は生まれながらに完成されたものではなく、この世に生を受けている間は常に何かを学び成長を続けるものである。この成長の過程において重要なことが教育であり、国の定めによる学校教育や、産まれ育った環境により影響を受ける家庭教育、あるいは人の生活環境に根付いた社会教育などその形は様々である。今日の社会風潮として、人間の多様性を広く認め自由を標榜する動きが顕著である。そのためか、日本の教育現場においては多様性の追求と言う名の下に必要な教育が放棄される傾向にありはしないだろうか。一般的に定型化され型にはめ込む教育は非難されて然るべきこともある。だからと言って、本来ならばしっかりと教えなければならないことまでも、自由と言う名を借りて教育しなくてよいことにはならない。 

　これら多様性や自由という点に注目した場合、日本においては伝統や文化に根付く作法や複数世代が同居する家族を中心とした家庭内での躾の崩壊が、自ら果たすべき義務を学ぶ機会の減少を招き教育を受ける環境を悪化させている。さらに、宗教や信仰による心の教育の機会も少なく、感謝の気持ちを表す「お陰様で」を忘れ、誰かの何かを非難して自らの義務を回避する「自分だけ」と言う驕りや妬みが社会に蔓延する傾向にある。社会の一員としての人、人が人として生きていく上で必要な権利と義務、その権利と義務を規範とする社会、その社会を形成する国家など、いずれも個人の自由を確保するために、逆に個人の自由を制限しバランスの中で均衡を保っている。人が自由を求める時、そこには自由の裏返しとして必ず制約がある。この基本的なことを教えず、自由を主張することにより自由が得られると勘違いするような教育を続けているのが、現在の日本の教育の現状ではないかと懸念される。

　教育はこれを享受する者への押し付けでその目的を達成することはできない。自分を取り巻くモノに対する畏れや感謝の気持ちは、それを醸成する環境を整えることで気付きの機会を与え、その中で自覚を促すのが最良の方法である。もちろん、ある程度の規範を事前に用意し、自覚を促す手助けをすることを否定しないが、規範だけの押し付けであってはならず、規範の内容を理解させる環境が整っていなくてはならない。つまり、教育はその環境と内容の両者が成立する場合に最大の効果を表すものであり、型にはめ込む教育は実を結び難いものである。そのためか戦後の日本の教育現場においては軍事に関する問題を避け、未だに国民が安全保障に関する教育を忌避する傾向にある。わが国が自国の安全保障に責任を持ち、地域と国際社会の平和と安定に貢献するためには、まずはこのような特殊な教育の環境を変えていく必要がある。視点を変えるならば、国民が安全保障に関心を待ち正しい知識を習得できる環境を構築することが安全保障に関する教育の第一歩であると言えよう。

　自衛隊は優秀な人材確保のための募集活動や、健全な組織を育成するための援護活動のため、様々な工夫の中で心を尽くし広報活動を継続している。現在もこの努力を継続しながら、その一方で、国民の安全保障意識の高揚を促している。また、最近の防衛白書を読み解くと、これまでの事実の列挙や考え方の羅列的な記述から、安全保障の重要性を国民に理解してもらうよう工夫していることが窺われる。このような努力は、まさに安全保障に関わる教育の基礎を築くものであり、かかる努力の結果が安全保障に関する国民の関心を高め、教育環境を整えて行くことが期待される。安全保障に関する形式的な押し付けの教育では、嫌悪感のみが残る無残な結末を見ることになる。不安定な国際情勢の中にあっても安定した国民生活が確保されている国家の存在、その根底にある安全保障の現状を国民が理解するためには更なる具体的な方策が必要である。

　その一環として、例えば日々生起している安全保障に関する事例を極力具体的に発信すべきであろう。今でも特殊な事案が発生し　特定の統計結果を定期的に発信してはいるが明らかに発信力不足である。米軍と同じとは言わないまでも、日々生起している事案や訓練、演習、あるいは研究開発案件など幅広く日々発信すべきである。さらに、現役の自衛官が教育の現場を訪れる機会を増加させるべきである。退職した自衛官が様々な場に呼ばれ過去の栄光を語る機会はあっても、現役の自衛官が自らの経験に基づき安全保障に関する事項を語る機会は少ない。やはり、退職者と現役との間ではその効果に大きな差がある。現役自衛官には現場に携わる者としての緊張感や責任感があり話を聞く者の心を動かす力強さがある。また、大学のセミナーや講義、あるいは公益の財団等の講話の機会に安全保障の時間が設けられるような枠組みを積極的に設定することも、発信力の強化としては有効かつ効果のある手段だと考える。また、災害対処訓練や危機管理教育の際に安全保障に関わるシンポジュウム等を開催することにより、自然災害のみならず国家間の争いが平素の生活を脅かすことへの危機感を国民に直接伝えることもできると考える。

　現時点で日本が安全保障上最も懸念すべきことは、ロシアのウクライナへの侵略が現実に起きたように、中国による台湾への武力行使も決して否定はできないということであろう。中国と台湾の関係を単純にロシアとウクライナに置きかえることはできないが、長期政権が続く独裁者が支配する国家が無謀な行動に出る危険があることを今回の事例は如実に示した。前太平洋艦隊司令官の発言によりこれまでも度々台湾有事が話題になってはいるが、今後は益々その可能性は高まるであろう。もちろん、このことが現実のものとなることを願うものではないが、中国と台湾、その先にある尖閣諸島に絡む中国との武力衝突に備えなければならない現実から目を背けてはならない。

　全国防衛協会連合会では例年防衛問題に関する要望書を作成している。今年度は「国防意識の高揚を図るため各種施策の充実」をその一つに加えることを総会で議決した。学校教育の場はもちろんのことあらゆる機会を通じ国防意識の高揚を図るための各種施策を充実する必要がある。今日の国際情勢を踏まえるならばその中でも特に教育に関する課題は最も優先されるべきである。自国の安全保障に対する国民の自覚を促すため、安全保障に関する教育環境の整備を含む具体的な施策の充実が急務である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（元海自自衛艦隊司令官）

　中国は、過去30年以上にわたり透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に軍事力の質・量を広範かつ急速に強化しています。

　このような作戦遂行能力の強化に加え、中国は既存の国際秩序と相いれない独自の主張に基づき、東シナ海をはじめとする海空域において力を背景にした一方的な現状変更を試みるとともに軍事活動を拡大・活発化させています。特に海洋における対立する問題をめぐっては、高圧的な対応を継続させており、その中には不測の事態を招きかねない危険な行為も見られます。中国はこのような行為を通じて力を背景にして現状変更の既成事実化を実現しようとしています。

　中国指導部は、わが国固有の領土である尖閣諸島に対する「闘争」の実施、「東シナ海防空識別区」の設定及び海・空軍による「常態的な巡行」などを軍の成果として誇示し、今後とも軍の作戦遂行能力の向上に努める旨強調しています。また近年、中国軍が東シナ海や太平洋、日本海といった我が国周辺などでの活動を急速に拡大・活発化させてきたことを踏まえれば、中国はこれまでの活動の常態化を意図しているのみならず質・量両面の更なる活動の拡大・活発化を推進する可能性が高いと思われます。こうした中国軍の動向は中国の国防政策の不透明さと相まって我が国を含む地域と国際社会の重大な懸念事項となっています。

　北朝鮮はこれまで６回の核実験を実施したほか、近年、前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、大量破壊兵器や弾道ミサイル開発の推進とその運用能力の向上を図ってきています。核兵器についてはすでに小型化、弾頭化に成功し、核ミサイルを我が国に投射する能力を保有しているとみられます。

　また北朝鮮は非対称的な軍事能力としてサイバー領域についての大規模な部隊を保持するとともに、軍事機密情報の窃取や他国の重要インフラへの攻撃能力の開発を行っているとみられるほか、大規模な特殊部隊を保持しています。

　加えて北朝鮮はわが国を含む関係国に対し挑発的な言動を繰り返してきており、こうした北朝鮮の動向は、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものです。

　ロシアは、国際的地位の確保と核戦力における米国とのバランスをとるため、並びに通常戦力における劣勢を補うため核戦力を重視しており、その一部は我が国周辺の極東地域に配備されています。

　我が国固有の領土である北方領土において、ロシアは旧ソ連時代から地上軍部隊を配備しています。その規模はピーク時に比べ縮小しているとはいえ、現在でも１個師団規模の戦力を配備しており、２０１６年には択捉島及び国後島に地対艦ミサイルを配備し２０２０年には地対空ミサイルシステムを配備するなどその更新近代化に努めています。また従来から所在していた択捉島の天寧軍用飛行場に加え、２０１４年に開港した新民間空港を軍民共用としてここに新鋭戦闘機を配備しています。

　軍事面でのロシアと中国の関係を見ると近年両国は緊密の度を加えています。　

２０１５年にロシア製の新鋭地対空ミサイルや新鋭戦闘機の輸出契約を締結したほか、運用面でも関係を深めています。最近では２０１９年以降３年続けて両国の爆撃機が日本海、東シナ海及び太平洋で共同飛行を実施し、２０２１年には両国の海軍艦艇が大隅海峡を共同して通峡するなど我が国に対する示威行動とも受け取れる活動をしました。

　米国のトランプ前政権は安全保障及び国防の基本方針を明らかにした文書において、中国及びロシアを修正主義勢力と位置づけ、両国との戦略的競争を重視する姿勢を明らかにしてきました。トランプ政権は特に中国を抑止するためとし

て、インド太平洋地域の安全保障を最重視し、この地域に前方展開の軍事プレゼンスを維持し、米艦艇による南シナ海における「航行の自由作戦」や台湾海峡の通峡を繰り返し実施したほか、軍事転用の恐れがある技術分野の競争力確保や技術窃取の防止のための措置を強化するなど、対中抑止の姿勢を強化してきました。

　２０２１年１月にトランプ政権を引き継いだバイデン政権は、３月に発表した「国家安全保障戦略暫定指針」において、インド太平洋地域と欧州地域における米軍のプレゼンスを最重要視する方針を明らかにしています。中国については、安定し開かれた国際システムに対して持続的に挑戦する能力を秘めた唯一の競争相手と位置づけ、長期的に対抗していく考えを示しています。そして中国への対応に当たっては、強い立場を基盤とした取組みを重視し、国内の経済基盤の強化、国際機関における主導的な地位の回復、民主主義的価値観の国内外での擁護、軍事力の近代化、同盟関係などの再活性化により、米国の優位性を再構築し中国との戦略的な競争に勝利するとしています。