過去の防衛時評｜全国防衛協会連合会（公式ホームページ）

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過去の防衛時評

このページにおいては、当連合会機関誌「防衛協会会報」の連載記事「防衛時評」の過去掲載分を含め紹介します。尚、防衛時評は、主として全国防衛協会連合会の理事等による投稿記事です。
※下記の暦年をクリックすれば、当該年の記事にリンクします。

平成18年山本・小柳・渡邊	平成19年日吉・横田・大串・横地	平成20年日吉・小柳・山崎・山本	平成21年日吉・大越・大串・小柳	平成22年日吉・渡邊・山崎・山本
平成23年江間・廣瀬・澤山・廣瀬	平成24年江間・大越・泉・永岩	平成25年江間・長谷部・山崎・千葉	平成26年江間・渡邊・澤山・廣瀬	平成27年江間・廣瀬・泉・永岩
平成28年江間・松下・山崎・千葉	平成29年金澤・伊藤・廣瀬・永岩	平成30年金澤・石野・松下・千葉	平成31年／令和元年金澤・小川・武内・徳田	令和2年金澤・吉田・伊藤(俊)・山田
令和3年金澤・小川・伊藤(盛)・武内	令和4年金澤・岸川・山田・山下	令和５年金澤・伊藤（俊）・吉田・武内	令和６年金澤・岸川

令和６年

常任理事　岸川公彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛協会会報第166号（6.4.1）掲載

ウクライナ戦争の先行きに

ついて思うこと…

　ローマ教皇フランシスコが去る２月に収録されたスイスのテレビ局のインタビューで、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対して戦闘での敗北を認め、和平交渉を始めるよう促したとする報道がなされました。ローマ教皇の発言は、侵略行為に融和的と受け取られかねない内容で、波紋を呼ぶ一方で、現実的な選択として歓迎する声も聞かれました。２年以上に及ぶ未だ出口の見えない戦争を受け、ウクライナや西側諸国では厭戦気運も見られる中、最善の選択肢はどこにあるのでしょうか。

結論から先に述べれば、私の個人的な見解は、「ロシアは軍事的に優勢である限り、決して攻撃を止めないので、ウクライナには、戦う以外に選択肢がない。したがって、現状では、我々西側諸国は、ウクライナが引き続き戦えるよう、さらに支援を強化すべきであるというものです。

以下、ロシアがなぜ戦いを止めないのか、そのような思いを持つに至った背景等について、少し述べてみます。

今回のウクライナ戦争は、２０１４年に発生した「マイダン革命」後、クリミア半島やドンバス地方で起こった「クリミア危機」を発端とするものと言えます。２０１４年９月、ウクライナは、国土を失いつつも、停戦のためのいわゆる「ミンスク合意」に署名しました。本合意は、基本的に停戦を合意するものであったのですが、翌年２月に、いわゆる「ミンスクⅡ」が署名されました。

なぜ、「ミンスクⅡ」が必要だったのでしょうか？「ミンスク合意」のポイントは、①停戦合意、②分離派支配地域に「特別の法的地位」を与えること、③外国軍隊（＝ロシア軍）の撤退だと言われています。当時、ウクライナのポロシェンコ大統領は、この合意を守って、直ちに分離派支配地域に「特別の地位」を与えました。そうすればロシアは約束を守って、ロシア軍は撤退すると信じたからだと思います。ところがロシア軍は撤退するどころか、その冬に大攻勢をかけてきたのです。そこで耐え切れなくなったウクライナが、ドイツとフランスの仲介の下、苦渋の選択として結んだのが「ミンスクⅡ」です。「ミンスクⅡ」は、当初の「ミンスク合意」よりもさらにウクライナにとって不利な内容でした。

このようにロシアは、「ミンスク合意」ではロシアの目的を達成していないので、停戦合意など無視して、さらに攻勢をかけてきたのです。その後、ドンバス地方はどうなったか。何度も「停戦」合意がなされたものの全てが一時的なもので、実際には殆ど毎日のように戦闘が継続し、ロシアの占領地域は少しずつ広がっていったのです。そして、ロシアのプーチン大統領は、２０２２年２月に「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認し、ウクライナは同地を完全に失ってしまったのです。

　これらの事実が示す通り、ロシアとの間では「停戦」というのは一時凌ぎのものでしかなく、ロシアは戦う余力がある限り、目的を達成するまで戦闘を止めることはないと言うのが、少なくとも２０１４年以降の戦いが示すところです。
　さらに、プーチン大統領は、昨年12月の国民との対話でも、「ロシアの目的が達成されれば平和が訪れる」と公言し、戦争継続の姿勢を鮮明にしていました。まさに、プーチン大統領にとってウクライナという国は「存在しない」と言っても過言ではないと思われます。

　これらのことから、ウクライナが、今停戦をしたとしても、それがすぐに破られて、プーチンは目的を達成するまで攻撃してきます。このことをウクライナの人たちは身を持って知っているのだと思います。もちろん、ロシアとの外交的な対話等が無意味であると言っているわけではありません。ただ、今最も大切なことは、ウクライナが引き続き強固な意志と能力をもってロシアと戦い続けることであり、そのためには我

々西側諸国は、ウクライナに対し、外交、政治、経済そして文化等広範囲にわたる支援と同時に軍事面での支援をしっかりと行うことであると確信しています。

　以上私見を述べてみました。世界には未だ力による現状変更を試みる覇権主義的な国家が存在すること、このように厳しい国際社会の現実を目の当たりにして、改めて自国を防衛する意思と力をしっかりと保持することが如何に重要であるかについて再認識することができたと思います。

　一日も早いウクライナ戦争の終結を心から祈るばかりです。

（元陸自中部方面総監）

理事長　金澤博範　　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛協会会報第165号（6.1.1）掲載

年頭にあたって

　ロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権を害し、武力の行使を禁止する国際法の深刻な侵害です。このような違法な力による現状変更は、アジアを含む全世界の秩序の根幹を揺るがすものです。

　安保理常任理事国であるロシアが国際法に違反する軍事行動を公然と行い、無辜の人々を多数殺害するとともに核兵器による威嚇を繰り返している事態は前代未聞の状況です。このようなロシアの侵略を容認すれば、アジアを含む他の地域においても力による一方的な現状変更が認められるとの誤った認識を与えかね

ず、我が国を含む国際社会として決して許すべきことではありません。

　ロシアはこの侵略を通じて通常戦力を大きく損耗しているとみられ、今後ロシアの中長期的な国力の低下や、周辺諸国との軍事バランスに変化が生じる可能性があります。さらに、ロシアと中国との連携の強化などを通じ、米中の戦略的競争の展開など我が国を含む国際情勢に大きな影響を与える状況が生じる可能性に注意していくことが必要です。

　「強い国家」を掲げるロシアは、各種の新型兵器の開発・配備を進めてきましたが、ウクライナ侵略開始後は、兵員数の増加や部隊の拡大編成を志向する動きを見せています。ウクライナ侵略を行う最中にあっても、２０２２年には戦略指揮参謀部演習「ヴォストーク２０２２」を兵員５万人以上をもって実施するなど、極東地域において活発な軍事活動を継続しています。また度重なるロシアと中国の爆撃機の共同飛行や艦艇の共同航行は我が国に対する示威行為を意図したものであり、我が国と地域の安全保障にとって重大な懸念です。

　中国は長期間にわたり国防費を急速なペースで増加させており、これを背景に、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を広範かつ急速に増強しています。例えば中国は、２０３５年までに１５００発の核弾頭を保有する可能性があると指摘されているとともに、電磁式カタパルトの搭載も指摘される２隻目の国産空母の建造や多種多様な無人航空機の自国開発も急速に進めています。

　これらの強大な軍事力を背景として、中国は、尖閣諸島をはじめとする東シナ海、日本海、さらには伊豆・小笠原諸島周辺を含む西太平洋などいわゆる第一列島線を越え、いわゆる第二列島線に及ぶ我が国周辺全体での活動を活発化させるとともに、台湾に対する軍事圧力を高め、さらに南シナ海での軍事拠点化などを推し進めています。

　特に台湾に対しては、中国は２０２２年８月４日に我が国の排他的経済水域内への５発の着弾を含む計９発の弾道ミサイルの発射を行い、台湾政府と住民への恫喝を行いました。

　このような中国の対外的な姿勢や軍事動向は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であるとともに、これまでにない戦略的挑戦となっています。これに対しては、我が国と同盟国、同志国などとの協力・連携によって強く対応していくことが重要です。

　北朝鮮は、近年、かつてない高い頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返しています。また、変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルや「極超音速ミサイル」と称するミサイルなどの発射を繰り返しているほか、戦術核兵器の搭載を念頭に長距離巡航ミサイルの実用化を追及するなど核・ミサイル関連技術と運用能力の向上に努めています。２０２２年10月には弾道ミサイルを我が国の上空を通過させる形で発射するなど、ＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射を繰り返しています。北朝鮮のこのような動向は我が国の安全保障にとって従前より一層重大かつ差し迫った脅威となっており、地域と国際社会の平和と安全を著しく損なうものです。

　米国は２０２２年10月に発表した「国家安全保障戦略」や「国家防衛戦略」において、中国を「対応を絶えず迫ってくる挑戦」、ロシアを「差し迫った脅威」、北朝鮮を「持続的脅威」と位置付けています。また、同時に発表された「核態勢の見直し」では、中国の核大国化により、２０３０年代には史上初めてロシアと中国の２つの核大国に直面すると述べています。

　このような情勢の下、米国単独では複雑で相互に関連した課題に対処できないとして、互恵的な同盟及びパートナーシップが国家防衛戦略の要であるとの認識を示しています。特にインド太平洋地域における中国の威圧的な行動に対しては、同盟国とのパートナーシップ及びクアッドやＡＵＫＵＳなどの多国間枠組みによる取組みを推進するとしています。また、南シナ海での「航行の自由作戦」や米艦艇による台湾海峡の通航を継続するなど、「自由で開かれたインド太平洋」へのコミットメントを示し続けています。

このような我が国を取り巻く厳しく複雑な安全保障環境に対応するため、政府は２０２２年12月に新たな「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」を策定しました。

　「国家安全保障戦略」は、国家安全保障に関する最上位の政策文書として位置付けられ、伝統的な外交・防衛分野のみならず、経済安全保障、技術、情報なども含む幅広い分野での政府としての横断的な対応に関する戦略が示されています。この中で、我が国自身の防衛体制を強化するため、２０２７年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組みと合わせ、そのための予算水準が２０２２年度の国内総生産ＧＤＰの２％（約11兆円）に達するよう所要の措置を講ずるとしています。

　「国家防衛戦略」はそれまでの「防衛計画の大綱」に代わる文書で、我が国防衛の目標やこれを実現するためのアプローチと手段を示しています。戦後の最も厳しい安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らしを守るためには、その厳しい現実に正面から向き合って相手方の新しい戦い方（大規模なミサイル攻撃、サイバー領域や無人機などによる非対称的な攻撃、核兵器による威嚇など）に着目した防衛力の抜本的な強化を行う必要があるとして、反撃能力の保有を含めた防衛力の強化の方針を定めています。

　「防衛力整備計画」は、我が国として保有すべき防衛力の水準を示し、その水準を達成するための防衛力整備の計画を定めています。そのための経費として、５年間で43兆円程度というそれまでの５年間の計画額17兆円とは全く異なる規模の予算をもって、スタンドオフ防衛能力や無人装備品による防衛能力など、将来の防衛力の中核となる分野の抜本的強化や、現有装備品の稼働率向上及び弾薬の確保さらには防衛生産・技術基盤や人的基盤の強化など各般の防衛能力を強化していくことを定めています。これにより、これまでの５年間と比べこれからの５年間では、長射程ミサイルなどの遠距離への攻撃能力には25倍、空からの攻撃に対する防御能力には３倍、無人機などの無人の装備品による攻撃能力には10倍の経費をそれぞれ投入して防衛力の増強を図ることとしています。　

令和５年

常任理事（当時）　武内　誠一　　　　　　　　　　　　　防衛協会会報第164号(5.10.1)掲載

　『全ての隊員に光を！』

「どれだけ高度な装備品等を揃えようと、それを運用する人材の確保がままならなければ、防衛力を発揮することはできない。自衛隊員はまさしく防衛力の中核であり、その人材確保は、装備品等の整備と並び、防衛力の抜本的強化を支える車の両輪とも言うべきもの」これは、本年７月に公表された「防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会報告書」に示された認識です。

その検討の柱は二つ。その一つは、「隊員のライフサイクル全般における活躍の推進」であり、もう一つは、「部外人材も含めた多様な人材の確保」です。この二つは補完的であり、隊員の活躍が推進される施策が機能すれば、有為な人材を多く確保することに繋がります。また、多くの多様な人材が確保されれば、組織内での人事運用に余裕も生まれ、隊員が活動しやすい環境を整えることができます。本稿では、前者に焦点を当てたいと思います。

報告書の中で、「ライフサイクル全般における活躍推進」について、「処遇の向上や生活・勤務環境の改善、育児・介護と仕事の両立支援、キャリア形成支援、再就職支援の充実により将来不安を解消し、自衛官の職業としての魅力を向上する」ことを提案しています。

このうち、「育児・介護と仕事の両立支援」について、更に具体的に以下の点を強調しています。

年齢や性別に関わらず育児や介護を担うことが当たり前となってきている中、全ての隊員が何らかの制約を抱えていることを前提とした人事施策を講じるべきである
隊員が育児休業や休暇の取得をためらわない環境とする施策を講じる必要がある

　「女性活躍推進」を強調するのではなく、全ての隊員を対象として、育児・介護と仕事の両立支援のための施策を講ずべき点に焦点を当てていることは、大いに注目すべきと思います。これまで防衛省・自衛隊が人材確保の面から「女性活躍推進」を掲げ、女性が働きやすい環境を整備してきていることは大いに評価できます。一方で、「女性活躍推進」施策を進める過程で、キャリアアップを目指す女性隊員に注目が集まりメディア等に取り上げられた結果、子供のいない女性隊員やシングルファーザーである男性隊員に対する配慮が不十分だったことは否めません。出産・育児、介護に限らず、病気や障害を持つ家族のケア等色々な課題を抱える隊員全てにしっかりと光が当たり、全ての隊員が居心地よく勤務できる組織であって欲しいと願います。

加えて、隊員が育児・介護等各種休暇やフレックスタイム等の制度をとりやすい環境を整備することも極めて重要です。そのためには、各種制度等を活用したいと思う隊員の上司や同僚の理解が不可欠です。中央では、一定程度理解が進んでいるようですが、地方では、地域社会の理解も十分でないこともあり、上級者の理解もなかなか得られないようです。特に年配者の意識を変えるため、組織を挙げて制度・施策の普及特に意識改革に取り組むことが重要です。誰でも制約なく、気兼ねなく制度を活用できれば、隊員の退職率も減り、また募集にも好影響を与えることになります。

ここで強調したいことは、自衛隊の即応態勢の維持についてです。育児休暇等を取得する隊員を補完するために、育児代替隊員制度（任期付き自衛官の採用）もありますが、予算や要員確保の面から限界もあります。これらの制約に対する一つの方策は、実はより多くの人材を確保するにあると思います。現在、定員と実員の差が１万６千人と報告書に記載がありますが、これだけの人員を確保できれば、出産・育児、介護、病気や障害を持つ家族のケア等のために即応できない隊員を補完し、現在の人員数で期待される即応態勢とほぼ同様の態勢をとることができると思います。即応性を強く意識している自衛隊員だからこそ、出産・育児、介護、あるいは病気や障害を持つ家族のケア等のために即応できない状況になった時、これらの制約を受け入れ、時として退職を考えることになります。そのような隊員をなくし、またより高い即応性を保持できるよう、定員と実員の乖離をなくす努力と、何より多くの人材確保が望まれます。

　防衛協会会員としては、防衛省・自衛隊の実情と各種施策を理解しこれらをより多くの方々にお伝えすること、募集・退職自衛官の雇用（特に即応予備自衛官・予備自衛官）に協力すること、企業内の即応予備自衛官等の勤務環境を整えること、育児・介護等の施設が十分でない地域でのサービス提供、あるいは関連施設・制度等の情報提供等ができればいいと感じております。

（元陸自富士学校長）

常任理事（当時）　吉田浩介　　　　　　　　　　　　　　防衛協会会報第163号(5.7.1)掲載

『問われる日本国民の本気度』

ウクライナは昨年２月にロシアの侵攻を許し、１年４か月が経過した現在にあっても、戦禍にあります。欧米諸国からの支援もあり、よく耐え忍んでいると評価される反面、抑止に失敗したことは事実です。我々はこのことを見落としてはいけません。

今回の事態を受けてドイツやフィンランド、スウェーデンをはじめとする多くの国々が外交・安全保障政策を大きく転換しました。

我が国も安全保障政策を大きく転換しました。昨年12月に公表された国家安全保障戦略では、力による現状変更の試みを思いとどまらせることが最も重要であり、そのためには断固として抵抗できる手段を確保しておくことが必要であり、防衛力をはじめとする総合的な国力による安全保障体制を強化することとされました。

防衛力については、これまで基本としてきた基盤的防衛力整備ではなく、将来に起こり得る事態を想定し、日米同盟により対処することとしつつも、反撃能力を含め、我が国が主体となって対処する必要がある能力を明らかにするという脅威対処型の手法に変更されました。また、それを実現するために米国がＮＡＴＯ諸国に求めている国民総生産（ＧＮＰ）比で２％に相当する５年間で約43兆円の予算を投入することが明示されました。ここに政府の危機感と本気度がはっきりと現れています。

これから問われるのは国民の本気度です。過去に弾道ミサイル対処を強化するために進められたイージス・アショアの秋田県及び山口県への配備を断念した事例、佐賀空港へオスプレー部隊を新設する事業が遅れている事例、更には宮古島駐屯地が創設された際には弾薬庫へ弾薬を搬入できなかった事例など、様々な理由・背景から断念あるいは延期せざるを得なかった防衛力整備事業は数多く存在します。

例えば、戦略３文書に盛り込まれた老朽化に伴う自衛隊施設の建て替え、司令部の地下化、弾薬庫の新設、更には民間の飛行場や港湾を自衛隊や米軍が使用できるようにするなど多くの事業は自治体や地元住民の理解なくして進めることができません。

戦略３文書に盛り込まれた各種の事業を計画通りに実現できるか否か、このことは我が国の存亡、あるいは国民の安全と安心に直接的に関わる課題であり、絶対に絵に描いた餅に終わらせてはなりません。

ウクライナは、２０１４年にロシアによりクリミアを奪われた苦い経験を契機として、約８年間をかけて国家としての防衛態勢を整備し、ロシアの侵攻を４００日以上もの間、阻止しています。”やればできる”のです。

先ずは危機感を共有することが大事です。ロシア、中国、北朝鮮は独裁国家であり、核兵器を含めて力による現状変更を厭わない国々であり、我が国はこれらの国々に囲まれているのです。そして、現状の防衛力では力により現状を変えることができると思われていると自覚する必要があります。即ち抑止はできない、また、対処も不十分なのです。

そして「自らの国は自ら守る」との決意の下、戦略３文書に示された各種の事業や取り組みを政府のみならず、自治体、防衛協会をはじめとする各種団体、そして国民一人ひとりが一体となって、できるだけ早期に実現していくことが求められているのです。問われているのは国民の本気度なのです。

政府が各種事業を進めるにあたってはこれまでと同様に、民主的な手続きを経ることは大前提ですが、これまでと全く同じことを繰り返えしていたのでは、ただ時間だけが過ぎ、我が国の安全保障体制はいつまで経っても抜本的に強化されないでしょう。これでは相手の思う壺です。

仮に戦略３文書が描く体制をこの５年間で実現できなければ、今日のウクライナのように抑止に失敗し、戦火の火ぶたが切られ、かつ長期にわたり戦闘が続き、多くの尊い犠牲を強いられることになると覚悟する必要があるでしょう。

（元空自補給本部長）

常任理事　伊藤俊幸　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛協会会報第162号（5.4.1）掲載

先制攻撃について

正しく理解しよう

　通常国会で立憲民主党の泉代表は「攻撃着手段階での敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃になる」として、反撃能力について反対の立場を表明しましたが、この答弁について考えてみましょう。

「先制攻撃（preemptive strike）」とはなにか

　「武力行使」とは善悪でなく、国際法上「合法」か「非合法」かで判断されます。そして合法な武力行使には「必要性」と「均衡性」が要求され、「先制攻撃」についても、この二要件が満たされているか否かがポイントになります。

①必要性：「差し迫った脅威」があり、これを回避するために「先制攻撃」がどうしても必要であること。

②均衡性：「差し迫った脅威」が生起するまで待つことによる「リスクの増大」と「先制攻撃」とのバランス

　　　　　が満たされていること。

　日本の「武力の行使の三要件」とは、第一要件の「必要性」を「明白な危険がある」と「他に適当な手段が

ない」の二要件に分け、第二要件の「均衡性」をバランスではなく「必要最小限度の実力行使」と表現したも

のといってよいでしょう。つまり「反撃能力は武力行使の三要件に基づいて行われる」との国会答弁

は、「国際法上合法である」と説明しているのです。

　また「着手」についても、これは「犯罪構成要件の一部分の実現」をいう法律用語ですから、「攻撃着手段階」とは、「差し迫った脅威」がすでに始まっていることを意味します。つまり「攻撃着手段階での敵基地攻撃」とは「すでに敵の攻撃が開始」されたから「反撃する」のであり、国際法違反ではない「先制自衛攻撃」と、法理論上は整理されているのです。

ただ、北朝鮮や中国のようにＴＥＬ（輸送起立発射機）から発射するミサイルの場合、攻撃着手段階での先制自衛攻撃は、現在の軍事技術ではほぼ不可能といってよいでしょう。

「予防攻撃（preventive strike）」とは

　一方「先制攻撃」とよく誤解される「予防攻撃」という別の概念があります。「予防攻撃」とは、「潜在的な脅威」である敵国が、将来戦争を仕掛けてくる可能性があるため、いま攻撃しておかないと軍事的優位を損なう、として行う軍事的行動です。紛争予防のための「非強制的な活動」である「予防外交」は国連も推奨してきた概念ですが、「そこにいるだけで脅威」と一方の当事者が判断して先に軍事的・強制的活動をする「予防攻撃」は国際法違反なのです。

　「先制攻撃」について、国際社会に大きな波紋を呼んだのは、アメリカが９．11後に発表した「予防攻撃

」を包含する「先制攻撃」を認めたような「ブッシュ・ドクトリン」でした。「各国国民は、敵からの攻撃を受けるという差し迫った危機に瀕している場合、合法的な自衛措置を取る前であっても、敵からの攻撃に甘んじる必要はない。（２００２年ブッシュ大統領）」

　つまり「テロリストや大量破壊兵器に対しては、先制自衛措置を取る前に予防攻撃してもよい」とアメリカの大統領が宣言し「新軍事ドクトリン」を打ち立てた、と世界中が受け取ったのです。

国連で認められなかったブッシュ・ドクトリン

　ブッシュ・ドクトリンは、「非強制的予防措置の重要性」「アメリカの国益」「先制攻撃の実行可能性」「国際秩序への挑戦」という四つの観点から、国内外から多くの批判を受け、筆者はその様子を在米防衛駐在官として目の当たりにしました。

　その後国連事務総長が、国連安保理常任理事国と日本など16か国の代表で構成する「国連ハイレベル委員会」を設置しました。ブッシュ・ドクトリンについて議論するためです。２００４年12月１日に報告された委員会の結論は、以下のとおりでした。

①国家は、「必要性」と「均衡性」がある限りは、軍事行動をとることができる。

②予防的軍事行動は、その行動を権限づけ得る安全保障理事会に委ねるべきである。

　つまり予防攻撃については、アメリカ一国で決めてはならないとして、「ブッシュ・ドクトリン」は国連に

おいて否決されたといってよいのです。

　泉代表がいう「国際法違反の先制攻撃」とは、「ブッシュ・ドクトリン」のことであり、今回日本が採用し

「武力行使の三要件」の範疇で実施する「反撃能力」とは全く別ものなのです。

　（元海自呉地方総監）

理事長　金澤博範　　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛協会会報第161号（5.1.1）掲載

年頭にあたって

　２０２２年２月に開始されたロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法と国連憲章の明確かつ深刻な違反です。このような力による一方的な現状変更は、欧州のみならずアジアを含むグローバルな国際秩序全体の根幹を揺るがすものです。

　国際の平和及び安全の維持に主要な責任を負うこととされている安保理常任理事国が、国際法や国際秩序と相容れない軍事行動を公然と行い、罪のない人々の命を奪っているという事態は前代未聞の暴挙です。このようなロシアの侵略を容認すれば、アジアを含む他の地域においても一方的な現状変更が認められるとの誤った認識を与えかねず、我が国を含む国際社会として決して許すべきではありません。

国際社会は、このようなロシアによる侵略に対して結束して対応してきており、各種の制裁措置などに取り組むとともに、ロシア軍の侵略を防ぎ排除するためのウクライナの努力を支援するため、防衛装備品等の供与を続けています。

　この侵略を通じ、ロシアの今後の中長期的な国力の低下や中国との軍事協力に変化が生じる可能性があるとともに、さらには、米中の戦略的な競争の展開やアジアへの影響を含めグローバルな国際情勢にも影響が生じる可能性があります。我が国としても重大な関心と懸念をもって注視していくことが必要です。

　またロシアは、我が国固有の領土である北方領土において、旧ソ連時代から一貫して地上軍部隊を配備しています。その規模は現在でも１個師団規模に及んでおり、２０１６年には択捉島及び国後島に地対艦ミサイルを配備し２０２０年には地対空ミサイルシステムを配備するなどその更新近代化に努めています。また従来から所在していた択捉島の天寧軍用飛行場に加え、２０１４年に開港した新民間空港を軍民共用としてここに新鋭戦闘機を配備しています。これら北方領土におけるロシア軍は近年盛んに演習を実施しています。我が国としては、北方領土を含む極東地域におけるロシア軍の動向について懸念をもって注視していく必要があります。

　中国は、過去30年以上にわたり透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に軍事力の質・量を広範かつ急速に強化しています。

　このような作戦遂行能力の強化に加え、中国は既存の国際秩序と相いれない独自の主張に基づき、東シナ海をはじめとする海空域において力を背景にした一方的な現状変更を試みるとともに軍事活動を拡大・活発化させています。特に海洋における対立する問題をめぐっては、高圧的な対応を継続させており、その中には不測の事態を招きかねない危険な行為も見られます。中国はこのような行為を通じて力を背景にして現状変更の既成事実化を実現しようとしています。

　中国は武力による台湾統一のオプションは放棄しないと公言し、２０２２年８月に民主党の米下院議長が台湾を訪れたことに反発するかのように台湾を包囲する周辺の６か所で大掛かりな軍事演習を実施して台湾を威嚇しました。

　中国指導部は、わが国固有の領土である尖閣諸島に対する「闘争」の実施、「東シナ海防空識別区」の設定及び海・空軍による「常態的な巡行」などを軍の成果として誇示し、今後とも軍の作戦遂行能力の向上に努める旨強調しています。また近年、中国軍が東シナ海や太平洋、日本海といった我が国周辺などでの活動を急速に拡大・活発化させてきたことを踏まえれば、中国はこれまでの活動の常態化を意図しているのみならず質・量両面の更なる活動の拡大・活発化を推進する可能性が高いと思われます。こうした中国軍の動向は中国の国防政策の不透明さと相まって我が国を含む地域と国際社会の重大な懸念事項となっています。

　軍事面でのロシアと中国の関係を見ると近年両国は緊密の度を加えています。２０１５年にロシア製の新鋭地対空ミサイルや新鋭戦闘機の輸出契約を締結したほか、運用面でも関係を深めています。最近では２０１９年以降４年続けて両国の爆撃機が日本海、東シナ海及び太平洋で共同飛行を実施し、２０２１年には両国の海軍艦艇が大隅海峡を共同して通峡するなど我が国に対する示威行動と受け取れる活動をしました。

　北朝鮮はこれまで６回の核実験を実施したほか、近年、前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、大量破壊兵器や弾道ミサイル開発の推進とその運用能力の向上を図ってきています。核兵器についてはすでに小型化、弾頭化に成功し、核ミサイルを我が国に投射する能力を保有しているとみられます。

　また北朝鮮は非対称的な軍事能力としてサイバー領域についての大規模な部隊を保持するとともに、軍事機密情報の窃取や他国の重要インフラへの攻撃能力の開発を行っているとみられるほか、大規模な特殊部隊を保持しています。

　加えて北朝鮮はわが国を含む関係国に対し挑発的な言動を繰り返してきており、こうした北朝鮮の動向は、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものです。　

　２０２１年１月にトランプ政権を引き継いだバイデン政権は、３月に発表した「国家安全保障戦略暫定指針」において、インド太平洋地域と欧州地域における米軍のプレゼンスを最重要視する方針を明らかにしています。中国については、安定し開かれた国際システムに対して持続的に挑戦する能力を秘めた唯一の競争相手と位置づけ、長期的に対抗していく考えを示しています。そして中国への対応に当たっては、強い立場を基盤とした取組みを重視し、国内の経済基盤の強化、国際機関における主導的な地位の回復、民主主義的価値観の国内外での擁護、軍事力の近代化、同盟関係などの再活性化により、米国の優位性を再構築し中国との戦略的な競争に勝利するとしています。また、５月に発表した２０２２年度予算要求では、中国の脅威への対応を最優先として次にロシア、北朝鮮、イランなどの脅威に対応する考えが示されています。

　また、台湾との関係については、米国は「一つの中国」政策を変更しないとし、その上で台湾を主要な民主主義パートナーで重要な経済上、安全保障上のパートナーと位置付け、台湾への関与を推進していく姿勢を示しており、台湾への防衛装備品の売却を継続しています。

　インド太平洋地域における民主主義国の連携を強化する一環として、２０２１年９月ワシントンにおいて、バイデン米大統領、我が国の菅首相、モリソン豪首相及びモテイ印首相によって日米豪印４か国会議（クアッド）が開かれました。この会議は対中戦略を念頭に設置されたもので今後毎年定例的に開催されることとされており、２０２２年は５月に東京で開催され日本からは岸田総理大臣が出席しました。ここで、４首脳は、ウクライナ情勢がインド太平洋地域に及ぼす影響を含む地域情勢、国際情勢に関して意見交換を行い、力による一方的な現状変更をいかなる地域においても、とりわけインド太平洋で許してはならないことを確認しました。そのうえで、日米豪印は今後とも幅広い分野で実践的協力を更に進め、この地域をより強靭なものとすることの重要性で一致しました。

　我が国においては、ロシアによるウクライナ侵略、中国による覇権主義的、膨張主義的な行動さらには北朝鮮による度重なる挑発を前にして、岸田政権は、「国家安全保障戦略」、「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」のいわゆる防衛３文書を２０２２年末に改定し、防衛力を抜本的に強化し、防衛予算も大幅に増額することとしました。

　全国防衛協会連合会はこのような政府の方針を支持し応援してまいります。　

令和4年

常任理事　山田真史　　　　　　　　　　　　　　　　防衛協会会報第160号（4.10.1）掲載

「今こそネガティブリスト方式での権限付与を！（あらゆる事態への対応）」

本年７月の選挙運動期間中、奈良県内において応援演説中の元総理が大衆の面前で狙撃され命を奪われるという衝撃的な事件が起きた。その瞬間の映像は日本国内だけでなく世界中に発信された。警護を担当していた警察官の初動対応に対する批判は様々ある。当時の映像を視ると犯人の発砲直後（犯人の規模など状況が不明確な中）、どの警察官も拳銃を手にしていなかった様に見える。現場の警察官にとっては想定外の事

態が起きたのかもしれない。警察官の武器使用要件は警察官職務執行法第７条に規定されており、その使用は「必要と認める相当な理由」がある場合に「必要最小限」の範囲で使用することが認められている。同法では、「武器により人に危害を加える事が可能な場合」をさらに限定的に規定している。①刑法上の「正当防衛」や「緊急避難」に該当するケース、②「死刑または無期もしくは３年以上の懲役もしくは禁錮」にあたる凶悪な罪を現に犯したか既に犯したと疑うに足りる充分な理由のある者が抵抗や逃亡しようとした場合等でほかに手段が無い場合、③逮捕状により逮捕する際に抵抗や逃亡しようとした場合等でほかに手段が無い場合、となっており、警察官が発砲可能なケースを法律上で厳しく限定している。

　世の中には様々なルールが存在する。大別するとポジティブリスト方式とネガティブリスト方式の２つのタイプがある。ポジティブリスト方式は「やっていい事」だけを規定するので法の解釈における自由度は低くなる。一方、ネガティブリスト方式は「やってはならない事」だけを規定するので解釈の自由度は高くなる。例えば医薬品、農薬や食品添加物など人の健康に害を及ぼす可能性のあるモノや未知のモノについて「疑わしきは不可」とするにはポジティブリスト方式は大変有効である。日本の警察官に係る規定はポジティブリスト方式となっている。生起している事態への対応を規則に照らし合わせることが現場の判断であり、現場での行動が委縮する可能性さえある。ただ、今回の事件に関しては、警察の主な任務は国内の治安を守ることであり市民の権利を擁護するという観点から、その武器使用を謙抑的に規律するのはやむを得ない側面があるのかもしれない。　

　さて、諸外国軍隊の行動に係る規定は通常ネガティブリスト方式となっている。「有事にあって予測し難い全ての事態に法令を整備することは不可能」との認識が根底に存在するからである。しかしながら、自衛隊に係る規定はポジティブリスト方式となっている。自衛隊は第２次大戦敗戦後、軍隊として始まったのではなく警察予備隊から始まった歴史があり、また、当時は自衛隊の活動を限られた範囲に留めておきたい感情もあったのかもしれない。　

　現在、日本は情報公開が進んで（進み過ぎて）おり、自衛隊法をはじめほぼすべての法令、規則などはネット上で検索が可能となっている。加えて防衛省に対する情報開示請求も盛んである。悪意のある者は「自衛隊の限界・隙間」を狙って、様々なハラスメントを行おうとするだろう。自衛隊が対峙するのは、平時と有事とを問わず本質的に敵意をもつ国家など、我が国に対する直接的な脅威そのものである。それにも関わらず、国際法上の制約を越えて警察と同じような思想で武器の使用をはじめ、その活動を規制することは、臨機な対応を迫られる現場において軍事的合理性に基づく活動が阻害される虞がある。法治国家としてシビリアンコントロールが効いている我が国にあってはネガティブリスト方式で自衛隊の行動を律することは十分可能であろう。当然、自衛官（特に指揮官）は国際法に精通するとともに、不測の事が無きよう日頃から周到に訓練しておかなければならない。前述の襲撃事件において関係規則に抵触した警察官は恐らくいないだろう。しかし、彼らの任務であった要人の命を守る事はできなかった。法や規定はその時の情勢に応じて見直されるべきである。

　情勢が大きく変動する昨今、我が国の防衛上、有事やグレーゾーンにおいて、あらゆる事態に臨機応変に対応し国民の命を守ることができるよう、自衛隊の活動に係る緊要な規定については早急にネガティブリスト方式へ移行されることが望まれる。

（元航空支援集団司令官）

常任理事　山下万喜　　　　　　　　　　　　　　　　防衛協会会報第158号（4.７.1）掲載

安全保障に関する

教育施策の充実

国家が危機に直面した時に国民の心構えが如何に重要であるかは、ロシアの侵略を受けたウクライナの状況を見ても明らかである。家族を国外に避難させた後に自らは戦場へと引き返す人、国の行く末を案じ戦場で武器を持たず戦車に立ちはだかる人、世界各国で自国への支援を訴える人、様々な形で自らの国を守ろうとする強い気持ちが伝わってくる。もちろん、報道だけでは何が真実であるかを見極めることは難しい

が、少なくとも国家を思う国民の強い気持ちがなければ、国の存続を危うくする可能性があることに疑念の余地はない。翻って、わが国の現状はどうであろうか？今日、中国による台湾への武力行使の可能性や、北朝鮮の核やミサイル開発など、不安定な安全保障環境による戦禍が現実的なものになる可能性も示唆されている。国の独立を守ると言う安全保障の根幹をなすものは国民の意識であり、国民一人ひとりの意識を確立させるためになくてはならないものが教育である。

　人は生まれながらに完成されたものではなく、この世に生を受けている間は常に何かを学び成長を続けるものである。この成長の過程において重要なことが教育であり、国の定めによる学校教育や、産まれ育った環境により影響を受ける家庭教育、あるいは人の生活環境に根付いた社会教育などその形は様々である。今日の社会風潮として、人間の多様性を広く認め自由を標榜する動きが顕著である。そのためか、日本の教育現場においては多様性の追求と言う名の下に必要な教育が放棄される傾向にありはしないだろうか。一般的に定型化され型にはめ込む教育は非難されて然るべきこともある。だからと言って、本来ならばしっかりと教えなければならないことまでも、自由と言う名を借りて教育しなくてよいことにはならない。

　これら多様性や自由という点に注目した場合、日本においては伝統や文化に根付く作法や複数世代が同居する家族を中心とした家庭内での躾の崩壊が、自ら果たすべき義務を学ぶ機会の減少を招き教育を受ける環境を悪化させている。さらに、宗教や信仰による心の教育の機会も少なく、感謝の気持ちを表す「お陰様で」を忘れ、誰かの何かを非難して自らの義務を回避する「自分だけ」と言う驕りや妬みが社会に蔓延する傾向にある。社会の一員としての人、人が人として生きていく上で必要な権利と義務、その権利と義務を規範とする社会、その社会を形成する国家など、いずれも個人の自由を確保するために、逆に個人の自由を制限しバランスの中で均衡を保っている。人が自由を求める時、そこには自由の裏返しとして必ず制約がある。この基本的なことを教えず、自由を主張することにより自由が得られると勘違いするような教育を続けているのが、現在の日本の教育の現状ではないかと懸念される。

　教育はこれを享受する者への押し付けでその目的を達成することはできない。自分を取り巻くモノに対する畏れや感謝の気持ちは、それを醸成する環境を整えることで気付きの機会を与え、その中で自覚を促すのが最良の方法である。もちろん、ある程度の規範を事前に用意し、自覚を促す手助けをすることを否定しないが、規範だけの押し付けであってはならず、規範の内容を理解させる環境が整っていなくてはならない。つまり、教育はその環境と内容の両者が成立する場合に最大の効果を表すものであり、型にはめ込む教育は実を結び難いものである。そのためか戦後の日本の教育現場においては軍事に関する問題を避け、未だに国民が安全保障に関する教育を忌避する傾向にある。わが国が自国の安全保障に責任を持ち、地域と国際社会の平和と安定に貢献するためには、まずはこのような特殊な教育の環境を変えていく必要がある。視点を変えるならば、国民が安全保障に関心を待ち正しい知識を習得できる環境を構築することが安全保障に関する教育の第一歩であると言えよう。

　自衛隊は優秀な人材確保のための募集活動や、健全な組織を育成するための援護活動のため、様々な工夫の中で心を尽くし広報活動を継続している。現在もこの努力を継続しながら、その一方で、国民の安全保障意識の高揚を促している。また、最近の防衛白書を読み解くと、これまでの事実の列挙や考え方の羅列的な記述から、安全保障の重要性を国民に理解してもらうよう工夫していることが窺われる。このような努力は、まさに安全保障に関わる教育の基礎を築くものであり、かかる努力の結果が安全保障に関する国民の関心を高め、教育環境を整えて行くことが期待される。安全保障に関する形式的な押し付けの教育では、嫌悪感のみが残る無残な結末を見ることになる。不安定な国際情勢の中にあっても安定した国民生活が確保されている国家の存在、その根底にある安全保障の現状を国民が理解するためには更なる具体的な方策が必要である。

　その一環として、例えば日々生起している安全保障に関する事例を極力具体的に発信すべきであろう。今でも特殊な事案が発生し　特定の統計結果を定期的に発信してはいるが明らかに発信力不足である。米軍と同じとは言わないまでも、日々生起している事案や訓練、演習、あるいは研究開発案件など幅広く日々発信すべきである。さらに、現役の自衛官が教育の現場を訪れる機会を増加させるべきである。退職した自衛官が様々な場に呼ばれ過去の栄光を語る機会はあっても、現役の自衛官が自らの経験に基づき安全保障に関する事項を語る機会は少ない。やはり、退職者と現役との間ではその効果に大きな差がある。現役自衛官には現場に携わる者としての緊張感や責任感があり話を聞く者の心を動かす力強さがある。また、大学のセミナーや講義、あるいは公益の財団等の講話の機会に安全保障の時間が設けられるような枠組みを積極的に設定することも、発信力の強化としては有効かつ効果のある手段だと考える。また、災害対処訓練や危機管理教育の際に安全保障に関わるシンポジュウム等を開催することにより、自然災害のみならず国家間の争いが平素の生活を脅かすことへの危機感を国民に直接伝えることもできると考える。

　現時点で日本が安全保障上最も懸念すべきことは、ロシアのウクライナへの侵略が現実に起きたように、中国による台湾への武力行使も決して否定はできないということであろう。中国と台湾の関係を単純にロシアとウクライナに置きかえることはできないが、長期政権が続く独裁者が支配する国家が無謀な行動に出る危険があることを今回の事例は如実に示した。前太平洋艦隊司令官の発言によりこれまでも度々台湾有事が話題になってはいるが、今後は益々その可能性は高まるであろう。もちろん、このことが現実のものとなることを願うものではないが、中国と台湾、その先にある尖閣諸島に絡む中国との武力衝突に備えなければならない現実から目を背けてはならない。

　全国防衛協会連合会では例年防衛問題に関する要望書を作成している。今年度は「国防意識の高揚を図るため各種施策の充実」をその一つに加えることを総会で議決した。学校教育の場はもちろんのことあらゆる機会を通じ国防意識の高揚を図るための各種施策を充実する必要がある。今日の国際情勢を踏まえるならばその中でも特に教育に関する課題は最も優先されるべきである。自国の安全保障に対する国民の自覚を促すため、安全保障に関する教育環境の整備を含む具体的な施策の充実が急務である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（元海自自衛艦隊司令官）

常任理事　岸川公彦　　　　　　　　　　　　　　　　防衛協会会報第158号（4.4.1）掲載

敵地攻撃能力について

１　前言

政府は、本年末の改定を目途に「国家安全保障戦略」などの３文書

の見直しに向け、有識者を交えた懇談などを行いつつ、鋭意検討を行

っているところです。その背景には、北朝鮮のミサイル開発や中国の

軍事的脅威など我が国を取り巻く安全保障環境がこれまで以上に厳し

さを増す中、科学技術の革新的な発展により、戦いの様相も大きく変化

するなど、これらへの対応が喫緊の課題となっていることが考えられま

す。　　

このような中、一つの論点となっているのが、いわゆる「敵基地攻

撃能力」です。ここでは、この「敵基地攻撃能力」を焦点に、何点か私見を述べてみたいと思います。

２　いわゆる「敵基地攻撃能力」とは？

これまで国会等における答弁等によれば、「我が国に対し誘導弾等による攻撃が行われた場合、その攻撃を

防ぐための必要最小限度の措置として、敵の誘導弾の基地等を直接攻撃する能力」と解することができま

す。政府は、これまで、１９５６年２月29日に衆議院内閣委員会で船田中防衛庁長官が代読した鳩山一郎首

相の答弁を根拠として、専守防衛下でも保有出来るとの見解を示している一方、国内世論等を考慮し、その

能力は保持しないとの立場を維持してきています。

３　弾道ミサイルへの我が国の対応

１９９０年代以降、北朝鮮による弾道ミサイルの開発が進む中、我が国に対する弾道ミサイル攻撃などへの

対応に万全を期すため、２００３年に弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムの導入が決定され、イージス艦

とＰＡＣⅢから発射されるミサイルにより、飛来する弾道ミサイルを迎撃するという「防勢的なシステ

ム」が構築され、これまでその態勢を維持・強化してきました。

４　中国、北朝鮮そしてロシアのミサイル能力

このような中、中国、北朝鮮そしてロシアは、我が国領土を射程内に収める弾道ミサイル能力の向上に力

を注でいます。中でも、中国は、我が国を含むインド太平洋地域を射程に収める中距離弾道ミサイルのラン

チャーを５００基以上保有しているとされており、さらには既に「極超音速ミサイル」も装備化していると

言われています。そして、これらが中国のいわゆる「接近拒否／領域阻止（Ａ２／ＡＤ）能力」の中核を構

成しているのです。

なお、「極超音速兵器（ミサイル）」とは、通常の弾道ミサイルが、弾頭部がブースターから切り離され

た後も弾道飛翔するのとは異なり、弾頭部が、ブースターから切り離された後もマッハ５以上の高速でかつ

不規則な飛翔をするミサイルのことです。さらに、「極超音速兵器（ミサイル）」には、弾頭部が、推進力

を有することなくグライダーのように飛翔する「極超音速滑空ミサイル」（ＨＧＶ）とスクラムジェット・

エンジンにより飛翔する「極超音速巡航ミサイル」ＨＣＭ）という２つの種類があり、いずれも現状の我が

国のミサイル防衛システムでは対処が困難と言われています。

また、北朝鮮は、昨年９月以来、相次いでミサイルを発射しており、その中には、「極超音速兵器（ミサ

イル）」の試験発射も含まれていると言われています。さらに、ロシアについても、今回のウクライナ危機

においても実際に訓練の場で射撃を行ったように、既に装備化しています。

一方、我が国の同盟国である米国は、かつてロシアとの間で締結していたＩＮＦ条約の制約により、中距

離弾道ミサイルは保有しておらず、特に「極超音速ミサイル」の分野では未だに開発段階にあるのが現状で

す。

このように、我が国は、中国、北朝鮮そしてロシアの弾道ミサイルの脅威に対して、極めて脆弱な状態に

あり、この現状をあらゆる手段をもって速やかに克服することが、我が国の安全保障上喫緊の課題となって

います。

５　「懲罰的抑止力」としての敵基地攻撃能力の保持

一般的に弾道ミサイルへの対応を含む防空体制　は、ＢＭＤのような防勢的な手段だけでなく、相手の弾

道ミサイル及び関連施設などに対するミサイル攻撃など攻勢的な手段をも含めたものです。

他方、我が国はといえば、ＢＭＤに代表される通りもっぱら、防勢的な手段のみの体制となっているのが現

状であり、さらに、同盟国である米国も、この種のミサイル攻撃能力については、極めて脆弱な状況にあり

ます。まさに、我が国の現状のＢＭＤ体制では、万一の我が国に対するミサイル攻撃に対し、十分な対処を

することが困難であり、抑止力として極めて不十分な態勢にあると言えます。このような中、我が国に対す

るミサイル攻撃を抑止するためには、これらに対する反撃能力すなわち「極超音速兵器（ミサイル）」を含

むスタンド・オフ攻撃能力についても、抑止力の一部として保持することが、極めて現実的な選択だと思い

ます。

６　克服すべき課題

このような態勢を構築するためには克服しなければならない多くの課題もあります。

　　まず第一に、マッハ５以上のスピードで不規則な飛翔をする極超音速弾道ミサイルとその運用に必要な情報

　の収集、指揮・統制システムの開発は、現行のＢＭＤシステムを大きく超える高度な技術が要求されます。そ

　してこれらは、偵察衛星や通信衛星など宇宙に大きく依存したものとならざるを得ません。さらにこれらのシ

　ステムをサイバー攻撃から防護する能力も当然必要となってきます。このように、敵基地攻撃能力の保持は実

　は我が国の防衛のあり方に大きな影響を及ぼすものであり、まさに我が国の防衛戦略のあり方を検討するプロ

　セスの中で検討されるべきものだと思います。

　　そして、何よりも、このような装備を開発するためには国内防衛基盤の強化が喫緊の課題であり、まさに経

　済安全保障の問題でもあると思います。

　　このような中、サプライチェーンの確保を主体とした現在の経済安保に関する議論を聞いていて、経済安保

　も「専守防衛の感」が否めない感じがしています。より積極的に我が国の経済力を政治・外交の一貫として、

　如何に防衛の分野にも生かしていくという発想が必要ではないでしょうか。

　　米国防総省は近く示す国家防衛戦略で「統合的抑止力」との概念を打ち出す見通しと言われています。陸海

　空の伝統的な軍事力だけでなく、政治・外交力に加え、経済力を含めたあらゆる領域の資源を総動員して複合

　的に抑止力を高めると言った発想が必要なのではないでしょうか。今回のウクライナでの状況を見ていて改め

　て強くそう感じたところです。

７　結言

　　以上、「敵基地攻撃能力」を焦点に日頃感じていることを書いてみました。いずれの課題も我が国の平和と　

　安全を確保する上で極めて重要なものばかりだと思いますが、他方で、これらの課題が本質的に我々に問いか　

　けているものは、厳しい安全保障環境の中、引き続き我が国の安心と安全を自らの力で守り抜いていくという

　我々の覚悟と気概ではないでしょうか。決して「敵基地攻撃能力」という新たな装備を導入するというだけの

　問題ではないと思います。

（元陸自中部方面総監）

理事長　金澤博範　　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛協会会報第157号（4.1.1）掲載

年頭にあたって

す。中国はこのような行為を通じて力を背景にして現状変更の既成事実化を実現しようとしています。

　ロシアは、国際的地位の確保と核戦力における米国とのバランスをとるため、並びに通常戦力における劣勢を補うため核戦力を重視しており、その一部は我が国周辺の極東地域に配備されています。

　我が国固有の領土である北方領土において、ロシアは旧ソ連時代から地上軍部隊を配備しています。その規模はピーク時に比べ縮小しているとはいえ、現在でも１個師団規模の戦力を配備しており、２０１６年には択捉島及び国後島に地対艦ミサイルを配備し２０２０年には地対空ミサイルシステムを配備するなどその更新近代化に努めています。また従来から所在していた択捉島の天寧軍用飛行場に加え、２０１４年に開港した新民間空港を軍民共用としてここに新鋭戦闘機を配備しています。

　軍事面でのロシアと中国の関係を見ると近年両国は緊密の度を加えています。　

２０１５年にロシア製の新鋭地対空ミサイルや新鋭戦闘機の輸出契約を締結したほか、運用面でも関係を深めています。最近では２０１９年以降３年続けて両国の爆撃機が日本海、東シナ海及び太平洋で共同飛行を実施し、２０２１年には両国の海軍艦艇が大隅海峡を共同して通峡するなど我が国に対する示威行動とも受け取れる活動をしました。

　米国のトランプ前政権は安全保障及び国防の基本方針を明らかにした文書において、中国及びロシアを修正主義勢力と位置づけ、両国との戦略的競争を重視する姿勢を明らかにしてきました。トランプ政権は特に中国を抑止するためとし

て、インド太平洋地域の安全保障を最重視し、この地域に前方展開の軍事プレゼンスを維持し、米艦艇による南シナ海における「航行の自由作戦」や台湾海峡の通峡を繰り返し実施したほか、軍事転用の恐れがある技術分野の競争力確保や技術窃取の防止のための措置を強化するなど、対中抑止の姿勢を強化してきました。

　その一環として、２０２１年９月ワシントンにおいて、バイデン米大統領、我が国の菅首相、モリソン豪首相及びモディ印首相によって日米豪印４か国会議（クアッド）が開かれました。この会議は対中戦略を念頭に設置されたもので今後毎年定例的に開催されることになっています。中国の膨張主義的行動に効果的に対応するためには関係国が歩調を揃えることが重要です。その意味でクアッドの果たす役割は今後大きくなると予想されます。本年のクアッドは日本で開催されます。　

令和３年

常任理事　武内誠一　　　　　　　　　　　　　　　　防衛協会会報第156号（3.10.1）掲載

　　オリンピックと自衛隊　　　　　　　

　コロナ禍で開催された東京五輪で、自衛官アスリートは、柔道の濱田選手の金銀、フェンシングの山田選手の金、レスリングの乙黒選手の金、ボクシングの並木選手の銅メダル獲得という過去最高（メダル５つは過去最高、金メダル３つはメキシコ大会以来）の成果を残しました。前回の東京五輪は、自衛官アスリートの重量挙げ三宅選手の金メダルで幕開けとなり、マラソンの円谷選手の銅メダルで幕を閉じました。選手の活躍の陰で多くの自衛隊員が大会を支援しておりました。本寄稿と同じタイトル「オリンピックと自衛隊」（渡邉陽子著並木書房）に詳しく紹介されていますが、「東京オリンピック支援集団」が組織され、約７千名の自衛隊員が、式典支援、各種競技支援（射撃、漕艇等８種目）、選手村支援、輸送・航空・衛生支援を行いました。当時は、情報、通信、警備、輸送等の社会インフラが整っておらず、「自衛隊の支援なしに

オリンピック東京大会の成功はなかったと断言できるほど自衛隊が果たした役割は大きかった」と同著で渡邉氏は述べています。

　今回の東京五輪では、「東京２０２０オリンピック・パラリンピック支援団」が編成され、約８５００名の隊員が、①国旗等掲揚への協力②射撃競技会場における医療サービスへの協力③自転車競技における救急搬送への協力④セーリング競技における海上救護への協力⑤会場内外の整理への協力（自転車ロードレースの沿道警備、競技会場等の関係者エリアにおける手荷物検査、車両検査等）⑥アーチェリー競技、射撃競技及び近代五種競技における運営協力を行い、コロナ禍そして酷暑という厳しい環境の中、見事に任務を完遂いたしました。

更に、防衛省・自衛隊として大会の安全・円滑な準備及び運営並びに継続性が確保されるよう、①競技会場周辺を含む我が国上空及び周辺海域の警戒監視②大規模自然災害等が発生した場合の被災者救援支援　③サイバーセキュリティ対策に従事するとしています。これらの任務は、通常の警戒監視等の態勢に加え、大会を標的とする特殊テロ等を念頭に、ＣＢＲＮ（化学、生物、放射線、核）攻撃への対処も視野に入れた態勢となっていると思われ、支援団を超える相当数の陸・海・空自衛隊員が従事しているはずです。

過去の事案をみても、ミュンヘン五輪開催中、パレスチナ武装組織「黒い九月」のメンバー８人が五輪村に侵入し、イスラエル選手団の２人を殺害、９人を人質に取る事件が発生し、救出作戦の決行中、人質９人全員とドイツ人警察官１人が死亡する惨事となりました。また、アトランタ五輪開催中、アトランタ市内にある五輪１００周年記念公園の屋外コンサート会場で爆発があり、２人が死亡、１００人以上が負傷しました。

これらの事案を背景に、ロンドン五輪では特殊部隊、爆弾処理班も含む１万３５００人の軍人が動員され、オリンピックスタジアムには対空ミサイルが配備されたように、過去の多くの五輪に軍事組織が活用されてきました。

　前回の東京大会より競技支援が大幅に減少したにも関わらず、支援人員が増加している大きな要因は、約８５００名のうち約７６００名が会場内外の整理（セキュリティチェック等）に従事しているためと思われます。「抑止」の観点からは、制服（迷彩服）を着た自衛隊員が支援することも理解できますが、小銃等を携行しない状態での警備はその効果も限定的ではないでしょうか。支援に当たっては、「自衛隊でなければ

できないことか」を十分検討する必要があります。昨今、自然災害の多発化・激甚化に伴い災害派遣も大規模・長期化の傾向にあり、令和元年では、台風19号などの災害派遣に従事した陸自は、計画の約１割に当たる約３００件の訓練を中止、縮小又は延期することとなりました。これを受け当時の河野防衛大臣は、「発災当初は、自衛隊が自律的に活動するということが非常に大事な部分がございますので、こういった災害に関しましては、当初、最大の態勢で対応できるような状況は維持していきたいと思っておりますが、その後の生活支援等につきましては、自治体や関係省庁と協力しながら役割分担を明確にして活動を実施していきたいと考えております」と記者会見で述べているように、派遣は自衛隊でなければできない活動とし、災害派遣以外の各種協力・支援も含め災害派遣の３要件である「公共性」「緊急性」「非代替性」に合致したものとすべきです。自衛隊が本来任務を全うできるように。

（元陸自富士学校長）

常任理事　伊藤盛夫　　　　　　　　　　　　　　　　防衛協会会報第155号（3.7.1）掲載

迫りくる脅威に備えて

　中国武漢が発生源とされる新型コロナ・ウイルスは瞬く間に世界中に蔓延し、様々な変異株が生まれ、医療だけでなく、経済や国民生活、更に国際情勢にも影響を及ぼしている。

　自衛隊も当初のクルーズ船対応から始まり、本年５月からは、東京と大阪に、大規模接種センターを開設、５月30日までに６万７千人以上に接種。その後、神奈川、埼玉、千葉にも対象者を拡大して、一日１万５千人規模でワクチン接種に当たっている。会場での接種は、実に効率よく行われていて、対応に当たっておられる自衛隊関係者の方々に紙面を借りて感謝と御礼を申し上げたい。

　ところで、昨今の我が国周辺の国際情勢は、歴史上経験したことのない程の緊張感の高まりを見せている。最早危機的と言うべきかも知れない。

　米国の新旧インド・太平洋軍司令官は、「人民解放軍の台湾侵攻が近い。中国が一方的に現状変更を試みるリスクが高まっている。現状では米軍は対応できない」旨を３月の米国議会で証言した。また、４月の日米首脳会談後の共同声明では「台湾海峡の平和と安定の重要性」に言及し、52年ぶりに「台湾」に触れた。

　この間、中国は、衆知のとおり、香港では英国との合意に反して民主勢力を排除し、南シナ海では人工「島」を軍事基地化して領海、領空、防空識別圏を主張。さらに、海警法の改正後は、尖閣諸島周辺海域における武装海警船による領海侵犯が繰り返されている。また、太平洋等への空母を中心とした艦隊の派遣も活発化させている。４月23日には、初の強襲揚陸艦が進水（他に２隻建造中。最終的には８隻体制の予定）し、上陸侵攻能力の向上とともに、島嶼侵攻事態も現実味を帯びてきた。嘉手納基地を模したとみられる目標への弾道弾着弾訓練の衛星画像が、ＳＮＳ上にアップロードされた意図は果たして何なのか。

　３月18日のアラスカでの米中外相会談において、中国は対米交渉に一層自信を深めたようで、今後は米国と対等なやり取りどころか、上から見おろす(中国語で「俯視」フシ)態度を取るようになるとの見方もある。更にインドとは、昨年６月に国境紛争地域で軍事衝突を惹起、インド軍に手痛い打撃を加えた。

　こうした情勢から判断すると、数年以内に、我が国にとっても極めて重大な事態に直面することが懸念される。「新しい事態」は、従来の陸、海、空のみではなく、宇宙、サイバー、電磁波領域等にも及ぶだろう。

　昨年の防衛白書では、戦闘様相を一変させるゲーム・チェンジャーとして、人工知能（ＡＩ）、極超音速、高出力エネルギーなどの技術が紹介されている。先端技術を活用した兵器開発、例えばＡＩを搭載した自律型の無人兵器システムなどが現れている。中国では、極超音速巡航ミサイル、艦艇搭載レーザ兵器、衛星との量子通信などの実用化が進むとともに、ＡＩ搭載の巡航ミサイルやドローン編隊、無人小型潜水艦が実戦化されつつある。

　人間の判断を介さずＡＩが攻撃できる自律型致死兵器システム(ＬＡＷＳ)については、ジュネーブで我が国も参加し、特定通常兵器使用禁止制限条約の政府専門家会合において、一昨年８月に指針作成、昨年９月、本年と、国際的な規制案作りが議論されているが、まだ数年はかかりそうだ。

　防衛省は、この７月１日に、ＡＩ・情報分析官を採用する予定である。政治家や防衛省・自衛隊関係者の方々には、こうしたゲーム・チェンジの状況を踏まえて、これまでにないようなスピード感と予算規模で、自国防衛の為、抜かりのない態勢整備を期待したい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（元防衛省経理装備局長）

常任理事　小川清史　　　　　　　　　　　　　　　　防衛協会会報第154号（3.4.1）掲載

「危機」におけるリーダー

　「危機」とは医学用語が語源であり、回復に導くか死に導くか、どちらか可能性のある決定的な段階を表わす用語である。この医学用語が、社会的危機や国家危機、国際社会での国家間対立による危機などに広く使用されるようになった。このうち、例えば国際危機は、軍事力を使用する戦争状態になる敷居ぎりぎりのところまでを「危機」として表現する。敷居を越えてしまった場合は、「戦争」であり、戦争遂行では国家の総力をあげて戦勝を獲得すべく取り組まなければならない。

本防衛時評では「危機」の収拾を危機管理と称する。危機管理を実行するリーダーの役割と戦争遂行におけるそれとは、共に非常事態対応であるものの、異なる点がある。

　戦争遂行以前の危機管理に加えて、今般の大規模感染症対策も危機管理として位置付け考えてみたい。危機管理は、異常な状況を管理し最小限の被害に抑え、最短期間での平常時への回復を目指すものである。大規模感染症対策も、平常時に早く回復できるよう、リーダーは異常事態を収拾して危機を脱しなければならない。一方、戦争では、リーダーは平時の仕組みを犠牲にしてでも、国家の非常事態に最大限取り組まなければならない。

危機管理の成功例と失敗例をみてみたい。『キューバ危機における危機管理』と、『第４次中東戦争におけるイスラエルの抑止戦略の破綻』である。

◇キューバ危機

ケネディ米大統領は危機管理のため、①何も行わない、②ソヴィエトに対する外交的圧力、③キューバをソ

ヴィエトから離反させる働きかけ、④海上封鎖、⑤ミサイル等への限定爆撃、⑥キューバ侵攻、の選択肢の中から、④を採択して隔離政策と呼称した。偶発的な世界大戦への危険と、米国の立場とを重視しての隔離政策によって「危機」を脱した。

◇第４次中東戦争

イスラエルは、エジプト侵攻抑止のため、国境に拠点陣地を配備するとともに、国民の大動員による戦力増強の２段構えで侵攻を抑止しようとした。エジプトは何度か侵攻の兆候をみせ、その都度イスラエルは国民を大動員した。抑止が成功したかに見えたこの大動員によって経済活動が止まり、国民は大規模な経済的損失を被った。エジプトが、最終的に侵攻した時には、イスラエルの大動員は機能せず、結果的に抑止は破綻した。

２つの事例には様々な要因が複雑に絡み合っているものの、最も顕著な違いは、キューバ危機では米ソの首脳の駆け引きに政策努力が集約されていた一方、イスラエルの抑止戦略は国民動員に大きく依存した政策であったことが挙げられよう。

国際「危機」に対する危機管理を成功に導くためには、合理的な計算を前提としなければならない。キューバ危機ではフルシチョフソ連最高指導者が合理的な判断をした。一方、イスラエルの抑止戦略は、完全に予測することが困難なエジプトの侵略企図に対抗して、大動員によって国民に対する負担や犠牲を強いるという計算し切れない問題が存在した。

危機管理においては、事態が緊迫している状況で、一般的に信頼のおける情報が欠乏する。リーダーが、正確な判断をしようとしても、様々な変化要因を正しく推測することは極めて困難である。誤算の可能性は、完全には排除できない。また、事態が急展開して、コントロール不可能に近い状況へと陥ることを完全に防止することも困難と言わざるを得ない。リーダーは、①正確な情報が少ない、②時間的余裕がない、③平時と異なり政策決定が極めて困難、④事態が悪化し手に負えなくなる危険との隣り合わせの緊張感、などのストレスを抱えつつ、状況判断・決断をしなければならないのである。

国家の目的は、生存と繁栄である。コロナ感染拡大の「危機」に対して、生存目的達成と、国民を豊かにする繁栄目的の達成とを両立させるには、リーダーに対して正確な情報、特に感染拡大の因果関係、医療体制や経済活動の状態についての『情報』の確度や信頼性が高いほど、危機管理の各種政策はより的確なものとなる。また、経済活動へのてこ入れの政策の効果と感染拡大への影響度についても、適切な情報と分析が必要である。様々な憶測や誤情報・偽情報は、「危機」収拾を遅らせるだけである。

　「危機」から次の段階、戦争もしくは国家経営の破綻へと進ませないためには、リーダーによる妥当な政策決断と実行が必要であり、その決断の重大さに比例する確度・信頼性の高い『情報』と『分析・評価』が不可欠なのである。

（元陸自西部方面総監）

理事長　金澤博範　　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛協会会報第153号（3.1.1）掲載

年頭にあたって

　中国は国防建設を経済建設と並ぶ重要課題と位置付けて、軍事力増強に継続的に資源を投入してきていま

す。

　中国が公表している国防予算は、実際の軍事費の一部に過ぎないと考えられていますが、公表されている分だけ見ても１９８９年度から２０１５年度までほぼ毎年２桁の伸び率を示しています。その結果２０２０年度の公表国防費の規模は、１９９０年度からの30年間で44倍、２０１０年度からの10年間で2.4倍となっています。

　これにより中国は戦略核戦力から通常戦力に至る広範な軍事力をめざましく強化しています。

　中国軍の増強に伴い、その活動もグローバルな規模で活発化しています。我が国周辺でもその傾向は顕著です。中国の海上・航空戦力は、我が国周辺海空域で活動を拡大・活発化させており、行動を一方的にエスカレートさせる事案もみられるなど懸念される状況になっています。

　それに伴って、航空自衛隊による中国機に対する緊急発進の回数は、２０１６年度に８５１回と過去最多を記録し、以降も引き続き高水準にあります。

　尖閣諸島周辺についてみると、中国は尖閣諸島に関する独自の立場に言及した上で、管轄海域におけるパトロールの実施は正当かつ合法的であるとして、海軍艦艇をこの海域で恒常的に活動させています。２０１６年にはフリゲート艦が海軍艦艇としては初めて尖閣諸島周辺の接続海域に入域し、２０１８年には潜没した潜水艦とフリゲート艦が同じ日に接続海域に入りました。

　中国は海軍艦艇のみならず、海警局所属の公船をほぼ毎日尖閣諸島周辺海域で活動させ、月におおむね３回の頻度で我が国領海への侵入を繰り返しています。２０２０年には中国公船が26時間以上領海侵入を継続した上で日本漁船に接近し追尾する事案が発生しました。

　中国によるこのような行動は、力を背景に自分の意思を押し付けようとするもので、全く看過できるものではありません。日本政府によるたび重なる抗議にもかかわらず、中国はこのような行動を止める気配を示していません。

　北朝鮮は２００６年以降６回の核実験を実施しています。２０１７年９月の６回目の核実験は、水爆実験であった可能性が指摘されています。

　過去６回の核実験を通じた技術的な成熟を踏まえれば、北朝鮮は既に核兵器を弾道ミサイルに搭載するための小型化・弾頭化の実現に至っていると見られています。

　また北朝鮮は２０１６年以来、70発を超える弾道ミサイルなどの発射を強行しています。その特徴は①長射程化②飽和攻撃のために必要な正確性、連続攻撃能力及び運用能力の向上③奇襲的な攻撃能力の向上④低高度を変則的な軌道で飛翔⑤発射形態の多様化が見られることです。

　特に近年、北朝鮮はミサイル関連技術の高度化を図ってきており、２０１９年５月以降に発射された３種類の新型短距離ミサイルは、固体燃料を使用して通常の弾道ミサイルよりも低空で飛翔する特徴を有していました。これは、ミサイル防衛網の突破を企図しているものとみられ、この技術がより射程の長いミサイルに応用されることが懸念されています。

　このように、北朝鮮は、攻撃態様の複雑化・多様化を執拗に追求して攻撃能力の強化・向上を着実に図っています。このことは、発射兆候の早期の把握や迎撃をより困難にするなど、我が国を含む関係国の情報収集・警戒、迎撃態勢への新たな課題になっています。

　２０１８年の米朝首脳会談で、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化意思を表明しました。しかし、２０１９年２月の米朝首脳会談はいかなる合意にも達すること無く終了していま

す。

　さらに、２０１９年12月の朝鮮労働党中央委員会総会において、金正恩委員長は米国の対北朝鮮敵視が撤回されるまで戦略兵器開発を続ける旨表明しました。

　このような北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっています。

　米国は力に裏づけられた自国の価値観と影響力が、世界をより自由で安全で繁栄したものにするとの考えのもと、引き続き世界の平和と安定のために役割を果たしていくものと考えられます。

　米国は特に中国を抑止するため、インド太平洋地域の安全保障を最重視する姿勢を明確にしており、この地域に戦力を優先的に配分する方針を示しています。

　米国は「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを前進させるため、地域全体で価値観を共有する国々と絆を構築・強化すると共に、この地域における前方軍事プレゼンスを維持強化する方針を明確にしています。

　また米国は、米艦艇による南シナ海における「航行の自由作戦」や台湾海峡の通峡を繰り返し実施するほか、２０１９年には27年ぶりとなる台湾への戦闘機売却方針を明らかにするなど、中国を掣肘するためのさまざまな施策を実施しています。

　２０２１年１月には共和党政権から民主党政権への政権交代が行われます。大統領選挙中、トランプ大統領はバイデン氏を中国に融和的だと非難していましたが、11月の菅総理大臣との電話会談で、バイデン次期大統領は「尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用地域である」と明言したと伝えられています。これは我が国としては非常に歓迎すべき発言です。

　バイデン政権の具体的な安全保障・国防政策はこれから明らかになっていきますが、我が国としては引き続き米国との同盟関係を維持強化していくことが肝要です。

令和2年

常任理事　山田真史　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛協会会報第152号(2.10.1)掲載

　航空輸送の自由と制約

　本年１月末、中国武漢市がコロナ流行の為に都市封鎖となった。日本政府は、中国湖北省に在留し、帰国を希望する全ての日本人とその御家族を帰国させるため、民間航空会社にその任を委ねた。当該会社は当日乗務が可能な社員の中からクルーを指名・編成し、計５機のチャーター機を運航、合計８２８名を帰国させた。民間航空会社が緊急時に在留邦人を輸送した事は多くの国民にとって新鮮だったのではないだろうか？

　企業はSocial　Responsibilityを認識し社会貢献を行う意識がある。ただ、今回は感染リスクのある他国に取り残された邦人を輸送するという国の危機管理に関わる事だった。国への貢献という当該航空会社の意識及びその行動は大変印象深く好評価を受けた。一方で、なぜ国の機関、自衛隊が動かなかったのか？と疑問に　思った人も少なくないだろう。

　空の世界には５つの自由がある。

①相手国の領域を無着陸で無害横断飛行する自由

②相手国の領域に、給油、整備等の目的で離着陸する自由

③自国領域内で積込んだ貨客を相手国の領域内で取りおろす自由

④自国の領域に向かう貨客を相手国の領域内で積込む自由

⑤相手国の領域内で第３国の領域に向かう貨客を積込み、又は第３国の領域で積込んだ貨客を取りおろす自由　　　　　【国際航空運送協定(ＩＡＴＡ：International Air　Transport Agreement）第１条】

　この協定の対象はあくまで民間航空機であり、自衛隊等、国が使用する航空機にはこの「自由」は保障されていない。国が使用する航空機の「他国への乗り入れ」「他国が管理する飛行情報区の通過」には相手国の承認が必要であり、二国間による煩雑な手続きと時間を要する。今回の輸送については「あらゆる手段を講じる」との総理発言もあり、自衛隊機の派遣も日中間で調整がなされたものと推察するが、定期路線を有する民間航空会社との調整は容易であり、加えて民間航空会社が輸送に関して承諾していれば極めてスムーズに実行できる。

　２００８年、中国四川省で発生した地震に対して日本からの支援物資を送るため政府は自衛機を派遣するべく調整をしたが実現しなかった。当時、「中国国内で『援助には感謝するが、日本軍（自衛隊）の飛行機が入るのは困る』などといった否定的世論や『地震よりひどいニュース』といった批判などが中国国内に表れ始めたため、自衛隊機による輸送は見送られ民間チャーター便で支援物資が輸送された」と報道された。また、当時の官房長官は「できるだけ早く必要な物資を運べるよう検討していたし、中国側もそういうことで相談をもちかけてきたのだろうが、摩擦が起きてまでやるようなことではない」とも述べている。自衛隊機は国際的に軍用機であり災害時の救援であっても相手国の世論や外交関係に大きく影響を受けるのは必然である。

　もし、仮に朝鮮半島で南北間に軍事衝突が発生した場合、約４万人の在留邦人の輸送を如何にすべきか？戦闘開始前や戦闘の烈度が低い場合は民間機による邦人救出が可能である。しかし、戦闘の烈度が高くなり、自己防御の術を持たない民間機では乗員の安全も確保できないと判断された場合は自衛隊機による輸送しか残っていない。その時、韓国は自衛隊機の乗り入れを承諾するだろうか？　　

　他国における災害や紛争発生時に自国民の生命を守ることは国家の責務であり、その方法や手段は国の事情や国家間の関係に大きく依存する。緊急時に自衛隊が動くのは道理だが、我が国の希望通りに相手国が動くとは限らないのも事実である。官ができない事を民で、民ができない事を官で担当するのは勿論、状況によっては官民協同で実施することも研究を進め、具体的な計画に反映することが肝要であろう。

　旅は人間のＤＮＡに刻み込まれた欲求との説もある。旅は好奇心を煽り、癒しも与えてくれる。今後、コロナ禍を克服した時、スタイルに変化はあるものの旅する機会が戻ってくる。海外を訪れる際は、日本と訪問国との関係を知ることも安心安全な旅行に寄与することを十分に心得ておく必要がある。

（元空自航空支援集団司令官）

常任理事　伊藤俊幸　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛協会会報第151号（2.7.1）掲載

米軍人は国内派遣を拒否する

　５月末の白人警察官が、黒人男性フロイド氏の首を押さえつけて死亡させた事件をきっかけに、全米で大規模な抗議運動が巻き起こったことはご承知の通りです。抗議運動の初期に略奪や暴力行為が発生したことから、トランプ大統領は各州知事に対し「支配せよ」と号令、「州兵」だけでは鎮圧できないと思ったのか「連邦軍を投入する」と発言しました。

　一方エスパー国防長官は、「現段階では（連邦軍を動かす）反乱法を適用する段階にない」と発言。また、大統領に同行しているうちに、教会前での写真撮影に同行してしまったことに対し、「私はあの場にいるべきではなかった。あの瞬間、あのような状況に私がいたことは国内政治への軍の関与という認識を作り上げてしまった」と、ミリー統合参謀議長は謝罪しました。

　今回は、米国における政軍関係について考えてみます。

　米軍は米国市民に絶対銃を向けない

　「連邦軍」と日本で報じられましたが、これは在日米軍などのいわゆる「米軍」のことです。「米陸軍を動かすためには関連法令が、この部屋の壁一面に並ぶほどの数の法律がある。海軍はこの一冊だけどね」また、「南北戦争の反省から米陸軍は絶対に米国民市民に銃を向けない」２０年前、在米防衛駐在官だった筆者に米軍の知人が言ったことを思い出します。

　約１４０年前の「１８７８年陸軍歳出法」、いわゆる「民警団法」という法律には「陸軍又は空軍の一部を、民警団又はその他（国内）法執行のために故意に使用する者は、本法に基づき罰金もしく２年以下の懲役、又はその双方を科す」とあり、これが今も有効なのです。

　だからこそ、マティス前国防長官は「約５０年前、軍に入った時、私は憲法を支持し擁護するとの宣誓をおこなった。同じ宣誓をした部隊が、いかなる状況であっても同胞市民たちの憲法上の権利を侵害する命令を受けようなどとは夢にも思ったことはない」と、トランプ大統領を非難したのです。

臆せず正しいことを発言する軍高官

　その後、マレン元統合参謀本部議長、ケリー前大統領首席補佐官、パウエル元統合参謀本部議長などの元米軍大将による政権批判が続きました。シビリアンコントロール上、軍隊は大統領の命令に絶対服従と日本では思われていますが、正しくありません。

　「自説を主張してよいのは決定が為されるまで、決定された後はそれを全力で推し進め、すべての力をそれに注ぐべきである」と自衛隊では教えられます。しかし「文明の衝突」で有名なサミュエル・ハンティントン博士は、軍⼈の国家に対する責務には３つあるとして、⽂⺠指導者（大統領）の命令を実行する「執行機能」だけでなく、「代表機能」と「助言機能」が同等に重要であると指摘しています。

　「代表機能」とは、「国家の軍事的安全保障上、何が必要であるか」を国家において代表する機能。「助言機能」とは国家の意思決定に際して、各選択肢がもたらす影響を軍事的観点から分析し報告する機能です。つまり軍人は、単に大統領から命ぜられたことを為すだけではなく、軍事分野のプロとして「国家国民を代表して意見具申」し、大統領が間違っていたら「意思決定を覆させる存在」なのです。そしてそれでも受け入れられなけれ

ば、職を賭して訴える。これが軍高官（将官）の国家に対する責務だとされているのです。

　　（元海自呉地方総監）

常任理事　吉田浩介　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛協会会報第150号（2.4.1）掲載

～一極集中の危うさ～

　年度末に中国湖北省武漢で発生した新型コロナ・ウィルス（ＣＯＶＩＤ―19）は世界規模で感染が拡大し、中国国内はもとより、各国は特に経済面において極めて大きな影響を受けた。この中国を起点とした感染症の問題を通じて、一極集中の危うさと防衛装備品調達元の一極集中回避の必要性を改めて感じた。

　中国は昨年末の総人口が14億５万人で、また、昨年のＧＤＰ国内総生産の成長率は6.1パーセントと、「世界の工場」と化している。

　その中国でＣＯＶＩＤ―19が発生し、多くの中国人が春節の長期休日を利用して中国国内のみならず海外に移動した事により、世界規模で感染が拡大した。

　中国に所在する企業は春節の休暇が終わっても操業を再開する事ができず、感染拡大が収まらないため操業再開時期が幾度となく延期され、１ヶ月以上にわたり操業を停止する事態にまで発展した。また、世界経済が低迷する中、成長が見込める市場と安価な人件費を背景に、近年、あらゆる産業において中国を中核とするサプライチェーンが構築されているために、中国に所在する企業の長期にわたる操業停止により、各国の工場も操業を停止せざるを得ず、各国の産業・経済に及ぼした打撃・損失は極めて大きく、正常化には多大の時間を要すると思われる。

　過去にＳＡＡＲＳやＭＡＡＲＳの事例もあり、このような事が起こると想定されていたと推察するが、当時と異なることは中国に対する一極集中が過度に進展していることだと思われる。そのため受けるダメージも大きくなっている。

　このＣＯＶＩＤ―19の発生による各国経済が受けた経済的なダメージを観ていると、最悪の事態に備えるという危機管理の鉄則が忘れられ、単に経済的な合理性と効率性だけが追及された結果であり、一極集中による危うさと冗長性やリスクヘッジ（危機回避策）確保の重要性を示唆する好例となったと思う。

　翻って、この視点から我が国の防衛装備品について懸念がある。それは日米同盟による安全保障体制の構築を重要視するがあまり、全ての装備品の調達元が米国に集中する傾向にあることである。

　近年、米国からの有償援助（ｆｍｓ）調達が急増し、10年前に比較し５倍以上の調達額に拡大、全体の契約額の３割弱を占有するに至っており、それに比較し国内調達額は伸びておらず、防衛事業から撤退する国内企業も出ていると防衛白書は指摘している。我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさと不確実性が想定よりも格段に速いスピードで増してきたため、日米共同による対応と米国との相互運用性を優先し、最新の装備品を米国から調達せざるを得ないと理解できる。

　しかしながら、米国だから安心だとはならない。特に安全保障に係る事項については、ひとつの国にのみ依存することは様々な事例が示しているようにリスクを孕んでおり、仮にそのリスクが発生した場合のことを想定し、対処策を講じておく必要がある。

　現在、航空自衛隊はＦ―35、Ｆ―15、Ｆ―２という３機種の戦闘機を保有している。Ｆ―35及びＦ―15戦闘機はいずれも米国からの輸入あるいはライセンス生産であり、Ｆ―２戦闘機だけが米国との共同開発である。航空自衛隊はこれまで戦闘機の全ての機種を輸入してこなかった。防空の要となる戦闘機であるが故に当然の話である。

　Ｆ―２戦闘機の退役が予期される令和10年度頃を目指して次期戦闘機の国内における開発が計画され、そのための予算が今年度予算に初めて計上されたと承知している。

　機種選定はだいぶ先の話となるだろうが、米国にのみ依存することにならないよう願っている。そのためにも国産の戦闘機開発が順調に進捗することを願ってやまない。

（元空自補給本部長）

理事長　金澤博範　　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛協会会報第149号（2.1.1）掲載

年頭にあたって

　中国は急速な勢いで継続的に軍を増強近代化しています。中国の軍事費の一部を示す公表国防費は１９８９年からの30年間で48倍、２００９年からの10年間で２．５倍になっています。このような継続的な投資により、中国は戦略核戦力から中短距離核戦力に至る多様な核ミサイル軍並びに近代的な陸軍、海軍及び空軍を有するに至っており、今や中国は世界有数の軍事大国になっています。

　このような軍事力の増強に伴ってその行動も広範囲に活発化しており内容も高度化しています。２０１６年には空母「遼寧」が複数の艦艇とともに沖縄諸島の間の海域を通って初めて太平洋に進出し、２０１８年には「遼寧」及び複数の戦闘艦艇がバシー海峡を通って太平洋上で対抗訓練を実施した旨中国政府が発表しました。その際、警戒監視に当たっていた海上自衛隊機が太平洋上で初めて艦載機の発着艦を確認しています。これらの活動は中国が遠方への戦力投射能力を向上させていることを示すものとして注目されます。

　我が国周辺を見ても、日本海において２０１６年中国海軍艦艇による対抗訓練の実施が初めて発表され、２０１７年にも同じ海域で海軍艦艇及び航空機が共同対抗訓練を実施しました。２０１８年には活動がさらに活発化し、中国艦艇及び中国航空機による対馬海峡及びその上空の通過はそれぞれ17回及び８回確認され前年から４倍以上の増加を示しています。

中国は南沙諸島において２０１４年以降大規模かつ急速な埋め立て活動を強行し砲台、港湾、滑走路といった軍事インフラを整備し、現在もこの地域の軍事拠点化を進めています。南沙諸島に先がけて中国は西沙諸島の軍事拠点化も進めており、この地域に戦闘機や爆撃機を展開しています。こうした動きは、周辺の東南アジア諸国のみならず国際社会全体の懸念事項となっています。

　北朝鮮は「先軍政治」と呼ばれる軍事優先の政治方針の下、これまで６回の核実験を実施しているほか近年は前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返すなど大量破壊兵器や弾道ミサイルの運用能力の向上を図っています。この結果、現在では、北朝鮮は核弾頭を搭載したミサイルを我が国を含む近隣諸国に撃ち込む能力を獲得していると見られています。

　他方において、北朝鮮は２０１８年の米朝首脳会談などにおいて核実験及びＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射実験の中止を表明するとともに核実験場の爆破を公開しました。しかしながら北朝鮮は現有の核兵器や弾道ミサイルを廃棄しているわけではなく、逆に水中発射の弾道ミサイルの開発を進め、これを発射する潜水艦の建造を行っているなど核戦力の強化を図っています。

　これらを勘案すれば北朝鮮の軍事力は依然として我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威です。トランプ大統領は北朝鮮を交渉の場に引き出して、その核能力を放棄させようとしていますが、その努力が実を結ぶのか慎重に見極めていく必要があります。

　ロシアが極東地域に配備している戦力は冷戦時代のピーク時と比べると大幅に削減された状況にありますが、それでもこの地域には核戦力から通常戦力に至る相当大規模な軍事力が配備されています。ロシアの主要輸出品である石油価格の回復に伴い近年は我が国周辺地域においても軍事力の増強近代化の動きが見られ、それに伴って活動も活発化しています。

　ロシアは従来から我が国の北方領土のうち国後島、択捉島及び色丹島に１個師団規模の地上軍を配備していますが、２０１６年には択捉島及び国後島に地対艦ミサイルを新たに配備しました。さらに２０１８年には従来から保有していた択捉島の天寧軍用飛行場に加え新たに建設した民間飛行場を軍民共用化してここに新鋭戦闘機を配備しました。この地域における軍事演習も継続的に行われており、２０１８年には２５００名以上の人員、多連装ロケット、戦車、ヘリ等が参加する演習を実施した旨発表されました。

　ロシア軍機の活動も活発化しておりロシア軍機に対する航空自衛隊による緊急発進回数は高い水準で推移しています。また２０１９年にはロシア軍機による領空侵犯が２回発生しました。

　韓国政府は、我が国の韓国に対する輸出管理政策の変更に関連し、日韓で締結しているＧＳＯＭＩＡ(軍事情報包括保護協定)の破棄を宣言し、親北朝鮮、親中国の立場を鮮明にしました。結局土壇場で破棄は暫定的に先送りされ当面は存続することになりましたが、この韓国政府の行動によって安全保障面での日米韓の連携に大きな綻びが生じてしまったことは否めません。これによって漁夫の利を得るのは中国、北朝鮮とロシアです。この問題はまだ最終的に解決されていません。日米韓の協力関係を損なわない形で問題が解決されることが強く望まれます。

　このように我が国は、中国、ロシアという軍事大国と北朝鮮という軍事優先の無法者国家に囲まれ、我が国を取り巻く安全保障環境は大変厳しいものがあります。このような中、我が国は長い間、我が国自身の防衛努力と日米安保条約を基盤とする日米同盟を２本柱として安全を確保してきました。

　我が国の防衛努力についていえば、防衛関係予算は１９８０年代をピークとして長期間減少傾向が続いていましたが、２０１３年度から減少に歯止めがかかり、以降は増加の傾向が続いています。今後もこの傾向を続け実効性のある防衛力を整備していくことが重要です。

　日米同盟についていえば、米国との安全保障面における協力関係をさらに強固にして、日米同盟による抑止力の実効性をさらに高めていく努力が重要です。

平成31年／令和元年

●148号 01.10.10 国を守る国民の力　徳田憲司（連合会常任理事）

●147号 01.07.10　募集難に思う　武内誠一（連合会常任理事）

●146号 31.04.01　命令について　小川清史（連合会常任理事）

●145号 31.01.01 新春防衛時評「年頭にあたって」　金澤博範（連合会副会長兼理事長）

常任理事　得田憲司

防衛協会会報第148号（1.10.1）掲載

国を守る国民の力

　国の安全保障や国防ということが話題になりますと、とかく外交政策の適否や軍事組織の質・量というテーマに特化しがちですが、本稿では、それらを支えている「国民の思い」と言う点に焦点を当てて話しを進めたいと思います。

　一国の軍隊がここ一番で力を発揮することができる最も大きな要素は、指揮官の戦略・戦術の優劣や兵士が手にする武器の良否も然ることながら、将兵一人一人の心の強弱であると古来より言われております。過酷な環境の中で任務の遂行を求められる自衛隊も同様で、隊員の皆さんの心の強さこそがそれぞれの組織の士気を鼓舞し任務に邁進させる最も重要な要素であることは論を待ちません。そして、隊員さんの心の強さを支えているものこそ、国民の理解・支持・信頼であると思います。このことは、国際貢献や大規模災害に派遣され過酷な任務に従事した隊員の皆さんの「国民の理解・信頼・支持があったからこそ頑張ってこられた」と言う声がそのことを何よりも雄弁に物語っていると思います。

　この国民の自衛隊に対する理解・支持・信頼こそが、一人一人の国民が国の安全に寄与できる一つ目の力であると思います。

　次に、国民の意識が、その国への侵略を企図している国の軍事的行動を大きく制約するという点に触れたいと思います。国と国との関係は時として激しい対立の中に置かれてしまうことが多々あります。そうした延長線上に、武力により自国の主張を押し通すということが歴史上何度も行われて来ました。そうした時に、侵略を受ける側の国民が一丸となり武力侵攻に対する抵抗意志を表明し続けることにより、侵略を企図している国の為政者に武力による解決を思い止まらせたという事例も歴史を丹念に見てみますと数多く存在しています。すなわち、国民の強い国防意識が大きな抑止力になっているのです。これが、一人一人の国民が国の安全に寄与できる二つ目の力です。

　わが国と近隣諸国の最近の関係を顧みますと、ある政府の為政者が、政治的意図を持って日本の文化や国民の姿を歪曲して宣伝していることは多くの日本人が感じているところです。他方、そうした国の中にも、政府が提供する日本に関する情報はどうもおかしい（意識的に情報操作をされている）と感じている人が数多く出て来ているという報道を最近よく耳にします。一人一人の国民が国の安全に寄与できる三つ目の力がここにあります。すなわち、国民の一人一人がわが国の姿を正しく近隣諸国に発信する発信源になるということです。防衛協会の会員の皆様方の中には、中国、韓国或いはロシアとの間の商業活動や文化交流活動に携わっておられる方も多数おられます。また、ここ数年、わが国を訪れる外国人観光客は増え続けており、昨年は三千万人を超えたと言われております。こうした外国人に正しい日本の姿を理解してもらい、最終的には訪日外国人の多くが真の「親日家」となってもらうことが極めて重要なことと思います。そうした「親日家」が、周辺諸国に多数存在することこそ、わが国を敵視する政権に対する最大の批判勢力になると思います。

　結論的に述べますと、国民一人一人が国の安全に直接寄与できる道はその他にも数多くあると思います。防衛協会の皆様一人一人が、そのことを意識して活動して戴きますことを心から祈念する次第です。

本稿の最後に、国民一人一人が国の安全に直接寄与できることの意義・重要性を広く国民に知って戴き、また、そうした活動を助長するためにも、憲法の中で「国防」の意義を明確にするとともに「自衛隊の地位・役割を憲法上明確に規定」する憲法改正が不可欠と思います。一日も早い憲法改正の実現を祈念しつつ本稿を終わります。

　（元陸自北部方面総監）

常任理事　武内誠一

防衛協会会報第147号（1.7.1）掲載

　　　　募集難に思う

　昨年度と一昨年度、地方協力本部の大変な努力にも拘らず自衛官候補生の募集は目標の８割であったそうです。安全保障環境が大変厳しい時代において、自衛隊がその任務を遂行するためには人材の確保が必要であることは論を待ちません。採用年齢の引き上げ、あるいは定年年齢の引き上げ等の施策がとられていますが、募集状況の改善には至っておりません。

　これまで、「衣食住が整った環境の中、規律正しい生活を送ることで立派な社会人に成長し、各種資格を取得でき、任期を全うすれば退職金を受け取り、退職者には次の職を紹介し、希望すれば（試験を経て）定年まで勤務できる」、このような点を強調して、若者を自衛官候補生にリクルートしていたと思います。今の時代に応募する側あるいはその親（特に母親）の立場から見て、このような募集条件はどう感じるのでしょうか？いくつか気なる点があります。初任給の安さ、定年までの勤務が約束されていない、自由に行動できない（制約が多い）、転勤がある等。特に、初任給と定年までの勤務が約束されていない点に焦点を当てて気づいたことを述べてみたいと思います。

自衛官募集に当たり、衣食住に経費が掛からないから実質的な賃金は高いとの説明がされますが、応募者（その母親）にとっては額面の多寡が気になって当然です。現状では、自衛官候補生は自衛官候補生手当として、１３・３５万円（２士に任官すれば１６・６９万円）、全国平均の警察官（高卒）が１７・３５万円、消防士（高卒）が１５・６２万円では、自衛官候補生には魅力がありません。また、住に経費が掛からないとしても、外出の制限が多いことの方が気になる若者が多いと思われ、その制限を許容できる（納得できる）より高い処遇が必要と思われます。防衛省として検討して頂きたいことは、初任給のアップです。初任給をあげるとそれ以降の給与も引き上げることになりますが、幹部の下位に曹の給与が設定されている現在の俸給体系を、幹部と曹士の俸給を別のものとし曹士の給与全般の引き上げにつなげることも併せて検討するよう望みます。

　次に、定年までの勤務についてです。自衛官候補生として採用され定年まで勤務できる曹に昇任できる人は、同期の１～３割程度の現状です。転職の時代とも言われますが、これはＩＴ、データサイエンス等の特別なスキルを持った人達には有利でしょうが、一般的には定年まで勤務できることを希望するようです。そこで、「任期制隊員制度」をなくし全ての隊員を「非任期制」（終身雇用）として採用することを検討して頂きたいと思います。曹への昇任は、士としての勤務状況と試験等により数年の差をつけることが適当かと思います。この際、不適格者をどうするかとの問題がありますが、「分限処分」（勤務実績がよくない、あるいは適格性を欠く場合等に、定められた手続きにより隊員を降任又は免職できる）を厳格に適用することにより対応できると考えます。　また、この制度導入により、高いスキルの隊員を長く保有でき、更には、毎年の募集目標が減少し、任期制隊員の再就職のための援護が不要となり、新隊員教育あるいは部隊でのＯＪＴ教育等の所用が大幅に減少することになります。これらのことは、大変重要な波及効果を生みます。多くの人材を募集・援護、教育以外の任務に就けることができ、結果的に第一線の充足率を向上することができます。

　我が国を取り巻く情勢が大変厳しい状況の中、平素の警戒監視等の任務にもより多くの人材が必要であり、南西諸島等に部隊が新編され、艦艇等も増強されており一人でも多くの人材を必要としている状況にあります。予算で許される最大限の人材を確保し、第一線により多くの人材を配置するために、是非とも給与の改善と任期制隊員制度の廃止を検討して頂きたいと切に願う次第です。

（元陸自富士学校長）

うにうにうにうにうにうに

常任理事　小川　清史

　　　　　　　　　　　防衛協会会報第146号（31.4.1)掲載

　　　　　　　命令について

　自衛隊勤務の間「自衛隊の指揮・命令とは何だろう」という問いが、常に私から離れることはありませんでした。福沢諭吉の言葉を借りると「天は、人の上に人を作らず、人の下に人を作らず」のとおり、人は生まれるときには、境遇の違いはあれども、平等に生まれるということです。

　一方、自衛隊では、階級があり指揮官が存在し、部下が存在し、そこは指揮関係で律せらせており、部下は指揮官の命令に従う義務があります。平等な人間同士の間で、命令しなければならないこの組織は一体どういうことだろう。指揮官になったら、本当に部下に命令をしていいのだろうか。小隊長、中隊長、連隊長、師団長等の指揮官として勤務する機会に恵まれましたが、その際には、先ほどの疑問が常に頭の中にありました。

【小隊長勤務の20代】

　松本駐屯地勤務当時、日航機の御巣鷹山墜落事故があり、災害派遣現場で小隊を指揮しました。また、レンジャーの主任教官として要員養成教育にも従事しました。とにかく与えられた任務を遂行するために、いずれも過酷なことを部下に命令してしまった、という思いが今でもあります。

【中隊長勤務の30代】

　伊丹駐屯地勤務当時、阪神淡路大震災が発生し、１００日にわたる人命救助活動では、過酷な任務を部下に課したという思いがあります。災害派遣の終了後は、頑張った隊員を休ませたいという思いと、中隊機能を回復させるため、災害派遣期間中に出来なかった各種訓練を早い段階で行わなければならないという思いとが、交錯していました。このときは、士気が高い内に中隊訓練を再開することを優先し、休暇は数カ月かけて交替でとることにしました。

このように、20代から30代は、義務感を優先して命令を出していたことを思い出します。

【連隊長勤務の40代、師団長勤務の50代】

　様々な勤務を経て、また、国の仕組みや機能についての理解も進み、指揮官としてのスキルも向上してきたと思います。そして、その頃には、義務感による命令よりも、妥当で正しい命令を下すべきとの考えに進化していました。

自衛隊においても、民主主義の理念は常に貫徹されています。指揮官といえども、人が人に対して、自由に命令してよいわけではないのです。自衛隊法等、その他訓令等の根拠によって、指揮官は命令する権限を付与されているのです。指揮官の行動の底流には民主主義の理念があり、その理念を土台として権限を与えられて命令することができるのです。それは、人が人に対して命令するという、本来はあまり好ましくないことを、権限を与えられて行うということです。ということは、指揮官は権限に基づき、徹底的に正しい指揮命令をしなければなりません。与えられた指揮命令の権限からはみ出してはならないのです。山本七平氏の述懐によると、旧軍指揮官には私的な命令、例えば「大隊長のタバコを購入してこい」と正式に大隊命令を出した指揮官もいたそうで、これこそ権限外の私的命令です。

また、権限を行使するにあたり、同時に指揮官には責任が発生します。部下が命令を遂行できないような状況になれば、指揮官は責任をもって、部下が任務を遂行できるように環境を整え、成功に導かなければなりません。また、部下に厳しい任務を命ずる以上、それに相応しい態度振る舞いも必要だと思います。（これは正しい命令を出す以上の努力と自己修練を必要とします）

　こうして今振り返ってみますと、軍事組織の指揮官を育成するためには、かなりの年月を必要とします。組織的な教育と自己修練の両方を、車の両輪のごとく推進していく必要があるのです。こうした人材育成も含めて、自衛隊で、命令を出し部隊を動かし、任務を遂行するためには、訓練等の多大な努力が必要です。しかし、こうした運用の下地となる話は表面化し難いかもしれません。世の中に伝わるのはＰＫＯや災害派遣等の各種活動として、表立って見える部分です。

　スポーツでも試合だけで強くなるわけではなく、場合によっては弱くなることもあります。やはり基盤となる練習こそが、強くなるためには必要でしょう。自衛隊も、目に見える活動で成功するためには地道な訓練は欠かせません。

　こうした自衛隊の実情にご理解を頂いております防衛協会の皆様の常日頃の「防衛意識の高揚」と「自衛隊への支援・協力」の御尽力に改めまして深く感謝いたします。今後とも、宜しくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（元西部方面総監）

新春『防衛時評』

副会長兼理事長　金澤　博範

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛協会会報145号（31.1．1）掲載

　　　　　　　　　　　「年頭にあたって」

中国の公表国防費はこの30年間毎年急速なペースで増加しており、その規模は１９８９年度から30年間で51倍、２００８年度から10年間で2.7倍となっています。これによって中国は核戦力から通常戦力にわたる各般の軍事力の増強近代化に取り組み、今や世界有数の軍事大国に成長しています。

　核戦力及びミサイル戦力については、射程１５００㎞の短距離弾道ミサイルから射程１３０００㎞に及ぶ大陸間弾道ミサイルまでの各種類、各射程のミサイルを保有配備しています。この中には我が国全域を含む東アジア地域を射程とするＤＦ―３Ａ、ＤＦ―２６といった中距離弾道ミサイルも含まれています。これらミサイルには固体燃料推進方式で車両に搭載され、秘匿性即応性に優れたものも含まれています。

　海上戦力については、国産の近代的な潜水艦、駆逐艦の開発配備を進め、大型の揚陸艦や補給艦の増強を進めています。空母については、「遼寧」が２０１８年僚艦とともに太平洋に進出し、艦載戦闘機の活動を含む対抗訓練を行いました。「遼寧」はウクライナから輸入したものを改造したものですが、中国は国産空母の開発も進めており１番艦が２０１７年に進水し２０１８年に海上試験を実施しました。中国は国産２番艦の開発も進めておりこの空母には、電磁式カタパルトが装備されると言われています。

　航空戦力についても中国は増強近代化に努めており、戦闘機、爆撃機、早期警戒管制機、輸送機など各種多様な軍用機を自国で開発、生産、配備するようになっています。

海空戦力の増強に伴って、その活動も活発化しています。例えば２０１８年には尖閣諸島周辺の接続水域にフリゲート艦及び潜水艦が入域するなど活動をエスカレートさせています。また、我が国の先島諸島海空域を通過しての海軍艦艇及び軍用機の太平洋への進出も高い頻度で継続しています。

　このような海上戦力及び航空戦力の動向は中国が自国の沿岸防衛、防空のみならず、より遠隔地に戦力を投射する能力の獲得を目指していることを示しています。

また中国は南沙諸島にある7つの場所において、急速かつ大規模な埋め立て活動を強行し、砲台などの軍事施設の整備を行い、軍事拠点化を推進しているほか、西沙諸島においても爆撃機の離発着訓練を行うなど軍事力を背景にした現状変更と既成事実化を行っています。

　中国のこれらの行動は、透明性の不足と相まって、我が国を含む国際社会の安全保障上の強い懸念となっています。　　

　北朝鮮は２００６年に初めて核実験を実施しこれまで合計６回の核実験を行っています。特に２０１７年の第６回目の実験は推定される出力が広島原爆の10倍に及ぶもので、北朝鮮はこれを水爆の実験であったと主張しています。また、米ソや英仏の核開発においては、最初の核実験から数年で核兵器の小型化に成功していますから、北朝鮮の最初の核実験から10年以上経過した現在では、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な核兵器の小型化を達成している可能性は大いにあると見なければなりません。

　北朝鮮は核開発と並行して弾道ミサイルの開発にも取り組んでおり、２０１６年以降だけでも40発もの弾道ミサイルを発射しました。そのうち２０１７年に発射した17発のうち少なくとも3発は射程が５０００㎞以上に及ぶＩＣＢＭであったと見られています。

　金正恩委員長は、２０１８年の「新年の辞」で南北対話に積極的な姿勢を示し、その後行われた南北首脳会談で非核化への意思を述べました。引き続いて行われた米朝首脳会談では、北朝鮮が朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組むことなどにコミットすることなどを表明した上で、引き続き米朝間で交渉を行っていくことが確認されました。金委員長が、朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思を文書の形で約束した意義は大きいものです。しかし、現在のところは北朝鮮が多数の弾道ミサイルと核兵器を保有しその運用能力を高めていることに変わりはありません。今後、完全かつ検証可能で不可逆的な方法による北朝鮮の大量破壊兵器及び弾道ミサイルの廃棄が実現するよう国際社会が結束して対応していくことが肝要です。

　最近トランプ政権はＩＮＦ条約（中距離核戦力全廃条約）の廃棄を表明しました。これは１９８０年代後半に米ソ間で締結された条約で、地上から発射される射程５００～５５００㎞の弾道ミサイル及び巡航ミサイルをすべて廃棄するとともにその生産、実験も禁止するものです。その締結の背景には１９７０年代からソ連が欧州正面に配備した「ＳＳ―20 」と呼ばれる射程５０００㎞で命中精度に優れた中距離弾道ミサイルの存在がありました。「米国には届かないが欧州には届く」という性質が米国とＮＡＴＯとの間の拡大抑止の信頼性に大きな疑問を投げかけることとなりました。つまり米本土に届かないソ連のＩＮＦで欧州が攻撃された場合、米国は自国本土が攻撃されるリスクを冒してまで欧州の安全保障にコミットしてくれるのかという不安を欧州諸国に抱かせることとなったわけです。この意味でＳＳ―20の配備は米国と欧州諸国とを分断（ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ）する効果をもちました。

　上述したように中国と北朝鮮の弾道ミサイルの射程内に位置する我が国の置かれた状況は、ＳＳ―20が配備された当時の欧州諸国と似た状況にあるとも言えます。中国も北朝鮮もＩＮＦ条約の締約国ではありませんからこの条約の制限を受けることはありません。ＩＮＦ条約締結に至る歴史的経緯を振り返ると、トランプ政権のＩＮＦ条約離脱の動向は我が国の安全保障にも将来大きな影響を与える可能性があることに留意しておくことが必要です。

平成30年

●144号 30.10.01　安定的な自衛官の確保　千葉徳次郎（連合会常任理事）
●143号 30.07.10 文民統制って何？松下　泰士（連合会常任理事）
●142号 30.04.01　平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して？　石野次男（連合会常任理事）
●141号 30.01.01　新春防衛時評「年頭にあたって」　金澤博範（連合会副会長兼理事長）

千葉　徳次郎（全国防衛協会連合会常任理事）

全国防衛協会連合会会報第144号（30.10.01）掲載

安定的な自衛官の確保

　募集難に対処するため防衛省は、二等陸海空士及び自衛官候補生(以下、自衛官候補生等)の採用上限年齢を、現行の26歳から32歳に引き上げます。近年における採用対象人口の減少及び高学歴化の傾向、有効求人倍率の向上等を踏まえ、自衛官の人材確保を安定的に実施する観点からとしています。これにより、志願の時期を逸した志の高い青年達が、自衛官に採用されるチャンスは増えるでしょうが、問題点の奥深さを考えれば抜本的解決には程遠いでしょう。
　自衛官採用適齢者の減少は、平成の始まりには関係者が周知していたことであり、想定通りの事態が生起しています。当面の処置としては、自衛官業務の省人化や非自衛官による業務代替の推進が効果的でしょう。しかし、根本的解決のためには、限られた労働人口を取り合いするのではなく、退職自衛官を他の公務職で重複運用が可能なように国家として制度化することが有効でしょう。自衛官勤務で得た公務員としての基本的能力を保有する若い人材を、防衛省事務官等の他の公務員として採用する制度です。現在、定年退職自衛官を自治体の防災・危機管理部門に採用した場合、人件費の一部を国が補助する「地域防災マネージャー制度」があります。この考え方を任期制隊員にも拡大し、警察官、消防士、一般事務職等の地方公務員として採用した場合に条件を整備して特別交付税の対象としては如何でしょうか。
　高学歴化の傾向は、国民全体の知的水準の向上から望ましいことであり、自衛隊にとっても、海外派遣を含む複雑多様化した任務遂行にあたり、新規採用自衛官の基礎学力が高いことは歓迎すべきことと思います。今後のサイバー戦を含む多次元横断的な近代戦は、自衛官一人ひとりが自ら判断し、決心して行動し、責任を取る等、益々高度な職務遂行能力を必要とするでしょう。高学歴化を募集難の要因とすることは、新卒高校生を焦点に募集していること自体が時代にそぐわないと捉えるべきであり、筆者が京都地連募集班長に従事した昭和61年頃の高卒者占有率という業務評価の残滓でないことを祈ります。因みに、東京地本長で募集を監督した平成17年には、高校のみならず専門学校、大学を含む新卒者を焦点にせよと指導をしました。
　最も大きな問題は、自衛官候補生等の志願状況が、景気指標の一つである有効求人倍率に大きく影響されていることでしょう。これが、まさに自衛官候補生等募集の実態であり、端的に言えば自衛官候補生等の募集が給与の多寡に左右されているという事実でしょう。少なからぬ募集対象者の立場にすれば、他の職業との比較要因の大きなものは自衛官の職務の意義ではなく、金銭的処遇であるともいえるでしょう。
　自衛官の奉職は完全志願制であり、本来国民が等しく負うべき国の安全と国民の安心を、奇特な志願者の善意に委ねています。自衛官は究極において自らの生命を懸ける覚悟で職務に従事しており、服務の宣誓に示された「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」がその特殊性を示しています。この宣誓は、「危ない、前へ」であり、警察官や消防士とも異なる唯一のものです。命は地球よりも重く、それ以上に重い使命感をもって国防に服務している自衛官に対し、国民は相応に報いているのでしょうか。
　自衛官は特別職国家公務員であるにも拘らず、その処遇は何ら特別なものではなく、逆に長年にわたり一般職並みに追いつくことを訴え続け、やっと一般職を準用する状況です。本来であれば募集対象者が容易に理解できるように、職務の特殊性を反映した特段の金銭的処遇のみならず、他の公務員等とは違う恩給制度や殉職隊員家族に対する手厚い保障等の特別な社会的処遇を国民が提供すべきでしょう。
独立国家とは、自らの国は国民が命を懸けて守ることが歴史の示すところです。しかし、戦後の我が国は憲法前文で、国の安全と生存を諸国民の公正と信義に信頼して保持するとし、憲法9条と相俟って、多くの国民にとって国防は他人任せという認識ではないでしょうか。『WIN／ギャラップ・インターナショナル』の世論調査結果（2015.3.18）では、日本人の「自国のために戦う意思」は、「ある：10％」「ない：43％」「わからない：47％」でした。
　政府広報室の『自衛隊・防衛問題に関する世論調査』(平成30年)では70.４％の人が、「国を守ると云う気持ちの教育の必要性」を認めています。投票権が18歳以上に拡大された現在、義務教育において国防の重要性と国民の責務、その機能の一つとして自衛隊の存在意義、自衛官の特殊性を今まで以上に理解させる必要性が増したと考えます。安定的な国防態勢の構築の第一歩は、国民一人ひとりの意識改革であり、義務教育であると思います。防衛協会会員の教育関係者や政治家への働きかけが益々重要になっている今日と思います。（元北部方面総監陸将

松下　泰士（全国防衛協会連合会常任理事）

全国防衛協会連合会会報第143号（30.7.10）掲載

―文民統制って何？－

　大きな組織で何らかの不祥事や事件が生起した際に、マスコミがその組織を叩くキーワードとして「隠ぺい体質」、「組織ぐるみ」そして「杜撰な管理」あたりがよく使われているように思います。これが自衛隊の場合ですと、「シビリアンコントロール上の問題」が追加されます。
　最近の日報問題も国会議員に対する一自衛官の個人的発言も、かつて海上自衛隊が行っていたインド洋での補給支援活動で問題視された給油量取り違え事案でもシビリアンコントロール上の問題が提起されました。　
　そもそも文民統制（Civilian Control Over the Military）とは、どういうことでしょう。実はその国の政治形態や歴史などで概念が異なっていて、学術的にもその定義は難しいそうです。そこをざっくり言うと『民主主義国家における軍事に対する政治優先または軍事力に対する民主主義的統制』ということでしょうか。
　また、別の表現では『主権者である国民が、選挙により選出された国民の代表を通じ、軍事に対して、最終的判断・決定権を持つ、という国家安全保障政策における民主主義の基本原則』と記されているのを見たことがあります。そして軍の最高指揮官は、一般的に首相か大統領です。
　自衛隊は、軍隊として憲法上明記されていないとはいえ、世界有数の装備を有する組織ですので、国民即ち国会がきちんと見ておかなくてはならないのは間違いのないことです。しかし、文民統制の一般的定義からすれば、国民即ち国会が、国の平和と独立のため自衛隊をどう使うかを問うているのであり、その権限と責任は国民即ち国会にあります。
　ここまで何度か、国民即ち国会という表現をしましたが、民主主義国家において、国会議員は選挙で選ばれますので世論と無縁ではいられません。国民世論が軍を使うよう要請し、それが誤った方向だとしても政治家はこれを無視できません。軍の指導者が無理な作戦であることを助言したにも関わらず、世論に押された政治指導者が作戦を強行し大きな被害をもたらした例は多々あります。即ち、国民もまた自衛隊を使う責任を直接負っているといえます。
　文民統制について語るとき、自衛官としての意識や資質を追及するだけではなく、国民、特に政治家の見識や覚悟こそが問われなければ正しい文民統制の形は形成できないと思います。（元自衛艦隊司令官　海将）

石野　次男（全国防衛協会連合会常任理事）

全国防衛協会連合会会報第142号（30.4.1）掲載

　「日本国民は、・・・、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」これは、日本国憲法前文の一部ですが、「この前文は、我々は憲法9条2項で戦力を放棄した上で、皆さんを信用していますので、どうか皆さんの力で日本を守って下さいと他国にお願いしているようだ」という人もいます。最近の周辺国の行動を見ていると、その願いを聞いてくれるとはとても思えません。
　中国の「兵法三十六計」の中には、瞞天過海（まんてんかかい）という格言があります。これは、天を欺きて海を渡る。ありふれた風景に隠れ、敵の油断を誘う。更には自分より強い敵を、相手の力を利用し戦いに巻き込まれていることさえ気づかせないまま倒すことを意味しています。
　他国を欺いた事例は数多くありますが、周辺国の事例として2例紹介します。
　まず、ロシアのクリミア併合です。クリミアでは閣僚会議が違法に解散され、自称「政府」や「議会」が「住民投票」を決定・準備・実施し、その間、ロシア軍がずっと監視をしていたと批判されていましたが、ロシアは、ずっと「軍はいない」と主張し批判をかわしていました。しかし、住民投票終了後には、プーチン大統領がロシア軍が活動していたことを自ら明らかにしています。
　次に南シナ海における人工島建設についてです。2015年9月の米中首脳会談後の共同記者会見で、習近平国家主席は米国のほか近隣諸国が懸念を強めるスプラトリーの人工島建設について、「自国の領土主権と合法、正当な海洋権益がある」と述べた上で、「軍事化を図る意図はない」と主張して諸国の批判を一蹴しました。王毅外交部長も同様の主張を当時繰り返していましたが、その後、対空レーダーの設置等を続け、2016年2月にはクアテロン礁に高性能の高周波レーダーの設置が確認され、更に同時期に西沙諸島では地対空ミサイルの配備も確認されました。
　正に、これらの2例は相手に悟られることなく油断させておいて、目的を達成させた例と言えます。
　マイケル・ピルズベリー氏は、著書「China2049」の中で、「中国の狙いは、自らの野望を悟られることなく、アメリカを説きふせて技術、投資、政治的支援を手に入れ、アメリカ市場に中国製品を売り込むことだった。また、アメリカの情報コミュニティに自国の活性化を後押しさせるように仕向ける方法を見つけた。」と指摘しています。アメリカでさえも中国の野望を見抜くことができず様々な協力支援を続けていたとすれば、中国の戦略は驚くほど成功裏に進んで来たと言えます。
　更に、鄧小平が使った「韜光養晦」（とうこうようかい）は、一般的には「能力が整うまでは、じっと待つ。」と解釈されますが、ピルズベリー氏は、「才能や野心を隠して、古い覇権を油断させて倒し復讐を果たすこと」だと指摘しています。自分達には覇権の意思が無いと思わせ、自分達の野望を見破られないように騙しながら時期を待つとも解釈できます。相手に気付かれないように侵食していく中国の「サラミスライス戦略」にも相通じるところがあります。
　国家間の関係においては、策略、謀略、計略、陰謀等々の言葉が太古の時代からいかに多く使われてきたか、再認識する必要があります。では、何故騙されるのか。それは、相手の意図を見抜けない、言わば能力不足か、無関心、無警戒、言わば茹でガエル状態のいずれかです。百田尚樹氏は、茹でガエル状態の日本を「カエルの楽園」という著書の中で表現しています。他国の野望や策略に対して無関心でいるとどうなるか、示唆に富んだ内容です。
　「諸国民の公正と信義に信頼」するだけで、「われらの安全と生存を保持」できるでしょうか。日本の国益に触手を伸ばそうと企む国は、我が国に気付かれない様に騙そうとするわけですから、その相手の意図を見抜くのは容易ではありません。国家レベルの施策は国に任せるとして、我々国民ができることは、我が国周辺には、我々を騙すために様々な策略を画策している国が存在していることを再認識し、警戒心を高めることです。国民一人一人が少しでも警戒心を高めておけば、他国の策略に気付き、侵略の防止に寄与でき、強いては我が国の国益を犯そうとしている国に対する抑止力となるかも知れません。（元統合幕僚学校長空将）

金澤博範（全国防衛協会連合会副会長兼理事長）

全国防衛協会連合会会報第141号（30.1.1）掲載

新春防衛時評
「年頭にあたって」

　明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

　我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。
　北朝鮮は昨年9月に6回目の核実験を実施し、引き続き核開発に努めています。北朝鮮が最初に核実験を行ったのは2006年ですから、それからすでに11年が経過しています。米国や旧ソ連、中国等の核開発においては、最初に核実験を実施してから数年で核爆弾の小型化・弾頭化に成功していますから、北朝鮮がこれを達成している可能性は十分にあると見なければなりません。
　北朝鮮は弾道ミサイルの開発も急ピッチで進めています。金正恩は父である金正日が最高権力者であった18年間に発射したすべての発射数を超える20発以上のミサイルを2016年の1年間だけで発射しています。最近の特徴はミサイルの長射程化と秘匿性の向上です。2017年7月と11月に発射したミサイルはロフテッド軌道で発射され日本海に落下しましたが、これを通常の角度で発射すればその射程は少なくとも5500Km以上あると見られており、ICBM級のミサイルです。また、最近北朝鮮は車両や潜水艦からのミサイル発射を繰り返しています。移動可能で捕捉されにくいアセットからの発射は事前探知が困難で奇襲的な攻撃が可能です。　
　国連や日米等関係国は核・ミサイル開発を阻止するべく種々の制裁を科していますが、北朝鮮が開発をやめる様子はありません。時間が経過すればするほど核ミサイルの実戦配備に近づくわけですから、たいへん憂慮すべき状況です。
　中国は経済発展を背景に営々と軍事力強化に取り組んでおり、それに伴って我が国周辺における中国艦艇・航空機の活動も活発化しています。
　中国海軍はウクライナから輸入した未完成空母を改修し、これを「遼寧」と命名し2012年に就役させました。「遼寧」には国産の艦載機を搭載し長らく中国近海で訓練していると見られていましたが、2016年同艦の艦載機による実弾発射を含む空母及びその他艦艇による実戦訓練が行われました。「遼寧」はその後僚艦とともに太平洋に進出したことが自衛隊により確認されています。さらに、中国は2017年には初の国産空母を進水させ、2番目の国産空母も建造中です。中国海軍による空母の保有及びその増勢は遠隔地に対する戦力投射能力獲得の意図を示しています。
　近年、中国の海軍艦艇部隊による太平洋への進出が高い頻度で継続しています。進出経路はこれまで我が国の沖縄諸島の間をぬけるものが主でしたが、最近は津軽海峡や宗谷海峡の通過など我が国の北方経由の進出も見られます。さらに単に太平洋への進出のみならず、日本海における海軍艦艇による対抗訓練の実施も発表されています。
　中国海空軍の航空機の活動も活発です。これを反映して航空自衛隊による中国機に対する緊急発進回数も急激に増加しており2016年度には850回以上を記録し過去最高を更新しました。最近はその活動が挑発的になっており東シナ海の国際空域で活動中の海自機、空自機及び米軍機に対して中国戦闘機が異常接近するなどの事例が発生しています。
　2017年1月米国でトランプ政権が発足しました。トランプ氏は大統領選挙期間中、日本の安保ただ乗り論を展開し、日本が米軍の駐留経費負担を大幅に増額しない場合の米軍の撤退の可能に言及して、関係者を心配させました。
　トランプ大統領は就任後直ちにマティス国防長官を日本に派遣しました。マティス長官は稲田防衛大臣との会談で、米国にとってアジア太平洋地域は優先地域であり、米軍の継続したプレゼンスを通してこの地域への米国のコミットメントを強化していく旨強調して関係者を安心させました。 2017年2月訪米した安倍総理大臣とトランプ大統領との間で初の首脳会談が行われ、会談後共同声明文書が発表されました。この中で『核及び通常戦力によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない。アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、米国は地域におけるプレゼンスを強化』することと、『日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用される』ことなどが確認されました。尖閣諸島に対する安保条約５条の適用はオバマ政権も言明していましたが、それは口頭によるものでした。これを文書で確認したことに意義があります。
　北朝鮮による度重なる挑発を前にして、トランプ政権は北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発を阻止するための過去の取組みは失敗したとして、オバマ政権が掲げた「戦略的忍耐」政策を終わらせ「全ての選択肢はテーブルの上にある」と度々表明しています。そしてこれを裏付けるように原子力潜水艦、B-1B戦略爆撃機やTHAADシステムを朝鮮半島に展開し、我が国にもＦ-35ステルス戦闘機を展開しています。最近は3個の空母機動部隊を同時に西太平洋あるいは日本海に展開して海上自衛隊及び航空自衛隊との協同訓練を実施しています。3個の空母機動部隊が同時に日本近海に展開されることは大変異例です。
　こうした中、我が国もミサイル防衛能力を強化することが益々重要になっています。海上自衛隊は現在4隻あるBMD対応イージス艦を8隻に増強する事業を進めていますが、これを急ぐことが必要です。また日米で共同開発した能力向上型イージス艦搭載ミサイルSM-3ブロックⅡＡの配備も急務となっています。これらが完成すれば、北海道から沖縄まで現在３隻でカバーしているミサイル防衛網を２隻で常時設定することが可能となります。ペトリオットPAC-3についても能力向上型のPAC-3MSEミサイルの導入がすでに予算化されています。これによってペトリオットの防護範囲が2倍に拡大されます。
　また、政府は現在イージスシステムの陸上配備型イージスアショアの導入を検討中と伝えられます。これが実現すれば現在2層で構成しているミサイル防衛網を3層で構成することとなり、確実性が大幅に向上します。
　北朝鮮の通常戦力はこの地域に配備されている米軍や韓国軍と比べれば大幅に劣勢です。それでも仮に武力をもって北朝鮮の核ミサイル開発を阻止するとなれば、その影響が韓国はもちろん我が国にも及ぶ可能性を否定できません。そのようなことにならないよう、国際社会が一致して北朝鮮に圧力をかけることによって北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させ、この問題が平和裏に解決されることが強く望まれます。

平成29年

●140号 29.10.01　自分で自分を守ろうとしない者を誰が助ける気になるか　永岩俊道（全国防衛協会常任理事）
●139号 29.07.01　北朝鮮問題を考える　伊藤俊幸（全国防衛協会連合会常任理事）
●138号 29.04.01　情勢変化に対応できる防衛力整備　廣瀬清一（全国防衛協会連合会常任理事）
●137号 29.01.01　新春「防衛時評」「年頭にあたって」　金澤博範（全国防衛協会連合会副会長兼理事長）

永岩俊道（全国防衛協会連合会常任理事）

全国防衛協会連合会会報第140号（29.10.1）掲載

『自分で自分を守ろうとしない者を誰が助ける気になるか』

　去年暮れ、安倍総理と当時現職のオバマ大統領はともにハワイのカネオヘ海兵隊基地を訪問し、基地内に建立されている飯田房太中佐の記念碑に献花した。
　零式艦上戦闘機の搭乗員だった飯田中佐は、空母「蒼龍」から出撃し真珠湾攻撃に参加。米基地を攻撃中に燃料タンクに被弾し、帰投できないとして基地の格納庫めがけ突っ込み戦死した。享年28。攻撃参加時は大尉だったが、戦死後に2階級特進し中佐となった。米海軍も軍人として最後まで向かってきた飯田中佐をたたえ、ご遺体を基地内に埋葬。46年には記念碑を建立し、今も海兵隊が維持・管理してくれている。碑面には、戦い合った敵であっても祖国のため命を捧げた軍人への敬意を込め、英文で、（JAPANESE AIRCRAFT IMPACT SITE PILOT LIEUTENANT IIDA, I.J.N. CMDR.. THIRD AIR CONTROL GROUP DEC. 7, 1941）と書かれている。
　米軍人には、（The brave respect the brave.）「勇者は、勇者を敬う」という気風がある。軍人同士、一目置きあっているのは、互いに敵同士で戦った旧軍時代に限らない。お陰様で、現在、日米両国は堅固な同盟関係にあるが、その礎となっているのは、やはり、現役自衛官と米国軍人との固い信頼の絆である。
　最近、ＪＵＭＰ（Japan US Military Program）https://www.jumprogram.org/　という組織が誕生したことを紹介したい。「日本は素晴らしい国だ。この国となら一緒に戦える。」と、日本で勤務した米国軍人、軍属、そして彼らの家族の方々が自発的に呼びかけあって、いわば同窓会らしき組織を作ってくれた。こういった関係は他の国同士にはない。3・11のときの在日米軍司令官であったフィールド中将もこのJUMPの一員だが、日本の素晴らしさ、日米の絆、日米同盟の大切さを全米各地で講演して廻ってくれている。
　さて、日米同盟関係が堅固であり、両国軍人の信頼関係が極めて強かったとしても、我が国の領土が侵略されそうになった時、安易に日米同盟の発動に依存し「アメリカに日本を守ってもらおう」と思うことは間違っている。そもそも、日本防衛の一義的主体・責務は自衛隊にある。アメリカはその防衛作戦を支援するという立場に過ぎない。尖閣諸島が侵略されたとき、米軍が自らの攻撃能力を展開して主導的に尖閣を守るということはありえない。日本国民或いは日本自身が自らの防衛に汗を流し血を流す覚悟を持たない限り、アメリカは日本防衛作戦に介入などしない。
　アメリカは、大統領が変わるたびに、例えば尖閣防衛に関わる再保証をするが、それは再保証しなければならないほど繊細で微妙な案件であるということである。もし、尖閣を日本が実効支配できなくなったとしたら、地域は一気に不安定化するおそれがある。
　イギリスの政治家ヘンリー・ジョン・テンプルは「英国には…永遠に続く同盟もなければ、永遠に続く敵もいない。あるのは英国の国益のみである」と述べている。永遠に続く日米同盟関係もない。今の日米同盟は非常に堅固であるが、同盟そのものの属性というものを深刻に認識し、日々、最高のコンディションにメインテナンスしていかなければならないのである。
　さて、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験に成功したことで、核抑止力を米国に依存する日本は新たな課題を突きつけられる。米本土を射程に収めるICBMが実戦配備されれば、米政府が自国への核攻撃で国民の命を犠牲にしてまで同盟国を守るのか疑心暗鬼に陥る、所謂「デカップリング（離間）」問題が浮上するからだ。また、「スタビリティ・インスタビリティ・パラドックス」惹起の懸念も浮上する。前者は核の脆弱性（nuclear vulnerability）をめぐり、かつてヨーロッパでみられた米国の拡大抑止の信憑性への懸念であり、後者は、戦略核レベルで相互脆弱性に基づく安定性が生じた半面、通常兵器レベルで挑発的行為が起こりやすくなるという懸念である。　
　半島有事を念頭に、日本も当然、武力攻撃事態、重要影響事態、在外邦人等保護、米軍部隊の武器等防護の作戦体制を万全に整えなければならない。その際、日本は既に北朝鮮のスカッドER及びノドンミサイル等の射程内にあり、米韓軍による攻撃により初度制圧できなかったミサイルが日本に飛来する恐れがあることを深刻にとらえ、不意の攻撃や飽和攻撃等に備え、ミサイル防衛体制を更に向上させる必要がある。
　冷戦時代において核兵器は、対ソ連の抑止と同盟国への安心供与をもたらしたが、今日の世界はより複雑である。今日の世界は様々なアクター、地域、歴史、政治的環境から成っているので画一的解答はない。
　日米同盟も「包括的（comprehensive）」核・ミサイル戦略を考えなければならず、核抑止の再保証をより実際的・具体的に整える必要がある。そのため、今までは忌避感の強かった「核」に関しても、よりリアルで冷静な議論に踏み込みつつ、日米同盟の更なる関係強化、来援基盤の整備、通常兵器による均衡等によるリカップリング、サイバー空間も含めたクロス・ドメイン戦略等の体制整備が必要となる。更に、我が国自身の策源地攻撃能力整備についてもより実際的な議論の促進が必要となろう。日韓関係の改善・結束強化が重要であることは言うまでもない。
　イタリア、ルネサンス期の政治思想家のニッコロ・マキャベリはいみじくも以下のように激白している。「自分で自分を守ろうとしない者を誰が助ける気になるか！」
　自衛隊員は、とうの昔に国を守る腹を括っているが、その防衛体制が「泥棒を捕まえてから縄を綯う」状態では困る。今、一番問われているのは、日本国・日本人としての国を守る覚悟の方であろう。周辺環境変化に適合できない国家は生き残ることができないのである。　　（常任理事）

伊藤俊幸（全国防衛協会連合会常任理事）

全国防衛協会連合会会報第139号（29.7.1）掲載

北朝鮮問題を考える

　大戦後分断された韓半島の北側で、旧ソ連コミンテルン指導の元、ついに頂点に立つことになった金日成は、1950年6月、38度線を越え南進した。
　その後も金王朝の存続を図るべく、金日成は旧ソ連の軍事技術支援を受けようとした。しかし旧ソ連からは、短距離ミサイル“スカッド"(射程300㎞)しか技術移転をしてもらえず、引き渡された“ロメオ級潜水艦"に至っては、SLBM発射にとって最重要技術である“ミサイル発射筒"が抜き取られていた。
そのスカッドを元に1980年代から開発を重ね完成したミサイルが“ノドン"だ。1993年5月、能登半島北への発射実験に成功、以来在日米軍基地のほとんどが射程に入ることになった。
　1998年8月“テポドン1号"を発射、一段目は日本海に二段目は太平洋に落下した。日本上空を無断で飛行したことから、ノドンの時と違い、日米で大きな反発がまき起こった。このミサイルは一段目がノドンで二段目がスカッドで作られた二段式ロケットだった。
2006年7月“テポドン2号(失敗)"を含むミサイル7発を、北朝鮮の北東に発射。これにより国連安保理は“弾道ミサイル発射に対する非難決議"を採択したが、6発のうち3発はノドン、3発は“スカッドER"で命中精度も高く、この時点でノドンは「200発が実戦配備」された。
　3カ月後の10月、初の核実験が行われ、国連安保理は“非難決議"を“経済制裁決議"に格上げした。核とミサイルの開発が急速に進展したのは、冷戦崩壊により、職を失った旧ソ連の技術者が北朝鮮に大量に流れた結果である。
2009年4月“テポドン2号"が日本上空を越え4000㎞飛行した。これは、一段目がノドン4本分で作ったエンジン、二段目にノドン1本を乗せ、更にその上にもう一段乗せた三段式ロケットだった。
　昨年2016年から急に発射実験を繰り返したミサイルが“ムスダン"だ。8回発射し1度しか成功していないが、そもそも1990年代初頭に旧ソ連から入手した、といわれていた。しかし昨年まで一度も発射は確認されず、北朝鮮自身で改良を重ね最近ようやく発射可能となった。このムスダン2本分で作ったエンジンを搭載したミサイルが、本年5月の“火星12号"とみられる。
　以上の“液体燃料"ミサイルよりも衝撃的だったのは、昨年のSLBMと今年2月、5月の“北極星2号"の発射実験成功だ。旧ソ連が渡さなかった、コールドローンチ可能な“発射筒技術"と、旧ソ連当時未完成だった“固体燃料による弾道ミサイル発射技術"を収得したといえる。最新鋭のロシアの“トーポリ"や中国の“DF-31"といった米国東海岸まで飛行(13000㎞)可能な固体燃料型ICBMを目指していることを意味するからだ。
　「潜水艦は作れないが核とミサイルは作れる」といわれるように、陸・海・空域における通常戦闘では全く米韓同盟の相手にならない北朝鮮は、“非対称戦"での勝利に力点をおいた軍事力を整備してきた。10万人ともいわれる特殊部隊もその一手段であるが、特に“核・ミサイル"に特化した技術開発を続け、いよいよ米国本土到達も視野に入る、というレベルに近づこうとしている。
　また新たな戦場である“宇宙、サイバー空間"においても、特にサイバー戦に勝利するべく、早くからその技術獲得を開始、今やそのレベルは米露中の次に位置づけられるといわれる。軍事システムのへの侵入は困難だが、銀行・交通システム・電力(原発を含む)などの民間インフラ、また企業内のパソコンネットワークに侵入する能力は既に保有しているとみられ、本年5月の世界中の企業パソコンが被害にあった事案も北朝鮮の関与が取りざたされている。
　では今日本がなすべきことは何か?それは「危機管理(Crisis management)」だ。本来マルチパーパスな護衛艦であるイージス艦を日本海に張り付けなくても良いよう、“陸上配備型のイージスシステム(Aegis ashore)"等による常時対処可能なミサイル防衛の体制づくりや、国民保護法による所謂“民間防衛"、そして“サイバー攻撃に対する防護(protection)"などだ。いずれも10年以上前から言われてきたことであり、法律などソフト面の整備はされてきている。今こそ具体的行動をとるべき時期なのだろう。

廣瀬清一（全国防衛協会連合会常任理事）

全国防衛協会連合会会報第138号（29.4.1）掲載

情勢変化に対応できる防衛力整備

◆ 国際情勢激変の予兆
　2017年米国ではトランプ大統領が就任し、新たに「アメリカファースト」の政策を推し進め始めた。米国の新政策が如何なる方向へと向かうか予測は困難であるが、世界情勢は確実に新たな方向へと向かっている。
欧州では英国がEUからの完全離脱を表明、ロシアは旧ソ連時代の地域への再進出を狙い、中国は経済成長維持のため勢力圏の拡大に奔走している。
世界中が自らの国益を第一とし露骨な政策に走り出した。EU統合が実現し、また多くの地域貿易協定が締結された。環太平洋経済連携協定(TPP)もその流れにあったが、EUは混迷し、米新政権は北アメリカ自由貿易協定(NAFT)の再交渉を始めた。21世紀はよりボーダレスでグローバル化した時代と思われたが現実はその反対のようである。
技術の進化や情報通信交通等の発展は国際社会を更にグローバル化したが、国際社会の政治経済の各種システムは時代に追いついていない。難民や不良債務の問題、貿易不均衡等の負の遺産まで共有できる国際社会には至ってない。世界中が国益第一の保護主義へと転換しつつある。アメリカファーストの政策がその代表であろう。この情勢変化が世界の情勢を如何なる方向へと向かわせるのか不安は募るばかりである。北東アジアでは更に厳しい情勢を予期しなければならない。
◆ 今後の防衛力整備
　第二次及び第三次安倍内閣の取り組みにより防衛政策の諸課題は格段と推進された。平成27年以降の集団的自衛権容認、新安保法制の制定、更に日米ガイドラインの修正等、永年の課題が一挙に進捗した。
また防衛費は5年連続で増額され、平成29年度の防衛予算は更に1.4%増で編成が進められている。平成13年から逐次減額されてきた防衛予算は平成25年から増額に転じて5年が過ぎた。平成29年度予算は漸く平成13年のレベルにまで回復した。また着実な防衛力整備が進められており評価できる。
　一方で防衛費の増額に比し人的基盤の充実は未だ追いついていない。国民から高い信頼と大いなる期待を託され、災害派遣、国際貢献等での活動はもとより、弾道ミサイル破壊措置や緊急発進回数の増加、各種任務の増加に伴う陸海空自衛隊部隊の新編や改編、更に新装備の導入等、防衛態勢は着実に整備されているが、予算増に伴う人的基盤の整備は追いついていないのではと危惧する。
◆ 人的基盤の充実が急務
　平成29年度の防衛予算は総額5兆1251億円が計上され、その重要施策は昨年度同様に「周辺海空域における安全確保」「島嶼部に対する攻撃への対応」「弾道ミサイル攻撃等への対応」等である。また各自衛隊の改編や装備の充実では「統合機動防衛力」の整備が進められ、陸上総隊の新編や南西方面の防衛態勢が強化されている。今後は情勢の急変にも対応できる防衛力整備が望まれる。また任務の増加や新編部隊や新装備の導入にも着実に即応できる体制整備のためには人的基盤の充実が急務である。人的基盤の充実や整備には長時間を要するので、少子高齢化が進む日本では必ずしも容易ではない。今から抜本的な人材確保に着手しなければならない。
　予算は5年連続で増額されたが、隊員充足数は別としても、定員は07大綱で約2万人が削減され、16大綱で更に約5千人削減されたままである。25大綱では多少の増員があったが定員及び充足の向上への更なる努力が望まれる。臥薪嘗胆で厳しい任務に従事する現場の美徳を大切にしつつ将来に備えることは決して疎かにできない。国際情勢の急変をも視野に防衛態勢の整備が望まれる。我が国の厳しい財政状況や人件費抑制がされている中で厳しい課題と思うが、人的基盤はその充実に長期間を要することに鑑み、長期的なビジョンで検討すべき時期と考える。
◆ 変化の速度に対応できる防衛態勢
　政府は現26中期防が4年目を迎えたこと、また米国に新政権が誕生したことで日米の役割分担にも変化が予想されることから、新中期の検討を前倒しで進めようとしている。今後の防衛予算や人的基盤の充実はこれまでとは異なる次元での検討が必要となろう。情勢変化の速度は更に加速している。中国軍の近代化速度は我々の想像よりも早い。北朝鮮の核ミサイル開発は新段階を迎えている。米新政権は日本の防衛分担について単なる分担金ではなく根本的な役割分担を求めるであろう。
　こうした情勢変化の速度だけではなく技術進展の速度にも対応できることが望まれる。一昨年防衛装備庁が新設され、研究開発から調達までの幅広い業務を統括して新時代に対応しつつあるが、今後の「防衛技術戦略」の速度ある対応や研究開発予算の柔軟な投入は時代の要請である。新大綱及び新中期防衛力整備の早期検討に期待したい。

金澤博範（全国防衛協会連合会副会長兼理事長）

全国防衛協会連合会会報第137号(29.1.1)掲載

新春防衛時評
「年頭にあたって」

　会員の皆様には良い年をお迎えのことと思います。振り返ってみますと、昨年は我が国の安全保障に関連する様々なことが起こりました。

北朝鮮が1月と9月にそれぞれ4回目と5回目となる核実験を実施しました。北朝鮮は、2006年に初めて核実験を実施し、2009年、2013年と核実験を行ってきましたが、昨年になって2回の核実験を立て続けに行ったことは、同国による核兵器開発が相当に進展していることを示すものです。
　同時に北朝鮮は、ミサイルの開発に熱心に取り組んでいます。1998年と2009年には長距離の弾道ミサイルを発射し、これらは、日本列島を飛び越えて太平洋に着水しました。そして昨年2月、「人工衛星」と称して長距離弾道ミサイルを発射し、その構成物の一部は発射地点から2500キロ離れたフィリピン沖海上に落下しました。
　北朝鮮は、中距離の弾道ミサイルも日本海に向けて多数発射しています。2016年も毎月のように発射し、そのうち9月に発射した3発については、移動式発射台から発射する映像を公表しました。3発は、約1000キロ飛行し、北海道西方の我が国の排他的経済水域に落下しました。
このようなミサイルが核兵器と組み合わされた時、その脅威は極めて重大なものとなります。政府はこのような状況に対応するため、弾道ミサイル迎撃システムの能力向上に努めています。その主な内容は、①BMD能力を有するイージス艦を現在の4隻から8隻に増強すること②イージス艦に搭載するミサイルと地上配備のPAC3ミサイルを能力向上型にして、より効率的な多層防御を可能とすることです。
　中国は日本の安全保障に大きな影響を与える国です。
　中国が南シナ海の南沙諸島と西沙諸島において、急速かつ大規模な埋め立て活動を強行し、港湾、滑走路、レーダー施設、砲台等の軍事関連施設を建設・増強していることは、周辺国のみならずこの海域のシーレーンの安全に依存している我が国の重大な関心事項です。
中国は日本周辺でも活動を活発化しています。2012年の政府による尖閣諸島の国有化以降、中国公船による同諸島周辺領海への領海侵犯はルーティン化しています。これに加え、昨年6月、中国戦闘艦艇が尖閣諸島周辺の我が国の接続水域に入域しました。政府はこれに抗議し、直ちに同海域から出るよう求めました。
尖閣諸島周辺領海の警備は、主として海上保安庁が行っていますが、空の守りは自衛隊にしかできません。防衛省は南西地域の防空能力を強化するため、昨年1月沖縄に配備する戦闘機部隊を一個飛行隊から二個飛行隊に増強し、第9航空団を新設しました。
　本年1月から米国でトランプ新政権が発足します。同氏は、選挙中、保護主義的な通商政策のほか、安全保障関係では日本の安保ただ乗り論を展開し、日本が米軍の駐留経費負担を大幅に増額しない場合の米軍の撤退の可能性に言及していました。これは、日米関係の将来に大きな不安を生じさせました。
日米同盟は、日本のみならずアジア太平洋地域の平和と繁栄の基盤となるものです。日本に駐留する米軍は、日本の安全のためにのみ存在するものではありません。同時に、極東における国際の平和及び安全の維持のためにも存在しているのです。
　しかも我が国は、日本に駐留する米軍に関連する経費として毎年7500億円以上を負担しています。これは米国の同盟国の中で圧倒的に高額の負担です。トランプ氏が選挙中に主張していたことをそのまま実行するとは思えませんが、日本政府も米国の新政権との意思疎通を密にして、日米同盟をさらに強固に維持発展させることが必要です。
　政府は昨年3月に施行された安全保障関連法に基づいて新設された駆け付け警護任務を南スーダンPKO派遣部隊に付与し、安全保障関連法は運用の時代に入りました。
駆け付け警護は、自衛隊の近くでNGO関係者等が襲われ、速やかに対応できる国連部隊が存在しないといった極めて限定的な場面で、緊急の要請を受け、応急的かつ一時的な措置として自衛隊の能力の範囲内で行うものです。
派遣された青森の部隊は、派遣前に新任務に関連する訓練を十分に行い、防衛大臣が実地に練度を確かめて任務が付与されました。同時に付与された宿営地の共同防護任務とともに、極めて限定的な場面でのみ発動されるものですから、派遣期間中にこの任務を実際に行う可能性は小さいと思いますが、これは自衛隊による国際貢献の体制を拡充するものであり、評価されるべきものです。
全国防衛協会連合会は、会員の皆様とともに防衛省・自衛隊の活動に対して様々な支援、協力を行ってまいります。今年もよろしくお願いいたします。

平成28年

●136号 28.10.01　「守るべき国とは」（国民意識と国防）　千葉徳次郎（全国防衛協会連合会常任理事）
●135号 28.07.01　安保ただ乗り論に思う　山崎　眞（全国防衛協会連合会常任理事）
●134号 28.04.01　輝く女性自衛官　松下泰士（全国防衛協会連合会常任理事）
●133号 28.01.01　新春防衛時評「防衛論議雑感」江間清二（全国防衛協会連合会副会長兼理事長）