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令和六年度防衛問題に関する要望書　

 全国防衛協会連合会は、各都道府県防衛協会の連合体として「防衛意識の高揚」と「自衛隊への支援・協力」を目的に活動しています。共通の目的を持つ民間有志の集まりとして、国民としての目線から、防衛問題に関して要望するものです。

    第一点　憲法改正

我が国を取り巻く安全保障環境が近年一層厳しさを増す中、関係者の努力は並大抵のものでないことを十分理解し、応援しています。その一方で国民の国防意識や自衛隊に対する理解は、残念ながら決して高くはありません。

  そのため、国防に関する記述が欠落している憲法をできるだけすみやかに改正して、国防の中核たる自衛隊の位置づけを明確化することを要望します。憲法改正により、国民の自らの国を守るとの国防意識が高まるとともに自衛隊に対する理解が格段に進むものと確信します。

  第二点　国防意識の高揚を図るための各種施策の充実

憲法改正と同様に、国防のさらなる充実を図る上で、国民一人一人が、国家に対する誇りと国防に取り組むことの重要性について、正しく理解することは、極めて重要です。

そのため、学校教育の場はもちろんのことあらゆる機会を通じ、国防意識の高揚を図るための各種施策の充実を要望いたします。これにより、自衛隊に対する理解もさらに促進するものと確信します。

    第三点　自衛官の処遇向上

自衛官及び自衛隊部隊等に対する施策は、逐次充実してきており、関係各位のご努力に深甚なる敬意を表します。しかしながら大変なご努力にもかかわらず、自衛官の処遇は、諸外国軍人の処遇と比較してもなお不十分であり、国家として自衛官の責任感・使命感に応えきれていないと感じます。自衛官の特殊性を十分に考慮した各般の処遇を改善することで、現職自衛官の任務遂行に国家として報いると共に、大変に困難な状況にある自衛官募集の問題を解決することにもつながると確信します。

以上、要望します。

　　　　　　                             　 令和六年五月二十七日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               　　全国防衛協会連合会　会長　大宮　英明

　本日は、ご多忙の中、第33回定期総会に全国各地からご出席頂き誠にありがとうございます。ここ２年間、新型コロナウイルス対応で皆様のお顔を拝見出来ず、さびしい思いをしておりましたが、今日はお目にかかれてうれしく思っております。

ご出席の皆様方には、平素より全国防衛協会連合会の事業・活動に多大なご支援・ご協力を賜り、改めて心から敬意と感謝を申し上げます。

本日は、令和３年度の事業報告と収支決算報告、令和４年度の事業計画（案）と収支予算（案）、役員人

事（案）及び防衛問題に関する要望書（案）についてご審議頂きますのでよろしくお願い致します。

さて、２月24日のロシア軍のウクライナへの侵攻は、武力による現状変更を図ろうとするものであり、我が国としてもこの教訓を学ばなければなりません。今、私たちが目の当たりにしているものは何か、それは「自分たちは相手国に対し、侵攻の意志が皆無で、全く無害な存在である、ということを如何に示し続けても、それは相手の自分たちへの侵攻を思いとどまらせる力にはならず、時として自国民が悲惨な目にあうことになる」ということであります。現状に目をつぶり、見たくないものから目をそらし、イデオロギーという虚構の中に身をひそめることの危うさを自覚すべきです。「自分の国は自分で守る」の姿勢の重要性を再認識すべきです。

その最前線に立っておられる自衛隊の皆様は、日夜わが国の防衛という重大任務に精励されるとともに、国内外において様々な活動を行っており、国民の自衛隊に対する信頼と期待は一段と高まるばかりです。

特に、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大をうけて、現在も活動中の東京及び大阪に集団接種会場を開設し、ワクチン接種の接種率の促進に寄与するとともに集団接種のノウハウは、各自治体が開設する接種センター等の参考となっていると伺っておりますが、大変頼もしく感じるところです。

当連合会としても、その目的とする「防衛意識の高揚」と「自衛隊への支援・協力」を進めるためには、自衛隊を取り巻く環境の変化と会員の皆様のご意見を踏まえて事業を推進していくことが肝要と考えております。

本日は、総会に続き、講演会として、同志社大学特別客員教授の兼原信克先生の「ウクライナ問題と日本への教訓」と題するご講演を楽しみにしております。

◆なぜこの戦争が始まったのか？

根底にあるのは、１９９１年に旧ソ連が崩壊し、冷戦が終結した後も、ＮＡＴＯが東方拡大を続けており、これに対するプーチン大統領の積年の不信感が、今回のウクライナへの侵攻に繋がっている。

２０１４年にウクライナに親欧米政権が誕生すると、ロシア軍はハイブリッド戦によるサイバー攻撃をしかけ、一気にクリミア半島をロシアに併合。このとき、ＮＡＴＯは動いていない。

　ところが、今回ウクライナは国をあげて激しく抵抗している。ウクライナ軍は20万人まで増強。ドローンなど多くの新兵器が装備され、さらに、欧米諸国からは続々と火砲などが提供されており、戦況は長期戦の様相である。

◆新たな脅威に対する教訓

①戦争防止の手段である核を、侵略する方が最初から使うと恫喝したのは今回が初めて。核シェアリング等をやるやらないは国民の判断に委ねるとして、我が国も核に関する議論を真剣に行うべき。

②２０１４年のロシア軍によるサイバー攻撃に手も足も出なかったウクライナ軍は、今回これを撃退した。

日本もスパコンを使った本格的なサイバー軍を自衛隊に作り、日本のサイバーセキュリティをしっかりとやるべき。

③２０２０年のナゴルノ・カラバフ紛争で、トルコ製ドローンを使用したアゼルバイジャンが勝利した。これと同じことがウクライナでも起きている。費用対効果に優れている攻撃用ドローンを対抗策として活用すべき。

◆従来からの日本の課題

①金はあるが生産ラインがないため、弾の数が全然足りず、有事になった場合の経戦能力に極めて問題がある。

②75年間日本は戦っていない日本は。自衛隊員の命をどうやって守るのかを第一に考えた戦争の仕方を考えなくてはならない。また、自衛隊員に対する処遇も、退職後に生活の心配がないように普通の国の軍人並みに手厚くすべき。

③災害・有事には、自衛隊は10万人が動く。しかし、政府全体で自衛隊をバックアップする仕組みがないた

め、非常時にも関わらず、空港・港湾・鉄道等を自衛隊が自由に使えない。

　　　　（以上講演概要）

代表的な質疑応答

（質問）大学教授の立場から、学術会議の改革のあり方について伺いたい。

（回答）学術会議の新会員任命問題については、公務員なのに国民から選ばれた総理の言うことを聞かない。安全保障は絶対にやらない。だが自分たちを任命しろ。というのは公務員としてあるまじき態度。

大学の研究者で安全保障をやりたい人は沢山いる。