全国防衛協会連合会のホームページ

防衛協会会報第93号（18.1.23）掲載

　　　「ビクトリアポイント戦友会」

　筆者の兄は昭和２０年５月２２日、ビルマの南端ビクトリアポイントの近くで、悪性マラリアに罹り戦病死した。

　ビクトリアポイント戦友会の石丸会長（高槻市在住）から２０００年１月３１日に、旧日本軍戦没者の慰霊碑建立と慰霊祭とを、ヤンゴンの日本人墓地で行い、その後、石丸会長達にとっては思い出の地ビクトリアポイントに、戦後初めて立ち入る事が出来るようになったので参加しないかとの、お誘いであった。機会があれば現地を訪れて、兄の冥福を祈りたいとかねがね思っていたので、二つ返事で承諾した。

　戦友会の一行は１１名で、当日午前中に日本人材開発機構の主催による、ヤンゴン市内の日本人墓地で、悲劇のインパール作戦による、戦没された人を中心とした慰霊祭と慰霊植樹とに参加した。午後は、宿泊するホテルで特別公演会が催された。講師は金丸三郎氏（元総務庁長官・参議院議員・鹿児島県知事・東大法学部昭和１３年卒業）で、「日本の進路」と言うテーマであり、２１世紀は、アメリカの属国から、わが国が如何にして自立するかについて、約１時間の講演を聞き、大変示唆に富むものであった。翌日は、ヤンゴン空港から南へ約５００マイル離れたコータウン空港まで飛び、目指すビクトリアポイントを訪ねた。この地は、かつてはコートタウンと呼ばれていた所だが、１９世紀に、３度に及ぶビルマと英国との戦争の末、１８８６年英国領となり、時のビクトリア女王の名前を冠してビクトリアポイントと称されるようになったと言う。第２次世界大戦後、１９４８年ミヤンマーが連邦共和国として独立後は、再び元の呼び名コートタウンに戻っている。

　筆者の兄が所属して起居を共にした戦友達は、四国で生まれ育った２０歳の若者たち７００人であり、大戦の末期、敗戦色濃厚となってきた昭和１９年１０月、門司港を出港してシンガポールを経て、ビルマ最南端のビクトリアポイントに派遣された「玉砕部隊」であり、この地で敗戦を迎えて武装解除された。その後、日本降伏軍人としてビルマ南東部を移動しながら苦難に満ちた放浪の旅を重ねて、昭和２２年７月に佐世保港に入港・復員した。この兄達は、ビクトリアポイントから１１マイル離れたカンポンタローの集落で英軍の再上陸に備えて「玉砕」を覚悟の戦闘訓練と陣地構築とに明け暮れていた、との事であった。          戦病死した兄を茶毘に付したこの場所で霊を慰める事が出来て、夢ではないかと感涙に浸った。

　我々一行の次の訪問地は、兄たちが８ケ月間に及び、激しいノルマを課せられて非人道的な処遇で労役に従事したモパリン採石場であった。この収容所での生活は、相変わらず土の上に藁を敷いただけの幕舎生活を強いられ、ビルマの土の上で、まるで牛馬のような生活を１年６カ月に亘って過ごしたとの事であった。だが、今回の訪問では、ミヤンマーの人達は極めて親日的であった。日本人に対して、何故こんなにも親切なのかが、この時の訪緬によって、その疑問が解けた。バス旅行中、トイレ休憩時に、とある売店で話しかけてきたビルマ男性（終戦時には１２歳であったと言う）の言葉に強く感銘を受けた。それは、「私は日本の兵隊さん達が憧れの的でした。日本が負けたのが残念でたまりません。日本の兵隊さん達は、ビルマの人達に勇気を与えてくれました。そのお陰で、英国の植民地から独立する事が出来ました」と。日本は太平洋戦争で、アジアの近隣諸国を苦しめ、多くの犠牲者を出した。しかし、欧米の植民地であったアジアの諸国は相継いで独立を勝ちとっていった。

　当時、２０歳の青春真っ只中で２年９カ月にわたり筆舌に尽くし難い辛酸をなめたビクトリアポイントの戦友会の人達も、空費した貴重な人生の時間の意味を改めて想い起していた。

防衛協会会報第９１号（Ｈ１７．７．２３）掲載　

　　　　　「イツ、ヤメルカ」

 世界の推定戦死者数

１６世紀　　　　　　   １６０万人

１７世紀　　　　　　   ６１０万人

１８世紀　　　　　　　 ７００万人

１９世紀　　　　　  １,９４０万人

２０世紀　　　　　１０,７８０万人

今年は、日清・日露の両戦役から夫々１１０年、１００年、そして大東亜戦争終結６０年の節目の年である。前二者の戦いと後者を対比して頭をよぎるのは「イツ、ヤメルカ」ということ。

　よく言われることに、日露戦争当時の要路者は戦争を始めた時から「イツ、ヤメルカ」を考えていた。然るに、大東亜戦争ではどうか。終戦工作に苦労し、遂には昭和天皇にご迷惑をおかけしてしまった。

　この最大要因の一つは、軍人が倣慢にも政治に介入し、自惚れ、謙虚さを失った結果と思う。海軍の大先輩の一人、水野浩徳氏が大正１２年６月の中央公論で「日本のように国防政策を軍人の専決に委ねているのは間違いである。軍人には経済知識がないから軍備のことしか考えない。そういう考え方では国防は成り立たない。これからの戦争というものは経済力が軍備より、もっとも重要である。国防はもともと国家のためにあるのであって、軍人のためのものではない。国が大きいからといって戦いを好む時は必ず滅びる。天下泰しと雖も、戦いを忘れる時は必ず危し」と言っているように、そのような謙虚さを喪失した軍人に国防政策を委ね、独断専行を許したところにあろう。

　福沢諭吉先生が「独立の気概なき者は、国を思うこと深切ならず」と言われている。日本国民が旺盛な独立心を持てば、これに勝る日本の防衛力はない。いくら自衛隊が強化されようと、国民に国を守るという意識がないと駄目であると同時に、そういう国を守るという意識を持った国民に支えられた自衛隊は、極めて強固な存在であると思う。私は日本の国が本当に責任を持って国民の安全、生命、財産を守るには軍隊も必要であり、軍隊というものは、きちんとした存在価値があると思っている。それには国民の支持を得ることが重要なのである。

　最近の様に、北東アジアの我が国近海を巡る諸々の事件、首相の靖国神社参拝を巡る中・韓両国の干渉等により、漸く胎動し始めたナショナリズム、自衛隊の災害出動への地道な活動や諸外国への人道派遣等により高まってきた自衛隊に対する国民の理解と支持が、戦前までには達しないまでも、戦前に近い状態になった暁には、軍隊（自衛隊）が我が侭になり、また、倣慢になってはいけない。軍隊（戦力）は戦いを避けるためにこそ持つことが必要で、使わずに済むことが最も望ましい。なお、文民統制をしているから大丈夫、ということではなく、自衛隊員一人一人が、国民のための軍隊である、という謙虚な思いのもとに、国民の支持を失わないように願いたいものである。

　中国の古語に「其の民族を滅ぼさんとせば、その史を断て」とある。曩の                                                                                                             大戦

終結後の占領軍による我が国の占領政策は、当に之である。然し、仮令、戦いに敗れたとはいえ、その民族が民族精神を失わない限り、その民族は滅びることはない。もし民族が民族精神を失えば、その民族は再び国家を形成することができない。

それ故に、国民もまた一人一人がその国の正しい歴史を学び、その国に生れ、その国の文化、伝統の中に育ち、日本人であるという意識がアイデンティティの柱となって、我が郷土、国を愛する気持ちから発する『国を守る』という気概を持し、民族意識を奮い起こして自衛隊を支持したいものである。

　いずれにしても、力を保持するもの（軍隊）は謙虚になることが求められる。元々「ヒューマン」の語源は「ヒューミリティ」で「謙虚」とうい意味を持つ。もう一つ前の語源の「フムス」は「限界を知る」という意味で「謙虚」であり「限界を知る」ことができるなら、日本はどう変わっていただろうと思うことしきりである。我々は「学ぶ」ということを通じて、知っていることがいかに少ないかに気付き、「我以外皆我が師」となり、「謙虚」になり、「限界を知る」ことができる。トルコ大学の校門に「人生における導きの星は唯学問あるのみ」と刻まれているといわれる。（山口銀行相談役）

防衛協会会報第９０号（Ｈ１７．４．２３）掲載

昨年１月、陸上自衛隊の第一次イラク派遣の群長であった番匠幸一１佐が、テレビのインタビューで「派遣命令が出た時、北清事変のことを早速に勉強した」とさりげなく語っていたことが耳朶に残っている。私はこの短い言葉に、どれほどの日本人が、派遣と事変の関連を理解できたであろうかと考えた。

北清事変とは、清朝末期の明治３３年（１９００年）欧米の帝国主義打倒を叫んで山東省で蜂起し民衆が、首都・北京に攻め入って、外国公使館を包囲し、外国人迫害などを行った「義和団の乱」のことで、清朝がこれを支持し対外宣戦を布告したため、日本を含む８ケ国の多国籍軍が出兵し、これを鎮圧した事変である。この時、日本は広島の第５師団を派遣したが、「武士道の国」の将兵にふさわしく、軍紀を厳守して整然と北京の治安にあたった。これが欧米列強から高い評価を受け、国威の宣揚となって、２年後の日英同盟の締結となり、日本海海戦の勝利へと繋がったと言われている。

イラクへの自衛隊派遣は、同盟国・米国との絆を強め、友誼を尽くすことにとどまらず、大きな意味をもっていると思う。中東は加工貿易で生きる海洋国家日本の原油輸入量の９０％近くを含める、死活的に依存度の高い地域であり、この地域の安定は日本の国益に合致すること、更に、イラクは有史以来はじめて自由選挙によって自国の運命を定める機会を得たのであり、民主国家として誕生する道程を容易にするため、文明の衝突を避け、同じアジア人として人道復興支援にあたる平和の使徒としての役割である。派遣された隊員は、この理念のもと人々へのやさしさを忘れず、北清事変の先例に倣い、立派な任務を全うしていただきたいと念願している。

ところで、昨年はペリー艦隊が浦賀沖に来航した日本開国から１５０年、そして今年は背水の陣で大国ロシアの南下政策を阻止し、日露戦争に勝利、アジアに覚醒を促してから１００年である。

ペリー来航の１９世紀は、欧米列強が極東にまで植民地収奪の矛先を向けていた時代で、アジアは「豊かさ」とも「強さ」とも無縁の存在であった。インドをはじめアジアの多くは列強と戦い植民地化されたが、極東の島国日本は、民族と国家の誇りを保持して独立を守った。そして西洋文明の優位を認めてこれを真剣に学び、優れた制度や技術を日本固有の文化や日本人の気質に融合させて自己変革を遂げ、日清・日露の戦いに勝って「日本の奇跡」を実現した。その奇跡の秘密は、江戸時代に鎖国政策をとりながらも２００余りの藩校や１万を超える寺子屋がハイレベルの学習社会を形成して、読み・書き・算盤は勿論、儒教に基づく五輪十義の道を教え、道義・礼節を重んずる人財を地域が競って育んだことにあると思う。

旧五千円札の肖像となった新渡戸稲造博士が明治３２年、米国滞在中に英文で著述した「武士道」の本を金子堅太郎から贈られた当時のセオドア・ルーズベルト大統領が、日本の精神文明の高さに感銘し、日本の良き理解者となって、ポーツマスでの日露講和会議の斡旋者となったことはよく知られているが、この著によっても、明治人の道徳や正邪善悪の観念が江戸時代からの伝統的な武士道によって培われたことが判る。

司馬遼太郎氏も「明治という国家」の中で、「明治期の近代国家の形成は、合理主義精神と公（おおやけ）の思想に富み、清廉にして自己に誇りと志をもった人たちによって支えられた」と述べているが、日露戦争から４０年後の大東亜戦争で敗戦となり、そして連合軍による占領統治を契機に、日本人が受け継いできた武士道的な清廉で剛毅な精神、高尚な倫理観、共同体的な美しい連帯感、日本人の心を一つにするため確固たる国家観といった精神文明が、世代交代につれて次第に失われてきたことは洵に心が痛む思いがする。

しかしながら、今年は戦後６０年、人間に譬えれば国の還暦である。幸い原点に立ち戻って戦後を見直す歴史的転機にあたることを日本国民の大多数が自覚しているように思われる。なかでも重要なのは教育改革、外交、安全保障の見直しであり、行き着くところは占領下の現行憲法の改正に帰着する。

教育改革は教育基本法を改正して学力を養い、日本独自の宗教・歴史・文化の根底にある「日本人の心」を取り戻すことである。また、中国の台頭と朝鮮半島の動向は、海洋国家日本の外交と安全保障にとって常に古くて新しい問題であり、更に米軍のトランスフォーメーションに対し、どこまで同盟国間の統合に踏み込めるか、日米安保条約の改正、統合軍用を含む自衛隊の構造改革を視野に入れた戦略討議が求められよう。

私の郷里松山では、いま「坂の上の雲」を軸とした、まちづくりが進められており、日露戦争勝利の立役者、秋山好古・真之兄弟の遺徳を偲ぶ生家の復元も民間の力で完成した。

輝いた明治期を温（たず）ねながら、新しい日本の未来に思いを馳せること将に切である。（伊予銀行相談役）

防衛協会会報第８９号（Ｈ１７．１．２３）掲載　

 　　「テロの時代」

　一般に、テロとは、テロリズムの略で、暴力主義、恐怖政治のことを言うが、最近のアメリカ・イラク戦のように、主力戦で既に雌雄が決し、大勢が落着しても、部分的に合戦が収まらず、あちこちで戦闘が続く、そういうのもテロと呼んでいる。

　この頃は世界的に民衆の価値観が多様化し、国境を越えて、主義・主張がいりみだれている。

　殊に、三年前の米国同時テロ以来、この傾向がひろがっているように思われる。

　つまり、自己の主義主張実現のみを目指す各種団体及びグループが地球表面の軟弱な地点を突破して噴煙をあげる。これがテロか。

　思うに、この様な傾向が世界的に広がっていると言うことは、夫々の国家にこれを制御する力が失われつつあるからに他ならない。

　また、一方、無政府主義的風潮が世界を風靡しているのも、テロの助長に役立っている。いうまでもなく、国家には、国土の保全、国民生活の安寧を司る義務がある筈である。それが相叶わぬとなれば、国家の機能が失われることになる。

　然るに、今やテロは国境を越えて、世界の人々の生命・財産を脅かしている。かといって無力な国際連合などに頼るすべもない。各々夫々の独立国家が自国の運命をかけてテロと対決するほかない。つまるところ、自分の国は自分で護るしかないことを悟らねばならない。このままでいくとテロは世界を滅ぼすことになりかねない。

　ところで、わが国のテロ対策はどうなっているのだろうか。愛国心が薄く、国防意識が低く、お人よしで、よくいえば、天衣無縫の現代日本人。前大戦の敗戦意識、負け犬根性から抜け切れず、今尚、独立心が育たず、アメリカの庇護のもと、ぬるま湯につかってわが世の春を謳歌しているが如きは、洵に憂慮に耐えない。

　さて、テロ対策でも最も重視されるべきは、いうまでもなく、情報機関。先ず国家機密がきちんと護られているだろうか。世界の情報が巧みに集められているか。遺憾乍ら否である。スパイ防止法さえ無い国・日本。スパイ天国といわれるゆえんである。国防は大丈夫だろうか。

　警察と自衛隊の戦力は、期待出来るのか。不十分と言うほかない。之を要するに日本人の愛国心と独立心は失われつつあり、アメリカの属国に甘んじているとしか言い様がない。

　これで良い筈が無い。テロは戦争への導入路であることは歴史が示している。ゆめゆめテロを軽んじる勿れ。（株式会社弘南バス　相談役）

防衛協会会報第８８号（Ｈ１６.１０.２３）掲載

　　　　　　　　　　　「２１世紀の軍事革命（Ｒ・Ｍ・Ａ）に対処せよ」

　イラク問題は、今後どのように治安情勢が安定するか、あるいは政治的に国民議会の選挙が予定通り行われ、効果的・平和的にイラクを統治し得る政府が樹立されるか等に焦点が移りつつある。しかし、イラク戦争を通して我々は、防衛・安全保障問題を新しい視点から見て、再思三思し、今後の日本の防衛力の充実を考慮しなければならないのではないか。

　我々は、軍事技術の細部については素人であるが、イラク戦争における米・英軍を中心とする連合軍の迅速かつ圧倒的な強さには全く目を見張るものがあった。これは、過去１０年ばかりの間に唱えられてきた軍事革命Ｒ・Ｍ・Ａ（Revolution in Military Affairs）が現実の戦場で実施され、驚くほどの効果をあげたことであろう。R・M・Aは現在広汎に進行している軍事社会現象と見られるが（ラムズフェルド国防長官はこれを変革・・Trans－Formationと言っている模様）、まさに２１世紀に入って戦いの性格は大きく変わりつつあるようだ。一口で言えば、２０世紀の工業化の時代は戦争は「消耗戦」で有形の戦闘力、つまり兵器や兵士という人的・物的戦力を破壊することが目標であったが、２１世紀の情報化時代は緒戦において相手方の指揮統制、統率、心理、情報網等の機能を破壊し麻痺させ、敵の戦闘部隊の機能を失わせてしまう「ショック戦」の性格が出てきた。工業化の時代には戦力の中心は火力であったが、これからは諜報戦、心理宣伝戦、サイバー戦といった情報戦が勝敗を分けることがハッキリしてきた。このような軍事革命（R・M・A）の中心は言うまでも無く、軍事技術に大幅にIT技術を取り入れることであろう。つまり、軍隊における急速な情報通信革命の進展である。日本のテレビでも紹介されたが、精密に誘導された爆撃機からの空爆、巡航ミサイル（トマホーク）の発射など精密誘導兵器の攻撃で、イラク側の指揮中枢を迅速に機能を喪失させた反面、米軍は多数の衛星を上げてグローバル・ポジショニング・システムを作り、このシステム利用して爆撃やバンカーバスターを使用する。敵情も画像でリアルタイムで部隊長の手許に映るし、また、部隊の作戦会議も従来は現場の指揮官が集まって地図を拡げて行っていたものが、今回はネット上で作戦会議が出来るということが現実のものになった。

　このように戦場指揮のネット化・デジタル化が今急速に進行しているR・M・A（軍事革命）であると思われる。もちろん、IT技術の軍事面への応用は、湾岸戦争時にも、コソボ紛争にも、またアフガンのタリバン攻撃でも行われてきたが、今回のイラク戦争では一層広汎に応用され、米英軍の迅速な勝利とイラク正規軍の一方的な壊滅を促したことは明らかである。

　さて問題は日本の２１世紀の防衛力である。歴史を繙けば国の防衛は民族の生命の安全に係ることだけに、常に技術の最先端を指向し利用するべきものであり、これを怠れば、数の上で兵力を揃えても、その国の運命は結局は惨めな結果に至っている。騎馬軍団を最高と考えていた武田武士は、織田信長の鉄砲隊の前に亡び、同じく騎兵を尊重しつづけたポーランド軍はドイツ戦車隊の一撃で壊滅している。３８式歩兵銃の突撃効果を誇示し、満足な戦車やレーダーすら造らなかった旧日本陸軍は、結局は無条件降伏して軍隊そのものを丸裸にされる悲劇に陥った。

　新しい時代の防衛力は最先端の軍事技術を利用し、仮に少数精鋭であっても日本を侵す不法者の戦力を上回って、相手を圧倒し得るものでなければならない。

　イラク問題や北朝鮮問題は、昨今、しばしばマスコミでは論ぜられるが、２１世紀の軍事革命に対処して周辺有事の際に有効な防衛力をいかに構築するかということは、国会でもマスコミでもほとんど論議されることがない。いかなる民主国家においても国会において、安全保障委員会、あるいは国防部会があり自国の置かれた地理的・政治的・経済的環境下で、どのように戦略と防衛力を備えるかを真剣に検討している。しかるに、日本では占領下で強制された現行憲法のために防衛を論ずることは、憲法違反ではないかとでもいうような風潮が戦後６０年を経た現在でもマスコミや国会の中に残っている。そして、国民の生命・財産の安全を守るべき自衛力についてすら満足に討議はほとんど見られない。（筆者は残念ながらR・M・Aについての報道特集は目にしたことがない）。

　長引く経済不況や少子高齢化の進展もあって、人々の関心は経済問題に集中しがちである。経済の回復はもちろん大切なことであり、防衛力の充実も大きく経済力や財政事情に依存していることは言うまでもない。

防衛協会会報第８７号（Ｈ１６．７．２３）掲載　

　　　　「海鳴りの彼方から」

「峠の我が家」

なつかしや峠の家

　木々の緑深く

　ほがらかに人は語り

　青き空を仰ぐ

ああ我が家

かえり行く日あらば

谷水に咽喉うるほし

獣追いて暮さん

この歌詞は昭和２０年７月３０日に、特別攻撃隊の一員として出撃、本邦南方海上で戦死された故毎熊真喜雄海軍少尉（戦死後二階級特進）が出撃に当たって、ハンカチに書き遺されたものである。私は、この歌詞を、私ども海軍兵学校第７５期の機関紙「古鷹」に、期友竹下計治氏が書かれ、同名のタイトルがついている一文の中で初めて知った。毎熊少尉と同氏とは長崎県・諫早中学の同級生であったが、少尉は同氏より一足早く、昭和１８年４月に甲種飛行予科練１２期として海軍に身を投じられた。

さて、私はこの歌詞を読んで、おおいに感動した。少尉が、何時頃からこの歌詞を書かれていたのか、それは不明であるが、二番から成る歌詞には、そのまま曲がつけられるほど完成度の高いものであったこと、また、そうした状況下にもかかわらず、“尽忠”“報国”“大和魂”“若桜”というような言葉は一つとして無く、平和な故郷を想う心が滲み出るようなものであったからだ。そこで早速、作曲を依頼し、去る３月に、大阪新阪急ホテルで行われた海上自衛隊練習艦隊歓送迎会の席上でご披露したころ、多くの方々からテープまたはＣＤが無いのか、尋ねられたので、ＣＤ製作を決心して、あらためて作曲者の入江薫氏に編曲していただき、出雲綾（宝塚歌劇団宙組組長）ほかの歌で録音をしてもらった。なお、他の三曲は“峠の我が家”のカラオケ曲、“軍艦行進曲”（阪急百貨店吹奏楽団）“群青”（歌・霧矢大夢・宝塚歌劇団月組）となっている。

この歌によって、毎熊少尉始め、多くの特攻隊員の御霊を少しでもお慰めすることが出来たら、まことに本望と私は思っている。

なお、このＣＤは遅くとも８月上旬に宝塚クリエーティブアーツ（電話0797-85-6810）から発売予定となっていることを申し添えておきたい。

本稿校正後、この詞（一番）が佐伯孝夫氏の作詞と判明した。

しかし、毎熊少尉の志は少しも変わらないものとして、関係先と所定の手続きの上、発売する予定である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（阪急電鉄㈱相談役）　

防衛協会会報第８６号（Ｈ１６．４．２３）掲

「日本の安保政策　新局面に」

日本の安全保障政策が大きな変化を迎えている。すなわち、有事関連７法案が３月９日閣議決定され、今国会に提出され、小泉政権はその成立を目指している。

　提案は、「国民保護法案」「米軍行動円滑化法案」「外国軍用品等海上輸送規制法案」「自衛隊法改正案」「交通・通信利用行為法案」「捕虜取扱い法案」「非人道的行動行為処罰法案」の７法案である。

　７７年に当時の福田赳夫総理大臣が有事法制の検討を防衛庁に指示し、政府内での取り組みが始まったことが思い出される。

　だが、当時の保革勢力の対立した政治状況では議論は進まなかった。それから四半世紀を経て、大規模テロや大量破壊兵器の拡散という新たな脅威に対するブッシュ米政権の戦略が日本の安保政策に影響を与えていると言えよう。

　このほか、関連条約として「日米物品役務相互提供協定（通称ＡＣＳＡ）」の改定、「ジュネーブ条約第一、第二追加議定書」の二本がある。特に、ＡＣＳＡの改定では、有事に米軍への必要な支援をより広く行えるようになる。

　有事関連７法案の体系は大きく３本の柱で構成されており、

1. 武力攻撃排除のための柱である「米軍行動円滑化法案」では、物品・役務の提供で米軍の行動を円滑化すると共に、米軍の行動情報を国民に提供する。「自衛隊法改正案」では、米軍との物品・役務の相互提供の手続きを規定しており、「外国軍用品等海上輸送規制法案」は、敵国への武器などの海上輸送を阻止するため臨検を可能にする。

2. 国民の保護のための柱として、「交通・通信利用法案」は、特定地域の港湾、空港等について自衛隊や米軍、避難民のどちらかが優先利用するかを調整できるようになっている。「国民保護法案」は、国民の非難、救援の手続きや、国民の協力のあり方が規定されている。さらに国の基本指針により、都道府県、市町村に国民保護協議会が設けられている。

   三本目の柱は、

3. 国際人道法案関連の法案であり、「非人道的行為処罰法案」では国際人道法に規定する重大な違反行為を処罰する。また「捕虜等取り扱い法案」は、武力攻撃事態での捕虜の拘束や抑留などの取り扱いが規定されている。

   以上が三本柱の概要であり、これらの法案が成立すれば有事における国民

　保護のための法体系が整うこととなる。

わが国は、これまで国連平和維持活動（ＰＫＯ）や、人道的な国際救援活動に関わってきたが、今次の法案では他国から武力攻撃を受けた有事のほか、緊急対処事態が野党の大きな争点となろう。

　また、憲法改正問題にも関わる面もあるが、この問題はしばらく時間を要する。

　近時、あらゆるテロが想定される中で国民の権利制限につながる面もあり、国会での議論が国民に理解できる内容となることを切に望むものである。

防衛協会会報第８４号（Ｈ１５.１１.２６）掲載　

　　　　　「白鳥入蘆花」

　標題の言葉はご存知下村湖人の「次郎物語」第三部に出てくるもので、私の座右銘の一つ。私が愛読したのは若い学生時代のことである。

　自然児としての次郎の少年時代が描かれている第一部は、湖人の生地佐賀が舞台であり、教育者であった作者はそこに「愛」・「運命」・「永遠」を語っているが、取り分け“母と子の愛情”問題については、ナーバスに惨状が多発している現代では、大いに教えられるものがある。

　さて本題の「白鳥入蘆花」は熊本に端を発し、大分・福岡を潤し、佐賀に恵を与え、有明海に灌ぐ九州一の大河“筑紫次郎・筑後川”の河口佐賀県千代田町が湖人の故郷で、この川辺には蘆が生い茂り、其処には、いつも鷲が舞い降りている。よく見ると鷺の姿は見えないが蘆の揺らぎが大きく広がっているのが伺えることを謳ったもので、湖人は少年時代よく眼にした此の光景に、「善行無轍跡」を同義語として演繹している。

　また西田哲学に共鳴した湖人は、その実践を、日本の青少年教育に傾注していた。私も同郷人の誼みで同感するところ多く、ふるさとを愛する者の一人として大いに感激し、爾来敬愛し一つの活動指針とし、高く目標に掲げて来た次第である。

　今、私も幾つかのボランティア活動に携わらせて頂いているが、それも一に、其処で学んだ此の精神に基づくもので、その発露に他ならない。

　皆さんご承知の通り、世界は日々が一触即発の現況であり、変化する国際政治構造の中で、「自国の平和と安全を守ること」を最優先させねばならぬことは、自明の理である。世界の中での日本の立場、その使命感に燃えて日夜分かたず活躍いただいている自衛隊の皆さには敬服の至りである。それだけに一層、私共防衛協会としても、地域に密着して、国民の一人ひとりの防衛意識の高揚に徹するよう、行動せねばと惟うものである。

　追ってながら、幾つかのボランティア活動実践中と表現したのも、単に経済面でのみに留まらず、文化面、芸術面、教育面で人的貢献することにより、世界から認められる「日本」で在りたいとの願いを持ち、行動している所以である。（佐賀共栄銀行　相談役）

防衛協会会報第８３号（Ｈ１５.７.２３）掲載　

 　　　「靖国神社について」

明治天皇御製

明治７年１月２７日　招魂社にいたりて

我が国のためにつくせる

ひとびとの

名も武蔵野に

とむる玉垣

　靖国神社というと、戦死した軍人ばかりを祀っている神社のように思われがちですが、決してそうではなく、５万７千余柱の女性の御祭神も含まれ、これらの方々の中には、従軍看護婦をはじめ主婦、小・中学校の児童や生徒も含まれています。

　また、沖縄で戦没した「ひめゆり」「白梅」などの７女学校部隊の女生徒の方々、「対馬丸」で沖縄から鹿児島への学童疎開中に悲惨にも敵潜水艦によって撃沈され、幼い生命を断たれた小学校女子児童たち、大東亜戦争終結直後の昭和２０年８月２０日、ソ連の不法侵攻を最後の最後まで内部に通話し続けて、ついに自決殉職された樺太（現在のサハリン）真岡の女子電話交換の方々らも皆、昭和３０年代から４０年代にかけて合祀された女性御祭神の方たちです。

　さらにまた、大東亜戦争終結時に責任を負って自決された方々、いわゆる戦争犯罪人として連合国側によって一方的に処刑された千余名の方々は「昭和殉難者」として又、民間防空組織の責任者として敵機の空襲下に活躍中爆死された方々、学徒動員中に軍需工場で爆死された学徒らも皆、御祭神としてお祀り申し上げております。

　明治天皇の思召を体して国家が祭祀を執り行い、国民が真心を捧げ護持されて来たのが靖国神社であります。昭和２０年１２月１５日、占領軍の神道指令により国との関係を絶たれてしまったことは誠に残念でなりません。

　国の良き伝統文化を破壊する方向に諸政策は進んでいるように思えてなりません。また、一部に唱えられている国立追悼施設の建設計画は、戦歿者慰霊の中心施設である靖国神社の存在を否定し、国防の根底を覆す重大な問題を孕んでいます。今まさに我が国は、国家の存立を問う大きな岐路に差しかかっているといっても過言ではないと思います。国立追悼施設建設には断固反対であります。

　今日の我が国の安泰と繁栄が靖国神社の御祭神となられた２４６万余柱の方々の献身奉公によってもたらされたものであることに思いをいたし、子々孫々に至るまで神社の維持に努めなければならないと思います。

　他国に屈することなく総理や各大臣・政治家には、８月１５日の公式参拝をお願い申し上げます。（岩手魚類㈱代表取締役会長）

防衛協会会報第８２号（Ｈ１５.５.２３）掲載　

            「愛国心と教育勅語」

伯爵陸軍大将・乃木希典（１８４９～１９１３）は、明治の軍人、日露戦争には第３軍司令官となり旅順の要塞を攻撃した後、奉天会戦に参加、明治天皇のご信任殊の外渥く、思召により明治４０年１月、学習院院長として学習院生徒の教育に当られた人であります。我が国のみならず外国の人々にも尊敬された武人であり、学習院院長として次のような逸話があります。

　或る日生徒たちに「日本は何処にあるか」と問うたのであります。生徒たちは「ハイッ」と手を挙げ「日本はアジア（亜細亜）州にあります」と答えると、否。ある者は「東洋にあります」と答えたのですが、否。「日本は此処にある」と大将自身の胸に手を当てられたのであります。

　日本の国は、将来の日本を背負って立つみんなの胸の中にあるのだと教えられたのであります。生徒たちは暫し院長閣下の顔を見つめ「判りました」と大きな声で答えたとの事であります。昭和天皇はこの時、皇太孫殿下として学習院御在学中であられました。

　今、戦後の教育に思いをいたす時、日本人たる抒持は何処へ行ったのでありましょうか。日本人としての誇りと自覚と責任を、どの様に教育の成果と成し得たでありましょうか。之は世界に誇れる国体を否定し、愛国心を卑しめる教育を施し、日本人としての矜持も自覚も責任もなく、他国に追従するが如き戦後教育、誠に遺憾の極みであると思います。

　日本国民の大多数の人々は皆、その様に考えているのではないでしょうか。今にして之を改めなければ日本民族の将来を考えますの時、百年の悔を遺す事になることは明らかであり、政治家も教育に携わる者も国民も共に考えなければならないのであります。

　我が国の戦後教育は、教育基本法（昭和２２年３月閣議決定第９２帝国議会で可決・同年３月３１日発布）の施行と、教育勅語（明治２３年１０月３０日発布）の１２の徳目は従来のまま併用しつつ行われる筈でありましたが、昭和２３年６月、ＧＨＱ（連合軍司令部）の圧力により衆議院は教育勅語の排除決議を為し、参議院が同失効確認決議をなしたのであります。

　教育勅語と戦後の教育基本法の両立により新しい教育理念の達成を考えていたものが、占領軍により、教育勅語に示された愛国心・忠誠心などが放棄される教育になったのです。その後、教育勅語に代わるべき教育方針がなく、歴史認識や国体観念の欠如など現在の国情に至った事は誠に慨嘆に堪えないところであります。

　教育勅語は明治天皇の思召により発布されたものであり、明治以来の教育の根幹を為すもので、「克く忠に克く孝に億兆心を一にして世々厥の美を為せるは此れ我が国体の精華にして教育の渕元亦実に此に存す」にあるが如く、１２の徳目は天地の常道、人倫の常経であり、日本国民永遠不変の教育の基礎であります。

　父子・兄弟・夫婦・友人間の人倫、謙遜、博愛、知徳の習得、道義的人格の完成、社会的義務の履行等、勅語にお示しになった大御心は、「之を古今に通じて謬らず之を中外に施して悖らず」と、いかに時代が変わっても、本質的にはいささかの変わりもない訳です。私たちが歩まねばならない道しるべとして常にその徳目を実践して立派な人となり、平和な家庭をもち、道徳的な良い社会づくりに努力して欲しいものです。

　我が国は、皇室のご先祖である天照大御神に初まり初代神武天皇即位を皇紀元年とし、本年は２６６３年、人皇第１２５代今上殿下に至っておりますことは、世界にも類を見ない美しい国であります。天皇を上に戴き悠久３千年の歴史を閲している国は日本だけであり、古来よりの民族の知恵であり日本人の誇りであります。

防衛協会会報第８１号（Ｈ１５．３）掲載　

                 「戦後史の検証」

　私のいう戦後史とは、被占領期間を指している。昭和２０年８月１５日から昭和２７年４月２８日までのことである。その間に我国は多くのものを失った。昭和２６年９月８日、占領国との間で講和条約が締結され、その効力が発生したのが翌年４月２８日、約７年間の占領から解放され、我国に国家主権が回復された記念すべき日であった。殆どの人が何の日なのか知らないのではないか。一部で国家主権回復を記念すべきとの主張もあるが、その声はいまだに採りあげられていない。

　我国は主権回復以来、一般世論として国家主権のなんたるかを顧みることが少なかった。総理の靖国神社参拝、歴史教科書問題についてその都度、近隣国からクレームがあったが、専ら謝罪外交を重ねてきた。この度の拉致問題に対して初めて国内世論が統一された。そして、国家主権のあるべき姿について考える気運が醸成されようとしている。なぜ今頃になってとの疑問が湧くが、その病根は根深いところにある。私は、それは戦後史を正しく検証することによって解明されるのではないかと考える。

　まず、憲法問題がある。国会に憲法調査会が発足して今年で４年目を迎える。この５０年間に内外ともに時代は大きく変わった。我国はこの時代変化に十分機能する憲法をもつべきである。憲法を考える場合、その制定過程をまず検証すべきである。特に第９条戦争放棄の条項は、集団的自衛権問題を含め我国が独立国として、国際社会の中で十分にその責めを果たせる体制にすべきことは勿論である。

　次に教育基本法改訂がある。昨年中間報告として「国を愛するこころ」「家庭の教育」「伝統や文化を尊重する態度」など現行法に不足している分野を採り入れる旨報告された。現行法は、個人の権利、人格の完成などに力点がおかれ、「公」に関するところが欠落している。問題は、昭和２３年、教育勅語の排除と失効確認の国会決議が強いられたことにある。教育勅語にあるべき日本人像が記され、進むべき方向が明確に示されていたが、その後、その精神は教育の場から姿を消して今日に及んでいる。この度、新教育基本法制定の中間報告を経て、いよいよ最終段階を迎えようとしている。

　最後に極東軍事裁判についてふれたい。我国は世界史に例を見ない軍事裁判を経験し、巣鴨、マニラ、シンガポール、ラバウルなど各地で1,068柱の尊い命を戦争の犠牲として捧げた唯一の国であるからである。本来、戦勝国が敗戦国を裁くこと自体国際法にはないことである。

　巣鴨でのＡ級戦犯は事後法によって裁かれた。「平和に対する罪」「人道に反する罪」を理由に。裁判は厳しい検閲制度のもと、当時国民の多くはその真相を知る由もなかったが、講和条約発効後、その実情を知ることが可能になった。１１人の判事のうち、唯一被告全員無罪を主張したのは印度のパール判事であった。パール判事によれば、この裁判は戦勝国の敗戦国に対する報復行為、権力誇示および制裁であるといっている。蓋しことの真相を伝え得ているというべきであろう。

　正しい戦争史を検証することによって日本再建の方向を見出したく願うものである。（四国電力㈱相談役）

　防衛協会会報第７９号（Ｈ１４.１１.２６）掲載　

　　　　　「北海道の自衛隊と共に」

　北海道自衛隊協力会連合会は平成元年１０年、全国防衛協会連合会に加盟以来、全国の皆さんと共に我が国の防衛と国際協力等に当たる自衛隊が、一層精強で充実されるよう協力をして参っております。

　北海道の道民は、自衛隊と日本の他の地域とは比べられない深いご縁というか、接点があります。道内の自治体も同様であります。北海道には現在、陸・海・空自衛隊の駐屯地基地と呼ばれるものが５４あり、加えて別の呼称の演習場、弾薬庫、射爆場とか飛行場などの施設が大小２３か所あります。大北海道ですので広域的に散在しております。

　一方、北海道には２１２の市町村があり、その大部分の地域にこれら自衛隊の施設などが所在します。自衛隊員は道民であり、市民、町民でもありますので部隊として地域の理解が必要であり、逆に市民にとっては防衛の重要性、自衛隊への理解も必要となります。

　このようなことから北海道の各地には自衛隊協力会が、民間ベース主体で、また自治体も加わって２０８団体あります。陸自の４個師団等の配置に対応して協力会も４つの連合会に組織され、さらに全道の連合会を組織しています。

　私共協力会は、自衛隊員とその家族を激励し感謝の意を表すものですが、加えて私共は我が国の防衛の責務をPRする目的もありますので、各種の機会を捉えて防衛思想の普及に努めているところです。最近では東チモールPKO派遣施設群の隊員を激励し、去る１０月１３日には陸自・北部方面隊の創隊５０周年を共に祝いました。

終わりに、私共は全国防衛協会連合会の一員として、その目的・行動を共にして我が国の自衛と平和に少しでも協力が出来ますればと考えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（北海道商工会議所連合会　名誉会頭）　　

防衛協会会報第７８号（Ｈ１４.９.２４）掲載　

　      「独立の気概」

　内外の環境変化が激しい。銀行業界においてもコンピュータを巡る技術的な革新をはじめ、企業会計制度、土地税制等銀行のあり方そのものを全く覆すかも知れないような変革が日夜進行している。我々にとって、たとえていうなれば、これは終戦直後、さらに遡って明治維新に匹敵する変化を迎えているといっても過言ではない。

　私の執務室から、西日本一の展望室を誇るタワーが一望できる。平成８年７月に完成した山口県国際総合センター（通称　海峡メッセ下関）のシンボルタワーでもある「海峡ゆめタワー」である。関門海峡の西側、ＪＲ下関駅近くに立地するこの海峡メッセ下関は、国際会議場を持ち、アジアを中心として広く国際社会を結ぶ国際交流拠点を目指す。それは、維新発祥の地である下関や山口県が変わりつつある象徴となっている。

　こうした地元の国際化、職務における環境変化を目の当たりにしながら、私は、明治６年、福沢先生がその著書「学問のすゝめ」の中で“独立心”と“個人と国家の関係”について、「一身独立して一国独立する」と記されていることを

忘れられない。先生はまた「独立に気力なき者は、国を思ふこと深切ならず」とも言われている。なぜ先生の至言が忘れられないのか。それは、この言葉が、明治黎明期において国を思う人々の感慨を表現したものにとどまらず、現代にも十分通用するものであり、そして私には先生の言われる「独立の気概」というものが、最近の我が国に欠けているかの如く感じられてならないからである。

　つい先達てまで新聞紙上を賑わした「有事法制問題」しかりであり、憲法論議にしてもしかりである。「自国を守る」という基本的な考え方について、国民一人一人が自分の問題としてとらえ、もっともっと自由な論議を真剣に戦わせるべきではないのか。真の国際化を目指すならば、まずこの日本という国を、自主独立の境地からしっかり考える土壌がなければならないと思う。

　翻って、足下、銀行業務についても同様である。ここ数年の混乱は、今後の業界について大きな示唆を与えてくれた。つまり、自己責任原則の重要性である。銀行の不倒神話は崩壊し、預金者も銀行もともに自己責任において行動することがあたりまえとなったわけで、ペイオフ解禁はまさに自己責任の到達点である。

　銀行経営における自己責任原則とは、それぞれの銀行が法に準じ、誰に頼ることなく「独立の気概」をもって経営に処していくことに他ならない。新しいサービスや商品をお客様に提供することも、金利を決定することも、店舗を建てることもリスクを取り、それを管理することも皆、自己責任において実施されるべきである。今後は、自らの行動を自らが責任を持つという一人一人の「独立の気概」こそが重要な根幹であり、それこそが諸事発展の基本であると考えている。

　今夏も関門海峡に絢爛たる花火が上がった。海峡メッセ越しに見たそれは新たな趣を加え、関門の夏の風物詩として美しい光の絵巻を描いた。目を移せば、海峡を見下ろす丘に高杉晋作像がたたずみ、悠々とその急潮を見据えている。変わりゆく時代と変えるべきでない気概。いずれにしても、「独立自尊」の精神でこの時代の変化を、維新の発祥地よろしく凛々と乗り切ること。それが我々の使命だと確信している。とともに、海峡メッセによる国際交流が、地元経済のますますの発展につながることを切に願っている。（㈱山口銀行　相談役）

防衛協会会報第７７号(Ｈ１４.７.２４)掲載　

　　　「人生の生き方を学ばせる」

　中国の古典の小学に「飽食、暖衣、逸居して教うることなければ、即ち离獣に近し」ということばがある。現代の若者のように、食べたいものを食べ、着たいものを着て、毎日を楽しく暮らすことだけが人生だとすれば、鳥や獣と何ら変わるところはない。

　人間として大切なことは、生き方を学ぶことだと思う。学ぶということは、ただ単に知識や技能を身につけることではない。人間としてどのような心掛けで生きていくべきか、どんな目標を持って生きていくべきかという、人間学を学ぶことではないだろうか。

　日本の教育は、小学校から大学に至るまで、あらゆる教科をそれぞれ独立した知識として詰め込むだけに終わっている。

　ソニーの井深名誉会長が「あと半分の教育」という著書の中で言われているように、現在の学校教育は、人間として最も大切な「徳育」が欠落していて、人間としての生き方を学ぶことができない。つまり、人間として必要な教育の半分しか学んでいない。家庭内教育に至ってはいうまでもない。

　学校教育で半分しか学んでいないのであれば、企業の中において、“あと半分”を学ばせる必要がある。

　家庭や学校で欠落している「徳育」を企業の中で学ばせなければならない。「現代の企業は「人間としての生き方を学ばせる機会と場」をつくる責任が生じているのである。

防衛協会会報第７６号（Ｈ１４.５.２３）掲載　

　　　「文化の確立」

　大阪市は、北区、阪急電鉄の梅田駅から北へ約５００メートルほどのところに、「ちゃやまちアプローズ」という建物がある。「ちゃやまち」とは「茶屋町」という地名から来ているが、むかしこのあたりは菜の花畑であって、それが咲く頃はとてもみごとであり、見物人のために茶店がここにあったというところからその名があると聞いている。

　因みに、蕪村のかの有名な「菜の花や月は東に日は西に」という句は、このあたりを想って詠んだものと言われている。そう言えば、蕪村はこのほんの近くで生まれている。

　さて、その「ちゃやまちアプローズ」の中には一つのホテル、大・中二つの劇場のほかオフィス、店舗などが入っている。ホテルはアメリカのホテルガイド誌の評価で世界で１００あまりしかない最高級の中の一つとされている。そして大・中二つの劇場のうち、大は以前に梅田駅南側にあったものが、この建物施工と共に移設されたものであるが、中はその時新たに開場したものである。

　それまで大阪のいわゆる「キタ」には多目的ホールはあっても演劇専門の中劇場がなかった。私はかねがね「演劇文化のない都市は都市ではない」と唱えているが、そうした観点から見ると「キタ」の状況は十分と言えるものでは無かった。そうしたこともあって、この地に客席数約９００という劇場が誕生したのであった。

　その頃、私は新しい劇場が出来ると、その劇場のすわりがよくなるのには、少なくとも５年はかかると言っていた。すわりがよいというのは、何となくその劇場の風格ができてきて、また演じものが常にお客様の期待を裏切らぬようなものになり、そして、出演者の方々が「あの劇場なら出てみたい」と思われるようになる、などなどのことがすっかり落ち着くことを私はそう称している。

　先日も満足のこの劇場の中にあって、お客様方の反応も確かめながら熱演の続く舞台を見ていて「もし、この劇場が生れていなかったら、今、こうして楽しんでおられるお客様方は、そうした機会を持つことが出来なかったのだ」と思い、この劇場が地域の文化のために少なからずお役に立っていることを嬉しく思ったのであった。

　私は、このように文化を育て、あるいは文化を守るということが、国を守るということの中で大切な一つの要素であると思っている。

　一つの国があれば、その国に固有の文化がなければならない。言語、伝統などが他国と異なる以上、それは当然のことであろう。更に言うならば固有の文化が無くしてはもう一つの独立国ということは出来ないと思っている。

　然るに当節の世情を見るのにグローバリゼーションなどという言葉に操られて何か日本古来の文化が少しずつ蝕まれていくような気がしてならない。

　国の防衛について抑止力と武力の保持は当然であるが、一方では、確率した文化を持つことを等閑にしてはならない。それはあくまで車の両輪であると、私は思う。（阪急電鉄㈱取締役会長）