全国防衛協会連合会のホームページ

平成27年6月 　　　全国防衛協会連合会　　　会長　佃　和夫

 

1.防衛意識の高揚と憲法改正への環境整備
 国の繁栄と国民の幸福は、国の安全が確保されてはじめて得られるものであり、そのためには国民一人一人が国を守る気概を持つことが肝要であります。
 近年、自衛隊・防衛問題に関する国民の関心は高まってはいるものの、当事者意識としての具現は今一歩の感を否めません。
 そのような状況で、一昨年、『戦略』の中で社会的基盤の強化が示され、特に「我が国と郷土を愛する心を養う」ことは防衛意識の高揚の原点であり、防衛省のみならず関係省庁一体となり、国を挙げてその徹底が望まれるところであります。
 また、『大綱』等の中での「防衛力の能力発揮のための基盤」の確立・強化において、地方公共団体や民間部門との連携等国民の役割を具体的かつ身近に捉えて示されたことは防衛意識の高揚に極めて効果的であると考えます。
 今後、施策等の推進に当たっては国民の広範な理解を得ることが極めて重要であり、情報の発信、普及の一助となるよう、当協会としてもより一層防衛意識の高揚活動に努めてまいります。
 一方、防衛意識の高揚にあたって、自衛隊の位置づけ等国防の基盤が国の基本法である憲法において明確でないことが国民の心理に少なからず影響しているものと考えられます。
 そのような中で、最近では憲法改正についての議論も国民の間で漸次活発になってきており、また憲法改正に必要な「国民投票法」も既に制定されております。
 このような観点から、国家安全保障の最終的な担保である防衛力の位置づけ等、国民の防衛意識に大きな影響を与える憲法の改正について、集団的自衛権のありようも含め、自由闊達な議論が行える環境の整備を推進されますとともに、できる限り早期に国民の判断を求めていただくよう要望いたします。  
2.防衛力の整備と予算の確保
 我が国自身の防衛努力として、防衛力の規模と予算の程度は国防決意の強さそのものの表明であり、国民の安心や同盟国・友好国の信頼を促進するものであります。
 近年、我が国では、周辺諸国の軍備増強や近代化にもかかわらず、陸海空自衛隊の基幹部隊の縮減や主要装備品、定員の削減が継続され、過去10年余にわたる防衛予算の削減もあって、周辺国に対する我が国の防衛意思の誤ったメッセージとなり、我が国の安全保障環境に各種の不安定要因をもたらしました。
 特に北朝鮮は弾道ミサイルの発射や核実験の強行のみならず、我が国の具体的地名を挙げてミサイルの射撃圏内にある等の挑発的言動を続けており、また、中国は力による現状変更を試み、高圧的な対応のもと、度重なる我が国領海への侵入や自衛艦に対する火器管制レーダーの照射、或いは領空侵犯や「東シナ海防空識別区」の一方的な設定等、不測の事態を招きかねない行為を行っています。
 こうした中、自衛隊が対応すべき各種活動を下支えする防衛力の「質」と「量」を必要かつ十分に確保し、併せて、防衛の能力発揮のための種々の基盤を強化することは、ハード・ソフト両面にわたり総合的な防衛力を構築するものであり、限られた防衛力と防衛予算を補完して効果的・効率的な防衛力の整備となっており望ましい事であります。
 今後は、『大綱』に示す防衛構想を担保するため、『中期防』に基づく事業の着実な整備とそのための予算の確保を引き続き切望いたします。
 その際、防衛任務と併行して対応する大規模災害等への対処、今後拡大が予想される国際平和協力活動等々を考慮し、これらの任務を円滑に遂行し得るための人員の確保と隊員の使命に相応しい処遇には今後とも特段の配慮がなされるよう切望いたします。
3. 日米安全保障体制の充実強化
 国土が狭隘で資源にも恵まれず、核を保有しない我が国が独力で自国の平和と安全を守ることは極めて困難であります。
 そのため、世界の超大国であり、基本的人権、自由、民主主義といった普遍的価値を共有する米国との間で安全保障体制を維持することは、我が国にとって不可欠なことであります。
 因みに、国際連合については、五大国全ての同意を得ない限り重要事項の決定ができない現状では、多くを期待することはできません。
 今や、60年余の歴史を有する日米同盟は、我が国自身の防衛努力と相俟って我が国安全保障の基軸であるのみならず、アジア太平洋地域更には国際社会の平和と安定に不可欠な役割を果たしています。
 ところで日米安保体制は、我が国の安全を確保し、我が国を含む地域の平和と安全を維持するため、米国は我が国を防衛する義務を負う一方、我が国は米国に基地を提供する義務を負うという体制です。
 したがって日米安保体制の信頼性・実効性を担保するためには、極東における米軍のプレゼンスが必要であり、それには基地の安定使用が不可欠であります。
 しかしながら、基地の所在する地元では騒音や安全確保等の問題により基地に対する反対が生じがちであります。
 この問題の解決は、先ずもって政治が日米安保体制の意義を大所高所から判断して、基地周辺住民に対しては国の安全と平和のための協力への理解を求め、全国の国民に対してはそれに伴う財政負担等への理解を求めるべき性質のものであって、一部の国民世論のみに委ねるべき性質のものではないと考えます。
 また、日米が純然たる平時でもなく有事でもないいわゆるグレーゾーンの事態も含め各種事態にシームレスに連携・協力するためには、日米間の相互運用性の実効性の強化を図るとともに、各種の運用協力等を一層緊密に推進し、確固たる同盟関係の構築に努められるよう要望いたします。
4. 領域警備体制の強化
 近年、いわゆるグレーゾーンの事態が増加する傾向にあり、関係機関のみならず、地方公共団体等とも連携して、事態の推移に応じ、政府一体となりシームレスに対応することが必要となりました。
 『大綱』では各種対処事態として「周辺海空域における安全確保」「島嶼部に対する攻撃への対応」、「弾道ミサイル攻撃への対処」等を重視するとされていますが、我が国周辺における武装工作船・公船等による不法行為、航空機の領空侵犯等々への対応は喫緊の課題であります。
 現行法においては、領海警備は一義的には海上保安庁、領空警備は自衛隊の任務となっており、テロ、ゲリラ、不審船等への対応については法整備が図られ、一応の強化をみたところでありますが、近年、日常的になっている尖閣諸島における中国公船の領海への侵入等に対する取締り態勢、領空侵犯機に対する武器使用等の権限等その実効性には不安もあります。
 また、テロ、高度に訓練された重装備のゲリラ・特殊部隊等への対応には、海上保安庁や警察の能力・権限を超えるものがあり、これらに的確に対処するには自衛隊による対処が必要であります。
 このため、領域警備としての平時の警戒監視任務の重要性と、これらに自衛隊が対処するのは、海上警備行動、自衛隊や米軍の施設・区域を守る警護出動あるいは治安出動といったところとなりますが、その場合でも、武器を使用して相手に危害を与えることが出来るのは、原則、正当防衛、緊急避難に限られるなど強制措置権限が制限されている現状に眼を向ける必要があります。
 現下の安全保障環境においては、警察行動と防衛行動の狭間にあるような各種事態に的確に対処できる体制の整備が不可欠であります。 そ
 のため、これらに自衛隊が有効に対処しうるよう、島嶼防衛を含むいわゆる「領域警備法制」の整備を含め速やかな体制の強化を要望いたします。
5.国際平和協力活動に関する体制の整備
 『戦略』に掲げる国際協調主義に基づく積極的平和主義に立ち、国連平和維持活動(以下、PKO)などに一層積極的に協力するためには、平成4年以来の数々のPKOや国際緊急援助活動等の国際平和協力活動の実績及び教訓を踏まえて派遣体制を整備することが必要と考えます。
 特に、従来の派遣ではPKO等の一部を除き派遣の度ごとに、所要の法律を整備し、それに基づく準備、派遣活動を実施してきました。
 しかしながら、国際平和協力活動が自衛隊の「本来任務」とされた今日では、これまで以上に時期を失することなく派遣決定が行われ、それに基づく速やかな対応が求められます。また、国際平和協力活動の中には、これまで時限的な特別法で対処してきたものがありますが、派遣後の事態の推移により延長を必要とする場合には改めて法的手続きを要し、時には活動を中断せざるを得ないことも生じました。
 このようなことから、国際平和協力活動全般を律する恒久的な法律を制定して、自衛隊の派遣に関する基本方針を明確にすることにより、予め派遣態勢の整備が進められ、派遣決定等も迅速に行われるとともに、その活動が中断せざるを得ないようなことにならないようにしておく必要があると考えます。
 更に、今後の国際平和協力活動においては、これまでにも増して厳しい治安状況等の中での活動を余儀なくされることも予想され、派遣隊員の安全が確保され、国際平和協力活動が効果的に行われるよう、武器使用基準を他国なみに見直すことが必要と考えます。
 国際平和協力活動への対応能力の強化とPKO参加5原則等我が国参加の在り方を検討するにあたっては、国際平和協力活動が今後より確実かつ効果的に実施されるよう、上述の改善を含め法体制の早急な整備を要望いたします。

要望書の説明と懇談風景（左から江間理事長、北澤防衛大臣、佃会長、廣瀬常任理事）

 

　全国防衛協会連合会の佃和夫会長は平成23年6月29日、防衛省に北澤俊美防衛大臣を訪ね、防衛意識の高揚とその環境整備、防衛力の整備と予算の確保、日米安全保障体制の充実強化、国際平和協力活動に関する体制の整備及び領域警備法制の整備の5項目について要望した。
　特に防衛力の整備と予算の確保の内、任務遂行に必要な定員の確保と自衛官の処遇改善については重ねて要望した。これは防衛に関する重要事項について毎年継続して要望書を策定し、防衛大臣に要望するとともに、総理大臣をはじめとする全閣僚及び衆参両議院の主要議員並びに陸海空自衛隊にも要望しているものである。
　また要望書は周知徹底のため、全国の各防衛協会等や特別会員にも配布されているものである。