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　　国際法を完全無視の中国「２０２３年版標準地図」

　８月28日、中国政府が「２０２３年版標準地図」を公表した。

　この新地図では、中国が従来から主張してきた南シナ海における領有権の根拠としている「九段線」に加

え、台湾東側海域に新たに「十段線」を引いて台湾を囲い込み、「台湾省」として台湾を完全に領土に組み込んでいる。

　さらに、この「十段線」の延長線上には、沖縄県の「尖閣諸島」があるが、地図上では中国名で「釣魚島」と表記されている。まさに、中国の領土として組み込まれてしまっている。

　今回中国が公表した地図では、南シナ海の大半に及ぶ広大な海域が中国の管轄となっている。南シナ海で中国と領有権を争っているマレーシア・フィリピン・ベトナム・インドネシアや、台湾省として領土に組み込まれた台湾、インド北東部の係争地が中国領土に組み込まれているインドなどの各国からは、地図の公表直後から一斉に強い反発の声が上がっていた。

　一方、我が国は９月６日になって初めて、松野官房長官が記者会見で「中国政府発表の地図については、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土である尖閣諸島について、中国側の独自の主張に基づく表記が確認されたため、外交ルートを通じて厳重に抗議するとともに、同地図の即時撤回を求めた。引き続き冷静かつ毅然と対応していく」と、抑え気味に述べている。これは、尖閣諸島は日本が有効に支配し、日本の主権が及んでおり、解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しないという立場からきているものと思われる。

　これに対し、中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は９月６日の定例記者会見で「釣魚島とその付属島しょは中国固有の領土で、中国の地図が釣魚島を中国の領土と表記するのは当然だ」と反発し、日本の抗議を一蹴した。