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要望書

令和2年度要望書

佃会長から防衛事務次官に提出            防衛協会会報第152号(2.10.1)掲載

               佃会長(中央)から髙橋次官(当時)に要望書を手交、右は金澤理事長
 
 全国防衛協会連合会の佃和夫会長は、金澤博範理事長、要望書担当の岸川公彦常任理事及び高松剛常任理事とともに、「防衛問題に関する要望書」を携えて、防衛省(市ヶ谷)を訪問、事務次官室において、佃会長から高橋憲一事務次官(当時)に対し、同要望書を手交した。
 全国防衛協会連合会は、各都道府県防衛協会等の連合体として発足以来、「防衛意識の高揚」と「自衛隊への支援協力」を目的に全国運動を展開している。
 この共通の目的を持つ民間有志の集まりとして、市民の立場から、防衛問題に関して毎年政府及び関係方面に要望しているものである。
 
 要望書では、要望項目を二点に絞り、それぞれについて強く要望している。
 
 その第一点は「憲法改正」である。
 
 国防に関する記述が欠落している現行憲法をできるだけすみやかに改正し、国防の中核たる自衛隊の位置づけを明確化する。これにより、国民の国防意識の高揚と自衛隊に対する理解が格段に進む。
 また、学校教育の場における国防教育の重要性についても言及。
 
 その第二点は「自衛官の処遇向上」である。
 
 自衛官の処遇は、諸外国軍人の処遇と比較しても、なお不十分であり、処遇を向上することにより、現職自衛官の任務遂行に国家として報いる。
 特に「恩給制度の新設」及び「国際任務に伴う手当に対する税制上の優遇措置」を要望。
             左から髙橋次官(当時)、高松常任理事、岸川常任理事、佃会長、金澤理事長

令和2年度「防衛問題に関する要望書」(全文)

 全国防衛協会連合会は、各都道府県防衛協会の連合体として「防衛意識の高揚」と「自衛隊への支援・協力」を目的に活動しています。共通の目的を持つ民間有志の集まりとして、市民の立場の素朴な疑問から、防衛問題に関して要望するものです。
 
 第一点 憲法改正
 
   我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさに対応する関係者の 努力は並大抵のものでないことを十分理
  解し、応援しています。その一方で国民の国防意識や自衛隊に対する理解は、残念ながら決して高くはあ 
  りません。
   そのため、国防に関する記述が欠落している憲法をできるだけすみやかに改正して、国防の中核たる自 
  衛隊の位置づけを明確化することを要望します。憲法改正により、国民の自らの国を守るとの国防意識が高
  まるとともに自衛隊に対する理解が各段に進むものと確信します。
   また、憲法改正後には学校教育の場において、国家に対する誇りと国防に取り組むことの重要性につい
  て教えて頂きたいと思います。
 
第二点 自衛官の処遇向上
 
   自衛官及び自衛隊部隊等に対する施策は、逐次充実してきており、関係各位のご努力に深甚なる敬意を表
  します。しかしながら大変なご努力にもかかわらず、自衛官の処遇は、諸外国軍人の処遇と比較してもな 
  お不十分であり、国家として自衛官の責任感・使命感に応えきれていないと感じます。自衛官の処遇を向
  上 することで、現職自衛官の任務遂行に国家として報いると共に、大変に困難な状況にある自衛官募集 
  の問題を解決することにもつながると確信します。
   処遇向上のうち特に「恩給制度の新設」及び「国際任務に伴う手当に対する税制上の優遇措置」を要望
  します。これらの制度により、自衛官が安んじて職務に精励できる環境が整備されるものと信じます。
 
以上、要望します。
   
令和2年7月7日    
      全国防衛協会連合会 会長 佃 和夫 
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