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写真提供:我孫子市 遠藤君子氏
全国防衛協会連合会
自分の国は
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新着情報・トピックス

【お知らせ】7月18日(金)「令和7年度防衛問題に関する要望書」を防衛大臣に提出

 

    7月18日(金)、全国防衛協会連合会の大宮英明会長は、島田和久理事長、半谷直之常任理事、古谷純代女性部会長、要望書担当の金古真一常任理事とともに、令和七年度「防衛問題に関する要望書」を携えて、防衛省(市ヶ谷)を訪問した。

 当日は第一省議室において、大宮会長から中谷元防衛相に対して要望書が正式に手交され、その後、各テーブルを挟んで着席のうえ意見交換が行われた。冒頭、大宮会長から要望内容の趣旨説明があり、これに対して中谷衛相からは、各項目に対する現状の取り組み、施策への反映状況等について回答があった。

  全国防衛協会連合会は、各都道府県防衛協会等の連合体として、平成元年の発足以来、「防衛意識の高揚」及び「自衛隊への支援協力」を目的に活動を続けている。こうした共通の理念を持つ民間有志による団体として、国民の視線から防衛問題に関する提言を毎年関係機関に要望している。


令和7年度の要望書では、以下の三項目に重点を置き強く要望した。


①憲法改正について


②国防意識の高揚を図るための各種施策の充実


③自衛官の処遇の適正化

                                                                                      (下段に全文掲載)

大宮会長(左)から中谷防衛大臣(右)に要望書を手交
左から半谷常任理事、金古常任理事、大宮会長、中谷防衛大臣、島田理事長、古谷女性部会長
中谷防衛大臣(左テーブル中央)に対し、大宮会長(右テーブル中央)から要望書の趣旨を説明。左テーブル:手前から島晴子広報課長、中谷防衛相、林太郎服務管理官の順。右テーブル:手前から半谷常任理事、金古常任理事、大宮会長、島田理事長、古谷女性部会長の順

令和7年度「防衛問題に関する要望書」


全国防衛協会連合会は、各都道府県防衛協会の連合体として「防衛意識の高揚」と「自衛隊への支援・協力」を目的に活動しています。共通の目的を持つ民間有志の集まりとして、国民としての目線から、防衛問題に関して要望するものです。


第一点 憲法改正


我が国を取り巻く安全保障環境が近年一層厳しさを増す中、関係者の努力は並大抵のものでないことを十分理解し、応援しています。その一方で国民の国防意識や自衛隊に対する理解は、残念ながら決して高くはありません。

そのため、国防に関する記述が欠落している憲法をできるだけすみやかに改正して、国防の中核たる自衛隊の位置づけを明確化することを要望します。憲法改正により、国民の自らの国を守るとの国防意識が高まるとともに自衛隊に対する理解が格段に進むものと確信します。


第二点 国防意識の高揚を図るための各種施策の充実


憲法改正と同様に、国防のさらなる充実を図る上で、国民一人一人が、国家に対する誇りと国防に取り組むことの重要性について、正しく理解することは、極めて重要です。

そのため、学校教育の場はもちろんのことあらゆる機会を通じ、国防意識の高揚を図るための各種施策の充実を要望いたします。これにより、自衛隊に対する理解もさらに促進するものと確信します。


第三点 自衛官の処遇の適正化


  自衛官の処遇改善に向けた施策が政府全体として推進されており、関係各位のご努力に 深甚なる敬意を表します。しかしながら、大変なご努力にもかかわらず、諸外国軍人の 処遇との比較では、自衛官の責任・使命に国家として十分に応えきれていないと言わざるを 得ません。なかでも、自衛官に対する叙勲については、現行の退官後の叙勲を見直し、退官 時の叙勲を要望します。自衛官の名誉と誇りを尊重した在職間の叙勲は、自衛官の処遇の 適正化に他ならないと確信します。 

 

 以上、要望します。

                      令和7年7月18日                      

                                   全国防衛協会連合会

                                          会長 大宮英明
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