自衛隊支援｜全国防衛協会連合会（公式ホームページ）

　全国防衛協会連合会(佃和夫会長)は、「平成28年熊本地震」災害派遣部隊（陸自：第8師団及び空自：航空総隊）の激励を行った。
　第8師団への激励は、平成28年５月19日（木）に廣瀨清一常任理事が使者として、熊本県防衛協会の梨子木理事と片淵事務局長とともに第8師団司令部を訪問して行われた。
　第8師団は岸川師団長、九鬼副師団長及び野村幕僚長が対応、震災発生後から今日までの災害派遣活動の状況や現状等について説明を受けた。
　その後、激励品目録を渡し今後の活躍と無事の任務遂行を祈念申し上げた。
　また、廣瀨常任理事は同日熊本県防衛協会に対して罹災お見舞いを申し上げた。
　航空総隊への激励は、5月20日（金）に永岩俊道常任理事が使者として航空総隊司令部（横田）を訪問して行った。　

平成27年

災害派遣部隊を激励

防衛協会会報第131号（27.7.1）掲載

ネパール国際緊急援助医療援助隊を激励

川又中央即応集団司令官へ激励品贈呈

懇談中の廣瀬清一常任理事

　全国防衛協会連合会は平成27年5月15日（金）ネパール国際緊急援助医療援助隊への激励を行った。
　激励は、全国防衛協会連合会から使者として派遣された廣瀨清一常任理事から激励品一式の目録を中央即応集団司令官の川又弘道陸将手渡す方法で行われた。
　ネパール国際緊急援助医療援助隊（約110名）は、4月30日から医療支援活動を開始し、5月18日までに、カトマンズ市内及び近傍の計5か所で計約2900名の診療を実施した。

平成26年

優秀地方協力本部を祝う

防衛協会会報第128号（26.10.1）掲載

全国防衛協会連合会　優秀地方協力本部を祝う

　全国防衛協会連合会（佃和夫会長）は、6月吉日、平成25年度優秀自衛隊地方協力本部表彰で防衛大臣から第1級賞状を授与された茨城、東京、愛知の3地方協力本部に対してお祝いをいたしました。

平成25年

災害派遣部隊を激励

防衛協会会報第125号（26.1.1）掲載

　全国、東京都及び東部の3防衛協会は、台風26号で被害を受けた伊豆大島に災害派遣された部隊（東部方面総監、横須賀地方総監、航空支援集団司令官、第1師団長）に対して10月下旬に激励を実施した。
　また、全国防衛協会は、11月25日にフィリピンへ救援活動に派遣されている統合部隊に対しても激励を実施した。

平成24年

防衛大臣から特別感謝状

防衛協会会報第122号（25.4.1）掲載

東日本大震災災害派遣部隊への激励に対する感謝状

　一昨年の東日本大震災に際し、全国防衛協会連合会が「東日本大震災に際して災害派遣の命令に伴う活動に従事した隊員に対して支援をし隊員の士気高揚に寄与した」として、森本敏防衛大臣から特別感謝状が贈られた。
　特別感謝状は平成24年12月25日、江間理事長が君塚陸上幕僚長から伝達を受けた。
　同日、陸上幕僚長から公益社団法人「偕行社」（志摩篤理事長）、同「危機管理協会」（長尾齊会長）、同「隊友会」（西元徹也会長）、社団法人「日本郷友連盟」（寺島泰三会長）、同「日本防衛装備工業会」（佐藤育男会長）、財団法人「防衛弘済会」（小澤毅理事長）、「弘済企業（株）」（作道光夫社長）も同様に特別感謝状が伝達された。

陸幕長から伝達を受ける理事長

<募金協力された皆様へ>

参考：全国防衛協会連合会から都道府県防衛協会長への礼状（平成23年11月9日）

　平成23年10月吉日、「ガンバレ自衛隊応援募金」に於ける募金結果と使用状況につて、全国防衛協会連合会会長佃和夫から各都道府県防衛協会会長あて下記のような礼状を送付いたしましたのでご紹介いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成23年11月9日在京常任理事会）

平成23年10月吉日

各都道府県防衛協会　会長　殿　

　全国防衛協会連合会　会長　佃　和夫

「ガンバレ自衛隊応援募金」に於ける募金結果と使用状況について

拝啓　　
　秋冷の候、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。　　
　平素から、防衛協会連合会に対しご支援ご協力を賜り感謝申し上げます。　　
　さて、当連合会は東日本大震災の発生に伴い、自衛隊に対する支援として募金活動、「ガンバレ自衛隊応援募金」を実施しいたしましたが、正会員、特別会員のみならず、一般の方々にもご賛同と積極的なご協力を賜り、お陰様で募金額は883万円となり、多大の成果を収めることができました。　
　ご協力頂きました皆様には心から感謝申し上げます。　
　募金の使用状況につきましては、各災害派遣部隊へ280万円相当の激励品、被災された自衛隊基地へ20万円相当のお見舞いの品及び災害派遣中に不幸にして亡くなられた3名の殉職隊員の方々への計34万円相当の弔意品をそれぞれお届けいたしました。なお、殉職隊員への弔意品につきましては、今後更に3名の方々が予定されております。　
　以上に、諸経費24万円を加えた392万円が支出済み又は支出予定になっております。これらの詳細につきましては、後日理事会、総会でご報告させて頂く予定でおります。また、残金491万円につきましては、特別会計に区分し保管するとともに、今後の取り扱い運用方針については、募金の本来の趣旨に出来るだけ沿うよう立案の上理事会、総会でご審議いただいたうえで決定したいと考えておりますのでご理解の程宜しくお願い申しあげます。　
　なお、ご協力いただきました一般の方々に対しましては、ホームページ、機関紙「防衛協会会報」により同旨をご報告することといたします。　当連合会は、今後とも自衛隊に対する支援・協力を一層充実して参りたいと考えておりますので、引き続きご支援ご協力をお願い申し上げます。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

<東日本大震災の応援募金>

参考：防衛協会会報116号（23.10.1）掲載

　9月末までを目途に実施されている「ガンバレ自衛隊応援募金」は８月26日現在で約792万円（正会員約604万円、特別会員約116万円、その他72万円）が寄せられています。一部は既に前記目的に添い使用されています。応募して下さった皆様のご厚志に篤く御礼申し上げますともに現況報告致します。

<東日本大震災の応援募金>

　参考：防衛協会会報115号（23.7.1）掲載

　会員から募金し、大震災派遣部隊に対する激励、被災駐屯地等に対する見舞及び活動中の事故による被害隊員への対応措置に充当することを目的とする「ガンバレ自衛隊応援募金」は9月末までを目途に実施されており、6月6日現在で約348万円（正会員約213万円、特別会員約132万円、その他3万円）が寄せられています。一部は既に前記目的に添い使用されています。応募して下さった皆様のご厚志に篤く御礼申し上げますともに現況報告致します。

平成23年

災害派遣部隊の激励

防衛協会会報第115号（23.7.1）掲載

廣瀬清一常任理事が東北の派遣部隊を激励

　全国防衛協会連合会（佃和夫会長）は、東日本大震災に救援中の災害派遣部隊を激励するとともに被災の激しかった駐屯地等や防衛協会を見舞うため、廣瀨清一常任理事を東北地方にに、渡邊元旦常任理事を朝霞に派遣した。
　廣瀨理事は、まず平成23年5月6日宮城県防衛協会（丸森仲吾会長）を見舞った、引き続き東北方面総監部を訪問した。幕僚長竹内誠一陸將補を表敬・激励した。
　その後災統合任務部隊指揮所を視察し、初の統合任務部隊として、海は離島支援、空は空域統制物資空輸、米は独自情報で孤立地域の救援等各自衛隊の能力と特色を生かし円滑に機能して業務中の幕僚を激励を激励するとともに感謝の意を伝えた。
　続いて、駐屯地の約半分が水没し、殉職者一名を出した多賀城駐屯地に駐屯地司令國友昭１陸佐を見舞い隊員を激励した。

　その後、基地が水没し、多くの航空機、車両、施設、更には基地の地盤沈下にまで及ぶ被害を受けた、ブルーインパルスの所属する松島基地の基地司令杉山政樹空将補を見舞った。
　翌７日は、自衛隊協力会岩手県連合会（中野誠之助会長）を見舞った。　同連合会は大船渡や釜石他の支部は甚大な被害を受け活動不能状態だが、盛岡等の被害が軽微な内陸地域を中心に、できる範囲の活動を行っており既に2回、水の差し入れ等で災害派遣部隊を慰問し、今後も激励慰問を行う予定である。
　また中野会長からは、幕僚機能を持つ地方自治体の防災監等の必要性、政治家・地方首長に危機管理能力が必要であるとの提言があった。
　岩手県庁では県防災監を見舞うとともに、同県庁庁舎に指揮所を開設している第９師団長林一也陸将を激励した。　その後、福島県防衛協会（瀬谷俊雄会長）を見舞った際は、県内各地域の防衛協会は甚大な被害を受け、活動できる状態にないこと、特に浜通り地区は厳しいこと。原子力災害被災地域は掌握もできておらず今後逐次に体制を整備していく旨の説明を受けた。

統合任務部隊司令部で激励する廣瀬清一常任理事

<東日本大震災に対する全国防衛協会連合会の措置要領>

参考：防衛協会会報115号（23.7.1）「お知らせ」（平成23年4月8日全国理事会承認）

1　東日本大震災災害派遣部隊激励募金
　　9月末を目途に同募金活動を実施
（1）募金対象
　　全国防衛協会連合会会員（正会員、特別会員、推薦会員）
（2）　募集目的　
　①　大震災派遣部隊に対する激励　　
　　＊　仙台に司令部が置かれている統合派遣部隊等の激励　　
　　＊　原発対処にあたっている中央即応集団隷下部隊その他即応予備自衛官、予備自衛官部隊に対しては、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指揮系統等実態把握の上、上記に準じて必要に応じて措置
　②　被災駐屯地、基地に対する見舞等　　
　　＊　大きな被害を受けた陸自多賀城駐屯地及び空自松島基地の2か所に基本的に限定　　
　　＊　今後の被災状況の判明により、特別な配慮を要する対象が生じれば別途考慮
（3）募集要領　
　①　郵便局に講座「ガンバレ自衛隊応援募金」（仮称）を新設、振込手数料は連合会負担　
　②　県防衛協会員については、可能な範囲で県単位で取りまとめ振込を依頼。

東日本大震災災害派遣

防衛協会会報第115号（23.4.1）掲載

延べ909万人／日の大規模派遣、なおも続く！
航空機4万2千機／日、艦船4千2百隻／日（6月18日現在）

　3月11日午後2時46分ごろ、マグニチュード9.0大地震が東北地方太平洋沖で発生し、これにより引き起こされた巨大津波が東日本一帯の街々や原子力発電所に甚大な被害をもたらした。
　自衛隊は当初の段階から、ヘリコプター映像伝送により官邸及び報道機関等へのリアルタイムの情報提供に努めるとともに、直ちに出動し、まず全力で人命救助にあたった。
　未曾有の災害に対処するため、災害派遣はかってない大きさとなり、3月15日には艦船59隻に、23日には航空機543機に、そして26日頃には人員10万7千人の規模の派遣となった。
　6月18日現在の累算では、人員909万6450人／日、航空機4万2101機／日、艦船4212隻／日の巨大なものとなった。

”まずは人命救助を”君塚総監指示

　「とにかく、まず人命救助。考える前に人命救助を。」との君塚東北方総監の指示の下、各県知事の災害派遣要請を受け、速度重視の人命救助が災害派遣当初における部隊の運用方針となった。翌12日には、大規模震災災害派遣命令及び原子力災害派遣命令が発出され、約11万人が派遣された。

困難を極めた行方不明者捜索

　多くの孤立者等の救助の後も、陸上はもちろん、空からも海も懸命の行方不明者の捜索は続いた。　
　陸上、海上、海底に残された膨大な瓦礫は、捜索を一層困難なものとし、瓦礫の撤去と捜索は平行して行われた。
　多賀城駐屯地や松島基地では、駐屯地等のみならず所属隊員自らも被災したにもかかわらず、直ちに救助に赴いた。　
　また家や職場など生活の基盤を失った膨大な数の被災者が残され、日本国中はもちろん世界中から支援の手が差し伸べられたが、壊滅状態のインフラは、支援の手を届けることすら容易ではなく、ここでも自衛隊が支援物資の輸送、給水、給食入浴支援等に活躍することとなった。　
　大震災から100日となる6月18日を機に16日から、自衛隊を中心に、警察、海上保安庁など4400人体制で大規模な行方不明者集中捜索を行った。　
　大震災では7700人余りが行方不明のままである。宮城県では4742人が行方不明のままで、陸海空の自衛官約2500人が参加し、気仙沼市、石巻市、南三陸町など津波被害が大きく、瓦礫の撤去が進んでいない地域で重点的に行われた。　
　福島では360人が行方不明で、原発事故で捜索が進んでいない。隊員らは放射能汚染の恐怖のなか捜索にあった。

左：南三陸町自衛隊の仮設橋が生命のかけ橋　中：雪が被災者に追い打ちの田野畑村　右：今にも倒れそうなトラックの中を行方不明捜索

左：航空安全旗を掲げたまま水没した松島基地中：3月16日の松島町赤沼地区右：3月12日の仙台市若林地区二本

左：桜の頃には半旗を掲げて救助に全力投入中：4月8日の松島町赤沼地区右：5月12日の仙台市若林地区二本

左・中：原発から3km圏の大熊町夫沢地区で高波が押し寄せる中、海岸線を捜索する隊員右：急峻な林の中、防護服を着ての困難な捜索

6月18日現在の自衛隊の活動

陸上自衛隊
●第9師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、生活支援（給食・給水・入浴）を実施。
●第6師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、亘理町及び山元町等）において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
●第6師団及び第12旅団が福島県内（福島市、郡山市及び田村市等）において、入浴支援を実施。　　
海上自衛隊
●艦艇及び航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索を実施。　
航空自衛隊
●航空機及び地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索、物資輸送及び生活支援（給食・入浴）を実施。　　
原子力災害派遣による活動
●第44普通科連隊及び第6特科連隊が双葉町、浪江町、大熊町及び富岡町において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。

隊員66,000人、航空機310機。艦船24隻をもって、生活支援に重点を移しつつ活動中。

松島コミュニティーセンターで給食支援中の隊員

東北地方太平洋沖地震災害派遣

防衛協会会報第114号（23.4.1）掲載

未曾有の大震災・巨大津波・原発事故
10万人規模での救援！

　3月11日午後2時46分ごろ、マグニチュード9.0を記録する地震が東北地方太平洋沖で発生し、これにより引き起こされた巨大津波が東日本一帯の街々や原子力発電所に甚大な被害をもたらした。　
　直ちに防衛省内に防衛大臣を本部長とする災害対策本部が設置され、午後4時大規模震災災害派遣命令、同7時半原子力災害派遣命令が発出された。　
　東北方面隊を主とする陸海空自衛隊は出動し救助活動を開始した。　
　特に当初の段階から、自衛隊のヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等へのリアルタイムの情報提供により、関係者は勿論、国民全体が状況を正しく認識することとなった。　
　これにより国及び地方自治体は適切な対応ができ、更には日本国民の冷静で理性的な行動及び互助と忍耐の精神を世界中が感嘆するところとなった。

君塚東北方面総監の指揮する統合任務部隊

君塚栄治総監

　菅総理は13日、被災者救済のため、自衛隊の派遣態勢を10万人規模に増強するよう指示した。　
　これは平成7年の阪神・淡路大震災で派遣した5万～6万人規模を上回り、過去最大規模の自衛隊活動となる。
　これに伴い、部隊間の連携が課題となるため、北澤防衛相は、14日陸海空3自衛隊別だった指揮系統を陸上自衛隊東北方面総監に一元化した。
●自行災命第6号（抄）　
「東北方面総監は、横須賀地方総監及び航空総隊司令官を指揮するとともに、次項の部隊等を指揮し、所要の救援を実施せよ。」

●救助者数と派遣規模

自衛隊による救助者数　約19,300名
派遣人員等	人員	●統合災害派遣部隊約106,200名　　（陸：約69,000名、海：約15,400名、空：約21,300名） ●原子力派遣部隊　約500名
		航空機	●回転翼：196機　 ●固定翼：326機
		艦船	57隻

小牧基地で救援物資を搭載

原子力災害派遣

　11日福島第一原子力発電所に関し、翌12日福島第二原子力発電所に関し総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出し、原子力災害対策本部長から要請を受けた防衛大臣は原子力災害派遣を実施した。　中央特殊武器防護隊などの派遣部隊は、原子力災害派遣により、避難支援、冷却水、給水支援、物資等輸送支援、原子炉冷却のための放水活動を実施した。

　第1原発3号炉への放水

予備自衛官等招集

　救援活動強化のため、200人の即応予備自衛官及び3人の予備自衛官が招集され、23日編成完結式が行われた。即応予備自は食料の輸送や入浴施設の開設などの生活支援を、予備自は米兵などの通訳にあたる。　
　今後は1万人規模で逐次交代で招集される予定。

物資輸送を自衛隊に一元化

　政府は15日、通行止めなど道路事情の悪い被災地でも避難住民に支援物資が効率よく届くよう、物資の管理・輸送を陸海空3自衛隊が一元的に行うことを決めた。
　物資輸送が滞れば生命に危険の及ぶ可能性が高まるとの懸念があるためで、自衛隊なら緊急通行も認められ、迅速な輸送が可能になると見ている。　
　自衛隊の指定拠点に持ち込まれた支援物資は、ヘリなどで拠点基地に集積し各地の避難所に輸送する。

全艦三陸沖に向かえ！

えかえかえかえかえかえか

屋根に掴まる漂流者を救助

　「全艦三陸沖に向かえ」との倉本自衛艦隊司令官の指示を受けた護衛艦や輸送艦など約40隻は、11日直ちに三陸沖に向かい、被害状況の把握や遭難船などの救出活動を続けた。
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