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　　　離島住民の命綱となって活動

　沖縄県那覇市に司令部を置く第１５旅団（旅団長：佐藤真陸将補）所属の第１５ヘリコプター隊（隊長：後村幸治一等陸佐）は、沖縄県からの要請を受け、令和３年１月２９日（金）及び２月４日（木）の２日間で計３回、宮古空港から那覇基地へ輸送ヘリコプター（ＣＨ―47ＪＡ）により、新型コロナウイルス陽性者の緊急患者空輸を行った。

万全の感染防止対策をとって空輸任務を完遂

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、機内の養生作業が第１５ヘリコプター隊の整備員によって離陸前に徹底して行われた。さらに、現地に向かう機長、副操縦手及びクルーチーフは、防護服を着用する等の感染防止に努め、万全の体制をとって空輸任務に当たった。

患者を宮古空港から空輸し、那覇基地において消防に引き渡した後、那覇保健所職員によるヘリコプター機内の消毒が行われた。また、緊急患者空輸任務に従事した機長等の搭乗員に対しては、第１５ヘリコプター隊の隊員が消毒を行い、安全に緊急患者空輸任務を完遂した。

即応体制を維持する第１５ヘリコプター隊

第１５ヘリコプター隊は、沖縄全域及び奄美大島以南の鹿児島県を担任区域とし、航空機の常時待機と、隊員１０名の２４時間交代待機により、緊急患者空輸のための即応体制を維持している。

同隊の前身は、昭和４７年５月の沖縄返還に伴って編成された第１０１飛行隊で、この年の12月に粟国島へ初の緊急患者空輸を行って以来、昼夜・天候の如何を問わず、年間約２００回もの空輸を行っている。部隊創設以来およそ半世紀にわたり、担任区域の離島住民の命綱となって活動し、安心・安全を提供し続けている。

令和３年３月２３日現在の緊急患者空輸の通算は、９,８３３件、１０,１９６名となっている。

(出典：第１５旅団広報資料)