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陸自平成の大改編

特集(陸)陸自平成の大改編

防衛協会会報第143号(3-1)(30.07.10掲載)
 
【陸自が平成の大改編を始動】
 
 陸上自衛隊は平成27年度末に平成の大改編を断行した。陸上総隊の新編の他、師団・旅団等の部隊改編、教育訓練研究組織等を大改編し新たな体制をスタートさせた。併せて陸上自衛官の制服が27年ぶりに新しくなった。
  平成の大改編は陸上自衛隊が長年に亘り準備を進めてきた体制改革の一環であり、ようやくその全貌が明らかになった。陸自の大改編は年々緊張が高まる北東アジアの情勢に実効的に対応できる体制に転換するとともにより強靭な陸上自衛隊へと進化するための大改革である。
 今回の体制改革の目的は統合機動防衛力に基づく即応機動力を向上するため①指揮統制能力の強化②作戦基本部隊の改編③水陸両用機能の整備④警戒監視能力等の強化⑤教育訓練研究体制の充実であるとしている。より一層の統合運用への態勢を整え、南西諸島防衛強化のための本格的な体制転換といえる。
 主な改編は次の通りである。陸上自衛隊の運用を全国一元的に指揮する「陸上総隊」(朝霞)を新編、高い機動力や警戒監視能力を備えた機動師団(熊本)及び機動旅団(善通寺)に改編、水陸両用機能を有する水陸機動団(相浦)を新編、警戒監視能力の強化のため沿岸監視隊(与那国島)が新編された。
 また教育訓練研究体制の充実のため陸自幹部学校と研究本部廃止して教育訓練研究本部(目黒)が新編され、併せて情報学校(富士)が新編された。
 水陸機動団の新編はこれまで陸上自衛隊が保有していなかった水陸両用作戦能力を備える本格的な部隊の新設として注目されている。 平成の大改革は平成28年3月に始動したばかりで、今後逐次に各部隊の改編や新編が予定されている。南西諸島防衛では奄美大島や宮古島、石垣島への部隊配置や11旅団(真駒内)、6師団(神町)、12旅団(相馬原)の改編が計画されている。平成の大改革はスタートしたばかりである。今後は新体制が充分に機能するための人的基盤の充実や兵站支援態勢の整備等が課題となり、更なる精強化に向けた取り組みが期待されている。
陸上自衛隊の体制改革の方向性
(資料提供:防衛省・陸上自衛隊)

 統合機動防衛力に基づき、即応機動する陸上防衛力を目指して部隊等の新編・改編を推進
①指揮統制能力の強化
統合運用の下、陸上自衛隊の各種部隊等の迅速・柔軟な全国的運用を可能とするため、29年度末に陸上総隊を新編
②作戦基本部隊の改編
第8師団及び第14旅団を高い機動力や警戒監視能力を備え、軌道運用を基本とする機動師団・旅団に改編
師団・旅団内戦車部隊、特科部隊を廃止し、1コ普通科連隊を機動戦闘車を装備する即応機動連隊に改編
③水陸両用機能の整備
離島への侵攻に対し、速やかに上陸・奪回・確保するための本格的な水陸両用作戦能力を新たに整備するため、水陸機動団を新編
④警戒監視能力等の強化
事態の生起を抑止するとともに、各種事態に即応性をもって対処するため、警備部隊等の配置、 与那国島における沿岸監視部隊の新編、島嶼部への兵站施設等整備を促進
⑤体制改革を支える教育訓練研究体制の充実
陸上自衛隊における教育訓練研究機能を充実・強化するため、教育訓練研究本部を新編  陸上自衛隊の情報教育態勢の強化のため、情報学校を新編 ○ 富士学校が所在する富士駐屯地に情報学校主力を配置(語学教育等は、小平駐屯地で実施)
特別寄稿
陸上自衛隊初の機動旅団の早期戦力化を目指して
 
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第14旅団長 陸将補 小和瀬 一
 
 平成30年3月27日付をもって、第14旅団は全国に先駆けて機動旅団へ改編されました。 これまでどおり四国4県の防衛・警備及び災害派遣を担任するとともに、新たに「即応機動する陸上防衛力」の実現のための中核を担い、島嶼部に対する攻撃を始めとする各種事態等に即応し、実効的かつ機動的に対処し得ることが求められます。
 機動旅団化に伴い、第15普通科連隊が、 平素から高い専門性を有する諸職種がパッケージ化され、航空機等での輸送に適した16式機動戦闘車(MCV)を装備する等、高い機動性を保持した第15即応機動連隊に改編されるなど、旅団としての即応性、機動性がより一層高まることとなります。
 一方で、新生第14旅団に与えられた任務を確実に果たすためには、旅団内の隷下各部隊・装備の早期戦力化が必要不可欠であり、また、こうした各部隊・隊員の力を結集させ早期に機能発揮を図ることが喫緊の課題だと認識しています。
 そして更に大切なことは、機動旅団という体にしっかりとした魂を込めることであり、「陸上自衛隊創隊以来の大改革」の牽引者としての自覚や意識の改革に裏付けされた「新生第14旅団としての誇り」を全隊員が強固に保持することだと思います。
 このような認識の下、統率方針として、「即動必遂」を掲げ、隊務を運営していく所存です。「即動必遂」とは、「あらゆる事態の生起や与えられた任務に際し、即座に初動対応し、そして迅速・的確に行動し、持続力を発揮して必ず任務を完遂する。」ということであり、「即動必遂」し得る強靭な部隊を育成していく覚悟です。
新生第14旅団の先頭に立ち、隊員個々の意識改革を積極的に推進し、陸上自衛隊初の機動旅団としての早期戦力化を目指していきたいと思います。
陸上自衛隊富士学校改編
諸職種協同センター
 
 平成30年3月27日(火)、陸上自衛隊 富士学校(学校長 德田陸将)は、諸職種協同センターの新編に伴い改編行事を実施した。
 学校長は、諸職種協同センター長(副校長 藤岡将補が兼任)の編成完結報告を受けた後、センターを要とした改編及び意識改革を強く印象付ける隊形に変換した上で、次のとおり訓示した。
 「改編により富士学校の役割が大きく変わり、業務要領も変わる。正に新生富士学校の創造が本日から始まる。諸職種協同センターは、諸職種連合の視点で戦い方を明らかにして教育を統制し、教育と研究と訓練が上昇スパイラルとなるよう各職種部等をリードし、各職種部は、質の高い教育と研究により職種全体を牽引することが必要である。
 また、総務部、管理部がこれを支え、全隊員が互いに理解し力を結集、学校創設の精神に立ち戻り、明朗闊達和楽の間に進んで難局に当たってゆこう。」 今ここに新生富士学校がスタートした。 (富士学校広報班)
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