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過去の防衛省・自衛隊関連記事

令和7年

防衛協会会報第172号(7.10.1)掲載【投稿:第1師団】首都直下地震に備えた実効的訓練
令和7年度自衛隊統合防災演習に参加

 第1師団(当時の師団長・鳥海誠司陸将)は7月14日から18日までの間、令和7年度自衛隊統合防災演習(07JXR)に参加し、首都直下地震の発災を想定した指揮所訓練及び実動訓練を通じて、災害対処能力の向上と関係機関との連携強化を図った。本演習は首都直下地震という未曾有の災害に対し、自衛隊が迅速かつ的確に対応し、国民の生命・財産の保全と首都機能の維持に貢献することを目的として行われ、被害想定地域を隊区とする師団はその中核部隊として、多方面にわたる活動を展開した。


◆指揮所訓練における連携体制と情報統合の強化

 本訓練においては、東京都庁に師団司令部の連絡官(ⅬO)を派遣するとともに、東方総監部が設置する陸災東京都現地調整所に調整要員を配置し、さらに東方総監部にも師団の要員を派遣した。これにより、上級部隊・隷下部隊・関係自治体との緊密な連携のもと、災害派遣における「情報収集」「意思決定」「部隊運用」の各フェーズについて検証を行った。

 また、平素から災害時に至るまでの情報業務フロー及び一体的な運用要領の実効性についても確認を実施。加えて、各自衛隊学校から派遣された増強幕僚の配置・連絡調整要員としての運用方法について、司令部機能との適合性を検証した。

 さらに、被災状況に応じた予備自衛官の投入時期や規模の見積もり、師団各部隊から各担任区へのⅬO及び初動対処部隊(ファスト・フォース)の派遣状況、他方面隊から増援される師・旅団との引継ぎ状況の把握など、災害対応における部隊運用全体を多面的に検討。計画に反映可能な多くの教訓を得る有意義な訓練となった。


◆実動訓練における  即応力と調整力の向上

○7月14日:高速道路進入訓練

 東京都多摩地域におい

て、高速道路の緊急開口部を活用し、第34普通科連隊のⅬO要員が高速道路に進入する訓練を実施。中核給油地での給油を通じて、災害時における迅速かつ持続的な展開能力を実証した。


○7月16日:装備活用訓練

 第1普通科連隊及び第1偵察戦闘大隊が、民生品である四輪バギー及びスカイレンジャー(ドローン)を活用した訓練を実施。四輪バギーは悪路での機動性を活かし、物資輸送や救助者搬送に使用。スカイレンジャーは被害状況の把握や映像伝送に活用され、即応段階から生活支援段階への移行における柔軟な運用方法の有効性が確認された。


○7月17日:医療連携訓練

 余震の発生により避難所で負傷者が発生したとの想定のもと、東京都からの要請を受けて消防庁及び東京DMAT(災害派遣医療チーム)と連携し、救護所を設置。第1後方支援連隊が中心となり、衛生隊員がDMATの医師・看護師と協働して、負傷者のトリアージ(重症度分類)、応急処置、緊急搬送及び後送を実施した。民間医療機関との連携を踏まえた実践的な演練となり、平時からの調整の重要性を再認識する機会となった。


◆訓練参加隊員の声

 訓練に参加した隊員からは、「四輪バギーの機動性を確認できた。今回の訓練で得た知見をもとに、装備の具体的な活用方法を検討し、即応性をさらに高めていきたい」との声が聞かれた。また別の隊員は、「自治体や医療機関との連携を通じて、自衛隊の役割がより明確になった。今後も状況に応じた柔軟な対応力を養っていきたい」と述べている。


◆首都機能を守る“盾”としての使命

 本訓練を通じて師団は、災害対処における情報統合・意思決定・即応展開・連携調整といった一連の機能について、実効性の高い知見と教訓を得ることができた。今後も首都直下地震などの大規模災害を念頭に置き、不断の訓練と関係機関との信頼関係の構築を継続し、「国民の安全と安心の確保」「首都機能の維持」に貢献していく所存である。

指揮所訓練における連携体制と情報統合の強化
緊急開口部を利用し高速道路に進入する34普連ⅬO
バギーとドローンを活用し災害情報収集を行う1偵戦大
東京消防庁・東京DMATと連携して救護を行う1後支連
防衛協会会報第171号(7.7.1)掲載 国産初のジェット輸送機「C-1」退役

 令和7年3月19日、C―1輸送機の運用が幕を閉じた。初めての国産ジェット輸送機であり、開発時は技術的な壁というものは当然あったであろう。加えて、当時の予算状況や空港インフラ、国会における野党の反発など様々な制約といった、開発に携わった技術者や運用者にとっては力の尽くしようのない背景もあった様に聞く。その様な生い立ちにあっても、1970年11月の初飛行から約54年間、狭小飛行場でも運用可能な性能を遺憾なく発揮し、日本の空を駆け巡り航空輸送や空挺部隊支援を始め、災害派遣時の人員・救援物資の輸送などで活躍した事実は航空自衛隊の歴史に輝かしい記憶として残ることになるだろう。

   常任理事 山田真史 

フェニックスをモチーフにした特別塗装が施された入間基地のC―1試作2号機のラストフライト
防衛協会会報第170号(7.4.1)掲載 統合作戦司令部発足

初代統合作戦司令官に

南雲憲一郎空将

副司令官は、俵千城海将

 3月24日、防衛省・自衛隊に、統合運用の実効性を強化するため、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合作戦司令部が、市ヶ谷に約240人体制で創設された。

 陸海空幕僚長と同格の初代統合作戦司令官には、統幕副長の南雲憲一郎空将が就任した。また、副司令官には海自佐世保地方総監の俵千城海将が就任した。


統合作戦司令部新設の意義


①陸・海・空自による統合作戦の指揮などについて、平素から統合作戦司令部に一本化することができる。


②平素から領域横断作戦の能力を錬成することができるため、統合運用の実効性が向上し、迅速な事態対応や意思決定を行うことが常続的に可能となる。


③従来統幕長が担っていた自衛隊と米軍との共同作戦を担当するインド太平洋軍司令官との調整を、新設の統合作戦司令部と統合作戦司令官が担うことで、作戦にかかる調整をより緊密に行い、日米共同対処能力を強化する

ことができる。


統幕との関係


【統幕の役割】

 自衛隊の運用に関し、軍事的見地から防衛大臣を補佐する「幕僚機関」


【統合作戦司令部の役割】

 自衛隊の運用に関し、平素から全国の陸・海・空自の部隊を一元的に指揮することを念頭に置いた「実動部隊」

出典:防衛省令和6年度予算の概要(要約版)を加工
出典:令和6年度防衛白書
防衛協会会報第169号(7.1.1)掲載 防衛省・自衛隊 70周年記念観閲式

石破茂首相を観閲官に迎え

観閲式を整斉と挙行


 令和6年11月9日、陸自朝霞訓練場において、自衛隊最高指揮官の石破茂首相を観閲官に迎え、「防衛省

・自衛隊70周年記念観閲式が無観客で開催され、車両や航空機による観閲行進・観閲飛行が6年ぶりに復活した。

 陸自特別輸送ヘリコプター隊(木更津)のEC―225LP特別輸送ヘリで、石破首相は当日午前9時50分に朝霞駐屯地に到着し、状況報告を受けた後、式典会場入りした。

 今年の観閲式の主催者は中谷元防衛相で、実施責任者は森下泰臣陸幕長・執行者は山根寿一陸上総隊司令官・実行本部長は冨樫勇一東方総監・観閲部隊指揮官は鳥海誠司第1師団長がそれぞれ務めた。

 石破首相は、中谷防衛相、松本尚政務官、増田和夫事務次官、吉田圭秀統・森下陸・齋藤聡海・内倉浩昭空の各幕僚長、執行者を務める陸上総隊司令官の山根陸将らとともに、観閲台に登壇し観閲式に臨んだ。

 栄誉礼に引き続き、国歌独唱(中音鶫真衣3曹)で国旗掲揚。その後、石破首相は鳥海陸将を伴ってオープンカーに乗車し、陸上総隊・第1師団・東部方面隊隷下の15個部隊約600名の隊員を巡閲した。観閲台に戻った石破首相は、整列した隊員を前に訓示(左記に全文掲載)。訓示では、特に、自衛官が「国防という極めて枢要な任務に誇りと名誉をもって専念できるよう万全の体制を構築することが必要である」と、自衛隊中央行事の訓示では初となる自衛官の処遇改善策等について、画期的な言及があった。これは、国防の最前線で身命を賭して勤務している自衛官にとっては、大きな励みとなる対策であり、是非とも早期かつ確実な実現に期待したい。

 訓示後は、観閲行進・観閲飛行に移行。陸海空約800人の隊員が参加し、車両約50両(戦車・装甲車約10両、トラックなど約40両)が観閲行進を行い、航空機14機(陸5、海2、空7)が観閲飛行を行った。

 今回の観閲式は、コロナ禍以前の6年前の観閲式に比べ、規模が大幅に縮小されていたものの、参加隊員・部隊の統制美と一挙手一投足の力強さには、自衛隊の精強さが見事に集約されていた。

 “自衛隊頑張れ”と心からエールを送りたい。

整列した観閲部隊約600人の隊員を巡閲する石破首相(前方車両の車上立ち姿勢。左は観閲部隊指揮官の鳥海第1師団長)。後方車輛の中央は中谷防衛相 (出典:防衛省HP)
巡閲後、整列した隊員に対し訓示する石破首相 (出典:官邸HP)
観閲行進(10式戦車)を観閲する石破首相(観閲台中央演台後方)     (出典:官邸HP)
特別儀仗隊による栄誉礼を受ける石破首相(観閲台の中央演台後方)(出典:防衛省HP)
石破首相訓示(全文)

◇日本外交・安全保障の基軸である

  日米同盟の更なる強化に取り組む

◇国家安全保障戦略等に基づき、

  防衛力の抜本的強化を着実に実現

◇自衛官が国防任務に誇りと名誉を

  もって専念できる万全の体制を構築

 本日、この朝霞の地において、内閣総理大臣、そして、自衛隊最高指揮官として、士気旺盛なる隊員諸官の姿に接し、大変心強く思 います。

 今から70年前、冷戦の最中、戦争の記憶がまだ色濃く残る昭和29年7月、自衛隊は生まれました。

 冷戦の時代、自衛隊は、装備や人員の充実など防衛力の整備に努めるとともに、厳しい教育訓練を実施して隊員の練度の維持向上を図ることで、我が国に対する侵略の未然防止に寄与をいたしてまいりました。
 長い冷戦が終結した後、世界は大きく動きました。国際平和協力活動、テロ対策支援、弾道ミサイルへの対応など、自衛隊に期待される役割は拡大の一途をたどりましたが、諸官は与えられた任務を粛々とこなしてきました。

 今や国民の9割は自衛隊に良い印象を持っています。これはこの70年の間、ただひたすらに任務に当たってきた隊員諸官の地道な努力の賜物(たまもの)に他なりません。
 全ての隊員諸官に対し、心からの敬意を表します。

 今から17年前、同じくこの朝霞で、私は防衛大臣として観閲式に臨んでおりました。あれから17年、我が国を、そして世界を取り巻く安全保障環境は激変をいたしました。

 国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアが隣国ウクライナを侵略し、戦闘はいまだ続いております。中東情勢も緊迫し、大勢の人々が命を落としています。
 我が国周辺においては、本年、中国及びロシアの軍用機が相次いで我が国領空を侵犯しました。これは我が国の主権の重大な侵害であるだけでなく、安全を脅かすものであり、全く受け入れることはできません。
 加えて、中国海軍航空母艦が我が国領海に近接する海域を航行しました。さらに、北朝鮮はかつてない高い頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返しています。
  このように、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、国民の命と暮らしを守り抜くため、外交力と防衛力の両輪をバランスよく強化をいたしてまいります。

 日米同盟は日本外交・安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤であります。この同盟の抑止力・対処力を一層強化させるため、私は就任早々、バイデン合衆国大統領と電話会談を行い、日米同盟を更に力強く発展させていくことを確認いたしました。トランプ次期大統領とも一昨日、電話会談を行い、日米同盟を新たな高みに引き上げるために協力していくことを確認いたしました。今後とも、日米同盟の更なる強化に共に取り組んでまいりたいと存じます。

 また、自由で開かれたインド太平洋の実現のため、同盟国・同志国間のネットワークを有機的・重層的に構築し、抑止力を強化するとともに、地域の安全と安定を一層確保するための取組を主導してまいります。
 こうした外交力の強化とともに、我が国自身の防衛力を抜本的に強化すべきことは論を俟(ま)ちませ
ん。
 スタンド・オフ防衛能力を始めとする将来の中核となる能力の強化、可動数向上や弾薬・燃料の確保といった継戦能力の確保、統合作戦司令部の創設による統合運用の実効性強化と日米それぞれの指揮・統制枠組
みの向上。これらの取組を、国家安全保障戦略等に基づき、着実に実現をいたしてまいります。
 そして何よりも、防衛力の最大の基盤は、自衛官諸官であり、どんなに立派な装備品を整備しても、それを運用するのは自衛官であります。その自衛官の定員が十分に満たされてはおりません。

 自衛官諸官が、安んじて、国防という極めて枢要な任務に誇りと名誉をもって専念できるよう万全の体制を構築することが必要であります。このため、生活・勤務環境や処遇の改善のほか、若くして定年退職を迎える自衛官が、現役時代に努力して身に着けた能力を最大限にいかしながら、退職後も社会で存分に活躍できる生涯設計を描くことができるよう、私を長とする関係閣僚会議を設置し、議論を重ねているところであります。昨日も会議を開催したところであり、今後、令和7年度予算で実施すべき項目は年内に取りまとめ、早急に実現をいたしてまいります。
 防衛省・自衛隊は、国民にとっての最後のよりどころです。
 だからこそ、日本国におけるありとあらゆる組織の
中で、最も規律厳正であり、最もお互いに対する思いやりがあり、そして最も国民に信頼される組織でなければなりません。
 「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる。」
 この服務の宣誓がいかに重いものか、22年前に防衛庁長官を命ぜられて以降、私自身もこれまで何度もかみしめてまいりました。
 今日この機会に、私は諸官に改めて問いかけたいと思います。
 「この服務の宣誓に、自分は今日一日、忠実であっただろうか。」
 「自分の働きが、我が国の独立と平和、地域と世界の安定につながっているという満足感を持てているだろうか。」
 自衛隊の活動は、国民の理解と信頼がなければ決して成り立ちません。そのことを改めて徹底するとともに、強い覚悟と責任感を持って自らの任務を遂行され
んことを心より期待します。
 「日本を守る」、「国民を守る」、「我が国の独立と平和を守る」。これは私
どもの取組の柱であります。私は諸官の先頭に立ち、日本国、国民を、守り抜く覚悟であります。そして、今この瞬間にも、懸命に汗を流して任務に当たる隊員諸官一人一人の努力が、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守っております。このことを常に胸に刻みつつ、職責を果たしてまいる所存であります。
 この決意を申し述べるとともに、隊員諸官が各々の任務に全身全霊を尽くされんことを強く要望し、私の訓示といたします。

 令和6年11月9日
   内閣総理大臣 石破茂

防衛協会会報第169号(7.1.1)掲載 令和6年度自衛隊音楽まつり

音(OTO) ― そこにある共鳴

令和6年度自衛隊音楽まつり 

令和6年度自衛隊音楽まつりは『音(OTO)―そこにある共鳴―』というテーマで11月15日(金)・16

日(土)の2日間(11月14日(木)はリハーサル公演)にわたって日本武道館で開催された。

 自衛隊音楽まつりは、自衛隊記念日記念行事の一環として、年に一度、陸・海・空自衛隊の音楽隊などによるドリル演奏を中心に、幅広く自衛隊の活動を紹介する音楽の祭典で、例年、外国軍隊も参加する、国際色豊かなフェスティバルである。

公演は、序章「共鳴の誕生」、第一章「共鳴への期待」、第二章「共鳴の持つチカラ」、第三章「魂の共鳴」、最終章「希望と勇気の共鳴」の5章構成で、2日間で合計5公演、1公演あたり1時間50分のプログラムで行われた。

出演部隊は、陸・海・空自衛隊音楽隊、自衛太鼓、防大儀仗隊等に、ゲストとして米海兵隊第3海兵機動展開部隊音楽隊、ヨルダン軍軍楽隊(初参加)が加わって華を添え、曲をリクエストする新企画もあり、各部隊が見事な演奏・演技を披露し観客を魅了した。

 3自衛隊発足70周年を記念するに相応しい一大音楽イベントが催された。

(撮影:矢野聡氏)
国歌斉唱
パリ五輪自衛官メダリスト
ヨルダン軍軍楽隊
米海兵隊第3海兵機動展開部隊音楽隊
防大儀仗隊
合同演奏
自衛太鼓
陸自・海自・空自の歌姫
防衛協会会報第169号(7.1.1)掲載 令和6年度自衛隊殉職隊員追悼式
令和6年度自衛隊殉職隊員追悼式
島田副会長兼理事長が参列

 令和6年10月26日(土)、「令和6年度自衛隊殉職隊員追悼式」が防衛省慰霊碑地区(メモリアルゾーン)で執り行われた

 本追悼式は、昭和32年から自衛隊記念日行事の一環として、任務遂行中に不幸にして職に殉じた隊員を追悼するため、防衛大臣の主催により毎年執り行われている。

 顕彰者数は32柱(内局1柱、陸自16柱、海自13柱、空自2柱)で、顕彰者数累計(警察予備隊創設以降令和6年度追悼式まで)2112柱(陸自1138柱、海自503柱、空自439柱、機関32柱)となっている。

 参列者は、殉職隊員の御遺族(新遺族、殉職後10年・20年目の御遺族)をはじめ、石破茂首相等の来賓、中谷元防衛相等の防衛省関係者の約300名であり、全国防衛協会連合会からは、島田和久副会長兼理事長が参列した。

殉職隊員名簿を奉納する中谷防衛相(防衛省提供)
献花する島田副会長兼理事長(防衛省提供)
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