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定期総会

令和4年

全国防衛協会連合会第33回定期総会

自衛隊を取り巻く環境の変化を踏まえて事業を推進

◎「防衛意識の高揚」

◎「自衛隊への支援・協力」

 6月9日、全国防衛協会連合会(佃和夫会長)はホテルグランドヒル市ヶ谷(東京都新宿区)において、第33回定期総会開催した。なお、総会後の懇親会は中止とされた。

 コロナ禍のため過去2年間書面決議となっていた総には、連合会役員及び都道府県防衛協会・自衛隊協力会等の会長ら約40人が、3年ぶりに全国から参集した。

 総会に先立ち、国家斉唱(黙唱)、殉職隊員等への黙とう及び会長挨拶が行われた。佃会長は、総会に参集した役員や都道府県の各会長等に対し、平素の尽力と防衛協会の事業・活動に対する支援協力について、挨拶の冒頭で謝意を表した(佃会長挨拶の要旨を下段に掲載)。


第33回定期総会

総会では次の6項目の案件が審議され、原案通り承認された。

1 令和3年度事業報告
2 令和3年度収支決算書
3 令和4年度事業計画(案)
4 令和4年度収支予算書(案)
5 役員人事(案)

 10名の役員が退任し、新たに15名の役員が選任された。

6 「令和4年度防衛問題に関する要望書」(案)(本会報2面に掲載)


講演会

 総会後、同志社大学特別客員教授兼原信克氏による「ウクライナ問題と日本の教訓」と題する講演が行われ

た。まさに時宜を得たタイムリーなテーマであり、聴講者の関心は高く、終了後も活発な質疑で予定の1時間

をオーバーするほどの活気に満ちた講演会となった。(講演内容の概要を別記掲載)


佃 和夫会長挨拶(要旨)

 本日は、ご多忙の中、第33回定期総会に全国各地からご出席頂き誠にありがとうございます。ここ2年間、新型コロナウイルス対応で皆様のお顔を拝見出来ず、さびしい思いをしておりましたが、今日はお目にかかれてうれしく思っております。

ご出席の皆様方には、平素より全国防衛協会連合会の事業・活動に多大なご支援・ご協力を賜り、改めて心から敬意と感謝を申し上げます。

本日は、令和3年度の事業報告と収支決算報告、令和4年度の事業計画(案)と収支予算(案)、役員人

事(案)及び防衛問題に関する要望書(案)についてご審議頂きますのでよろしくお願い致します。

さて、2月24日のロシア軍のウクライナへの侵攻は、武力による現状変更を図ろうとするものであり、我が国としてもこの教訓を学ばなければなりません。今、私たちが目の当たりにしているものは何か、それは「自分たちは相手国に対し、侵攻の意志が皆無で、全く無害な存在である、ということを如何に示し続けても、それは相手の自分たちへの侵攻を思いとどまらせる力にはならず、時として自国民が悲惨な目にあうことになる」ということであります。現状に目をつぶり、見たくないものから目をそらし、イデオロギーという虚構の中に身をひそめることの危うさを自覚すべきです。「自分の国は自分で守る」の姿勢の重要性を再認識すべきです。

その最前線に立っておられる自衛隊の皆様は、日夜わが国の防衛という重大任務に精励されるとともに、国内外において様々な活動を行っており、国民の自衛隊に対する信頼と期待は一段と高まるばかりです。

特に、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大をうけて、現在も活動中の東京及び大阪に集団接種会場を開設し、ワクチン接種の接種率の促進に寄与するとともに集団接種のノウハウは、各自治体が開設する接種センター等の参考となっていると伺っておりますが、大変頼もしく感じるところです。

当連合会としても、その目的とする「防衛意識の高揚」と「自衛隊への支援・協力」を進めるためには、自衛隊を取り巻く環境の変化と会員の皆様のご意見を踏まえて事業を推進していくことが肝要と考えております。

本日は、総会に続き、講演会として、同志社大学特別客員教授の兼原信克先生の「ウクライナ問題と日本への教訓」と題するご講演を楽しみにしております。

最後になりますが、当連合会は、これからの連合会のあるべき姿に思いを致し、会員皆様との連携を更に深め、会勢拡大を含め各種事業を着実に推進して参りたいと考えますので、引き続き皆様のご支援・ご協力をお願い申し上げます。

講演会  講師 同志社大学特別客員教授 兼原信克氏

◆なぜこの戦争が始まったのか?

根底にあるのは、1991年に旧ソ連が崩壊し、冷戦が終結した後も、NATOが東方拡大を続けており、これに対するプーチン大統領の積年の不信感が、今回のウクライナへの侵攻に繋がっている。

2014年にウクライナに親欧米政権が誕生すると、ロシア軍はハイブリッド戦によるサイバー攻撃をしかけ、一気にクリミア半島をロシアに併合。このとき、NATOは動いていない。

 ところが、今回ウクライナは国をあげて激しく抵抗している。ウクライナ軍は20万人まで増強。ドローンなど多くの新兵器が装備され、さらに、欧米諸国からは続々と火砲などが提供されており、戦況は長期戦の様相である。


◆新たな脅威に対する教訓

戦争防止の手段である核を、侵略する方が最初から使うと恫喝したのは今回が初めて。核シェアリング等をやるやらないは国民の判断に委ねるとして、我が国も核に関する議論を真剣に行うべき。


2014年のロシア軍によるサイバー攻撃に手も足も出なかったウクライナ軍は、今回これを撃退した。

日本もスパコンを使った本格的なサイバー軍を自衛隊に作り、日本のサイバーセキュリティをしっかりとやるべき。


③2020年のナゴルノ・カラバフ紛争で、トルコ製ドローンを使用したアゼルバイジャンが勝利した。これと同じことがウクライナでも起きている。費用対効果に優れている攻撃用ドローンを対抗策として活用すべき。


◆従来からの日本の課題

金はあるが生産ラインがないため、弾の数が全然足りず、有事になった場合の経戦能力に極めて問題がある。


75年間日本は戦っていない日本は。自衛隊員の命をどうやって守るのかを第一に考えた戦争の仕方を考えなくてはならない。また、自衛隊員に対する処遇も、退職後に生活の心配がないように普通の国の軍人並みに手厚くすべき。


③災害・有事には、自衛隊は10万人が動く。しかし、政府全体で自衛隊をバックアップする仕組みがないた

め、非常時にも関わらず、空港・港湾・鉄道等を自衛隊が自由に使えない。

    (以上講演概要)

代表的な質疑応答

(質問)大学教授の立場から、学術会議の改革のあり方について伺いたい。

(回答)学術会議の新会員任命問題については、公務員なのに国民から選ばれた総理の言うことを聞かない。安全保障は絶対にやらない。だが自分たちを任命しろ。というのは公務員としてあるまじき態度。

大学の研究者で安全保障をやりたい人は沢山いる。

しかし、学術界は敗戦と冷戦の縛りから未だ脱し切れておらず「軍事研究絶対反対」が大半を占めている。これを普通の国並みに予算を注ぎ込んで軍事研究ができるような改革が急務だ。

定期総会・講演会の様子

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