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 詳細は、全国防衛協会連合会事務局にお問い合わせください。
☎03-5579-8348
✉ jim@ajda.jp
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令和元年度(2019年度)主要事業

令和元年度事業計画(主要事業と実施要領)

令和元年度事業計画は、 令和元年6月12日の第30回定期総会で決定されました。

1.国民の防衛意識の高揚

 当面する内外情勢及び防衛問題について、下記施策により、会員の理解・認識を深めるとともに、世論を啓発し、国民の防衛に関する意識を高める。
主要事業
実施要領
時期
場所
(1) 防衛講演会等の
開催
 ア 講演会
 創立30周年記念の事業として講演会を開催する。また、理事会時に防衛講演会を開催する。
6月
3月
東京
 イ 講師派遣
 連合会本部(事務局)が主体となり東北、関東、北陸、中四国、九州の各地域から選定した各地域の協会と事前調整により講師(常任理事)を派遣し防衛講演会の開催を支援する。
 講師派遣の他、各協会等からの要請を受けて、防衛講座等に講師を派遣する。
随時
 ウ 安全保障講座
 防大の協力、防大同窓会及び防大学術・教育振興会の支援を得て第25回「現代の安全保障講座」を開催する。
12月
東京
(2) 防衛研修会の開催
 ア 女性部会研修会
 女性部会主催により各協会の女性部会員の参加を得て、研修会を行う。
9月
大分
 イ 青年部会研修会
 青年部会主催により各協会青年部会員の参加を得て、中国地区(山口)青年部会が主管する研修会及び部隊研修等を行う。
10月
山口(防府市)
 ウ 現地研修(30周年記念国内研修)
 創立30周年記念の事業として、国内研修(沖縄及び南西諸島)を行い、部隊及び隊員を激励する。
1月
沖縄
(3) 機関紙の発行
 防衛協会会報を毎四半期に約1.6万部を発行し、各協会・特別会員、自衛隊その他関係先に配布する。
期初月年4回特集2回
(4) 防衛関係資料の配布
ア 防衛関係資料配布
  防衛白書、防衛ハンドブック、防大教授による安全  保障講座講義録等を各協会等へ配布する。また、防衛 
 省等から各種防衛関係資料を入手し 配布する。
 
イ 調査研究資料活用
  調査研究成果資料「日本国憲法と自衛隊」を活用し 
 て防衛意識の高揚を図るとともに、既刊の「我が国が抱
 える領土問題について」、「我が国防衛意識の現状と
 今後の課題」「わが国防衛政策の現状と今後」について
 も各協会の要望に基づき増刷配布し各種事業での活用を
 図る。
随時
(5) 防衛協会の広報
全国防衛協会連合会及び各都道府県各協会の活動等のPRに努める。
ア 防衛協会パンフレットの配布
  防衛協会パンフを活用し広報に努める。
 
イ 記念品の活用
  創立30周年記念品を作成し配布する、またロゴマー
 ク入り記念品を活用し、広報活動に資する。
 
 
随時
 
 
6月
(6) 国民運動への参加
 北方領土返還要求及び竹島返還要求、その他憲法改正に関する国民対話集会等、防衛関連の国民運動へ有志により参加する。
12月
2月
(7) 政府・政党への防衛問題に関する要望
 情勢の変化を踏まえ、新たな観点から要望書を作成し、政府・各政党に対し提案し実現方を要望する。
7月
(8) 富士総合火力演習見学
   多くの会員が見学することにより、防衛意識の高揚を図る。また、各協会が地方協力本部と連携して一般市民の見学を促進し、自衛隊に対する理解を深める。
8月
東富士
演習場

2、自衛隊に対する激励・支援及び自衛隊と国民との一体感の醸成

 駐屯地、基地等が行う各種行事を通じて自衛隊と国民との一体感を深めるとともに、国民の自衛隊に対する協力体制の構築に努める。
 また、各幕と緊密に連絡し、自衛隊の諸活動を積極的に支援することにより、隊員の士気高揚と部隊の任務達成に寄与するため、従来方式の支援を改め、防衛省、自衛隊が受け入れ可能な支援の方策を検討する。
主要事業
実施要領
時期
場所
(1) 自衛隊の行事支援
地域レベルにおいて自衛隊が行う各種行事を支援する。
随時
(2) 災害派遣部隊の 激励・支援
大規模災害派遣部隊等に対し臨機適切に激励・支援する。
随時
(3) 国際平和協力部隊の激励支援
 国際平和協力活動等に派遣される部隊に対し激励・支援する。
随時
(4) 募集支援
 自衛隊が行う募集活動に協力・支援する。
ア  地方協力本部支援 
  関係地方協力本部の隊員募集を積極的に支援する。
イ 記念品の贈呈
  防衛大臣表彰受賞部隊へ、該当都道府県の防衛協会長
 を通して記念品を贈呈する。
 
随時
 
 
7月
(5) 除隊者の就職援護に協力
 関係部隊及び地方協力本部の就職援護関係者等と連携し、除隊者の就職援護に協力する。
随時
(6) 殉職隊員の慰霊
顕彰
 中央追悼式に会長が参列するほか、各協会等で地方追悼式を支援する。
10月
市ヶ谷等
(7) 自衛隊と国民の一体感の醸成
 自衛隊の下記行事への会員及び国民多数の見学を促進し、自衛隊に対する会員及び国民の認識と一体感を深める。
☆富士総合火力演習
☆自衛隊観艦式
☆自衛隊音楽まつり
☆駐屯地・基地の記念行事
 
 
 
8月
10月
11月
随時
 
 
 
東富士
横須賀
東京
各地
(8) 部隊との連携強化
ア 防衛省・自衛隊幹部との連携
  総会及び自衛隊諸行事等を活用し、防衛省、自衛隊 
 幹部との連携を密にする。
随時
東京
イ 広報関係者との連携
  防衛省・各幕僚監部の広報責任者等との情報交換等
 の場を設け、防衛省との連携強化を図る。
11月
東京
(9)在日米軍との交流
 在日米軍への研修等の機会を通じて支援・協力及び激励を行う。
随時
(10)外国軍人留学生文化研修支援
 防衛研究所、統幕学校、陸・海・空幹部学校等へ留学中の学生を日本の伝統文化に接する為、大相撲に招待して相互の親睦を深める。
1月
東京

3.調査研究

 調査研究成果「日本国憲法と自衛隊」の冊子を要望に応じて各協会等に配布する。次年度の調査研究テーマを新たに選考する。(随時)
 

4.組織の増勢・活性化

組織の連携強化を図るとともに、会の増勢と活性化に努める。(随時)
主要事業
実施要領
時期
場所
(1) 都道府県各協会等の支援
 各都道府県防衛協会との連携を強化し、活動を支援する。必要に応じて各ブロック会議等に常任理事を派遣する。
随時
(2) 各協会の増勢
 各協会の要請を受けて会員数の拡大(増勢)を支援する。この際、作成した「防衛協会パンフレット」、「調査研究」冊子、「協会報」及びホームページの活用に努める。
随時
(3)女性部会・青年部会の増勢
 各協会での女性部・青年部の新設や既存女性部・青年部との一体化を引き続き支援する。
 また、それぞれの特性を発揮して活動し、地域ブロック内の交流・連携強化を重視して会運営の自立性を高めるよう支援する。
随時
(4) 組織基盤の整備
 現状を把握するとともに問題点を分析し、組織の基盤整備と活性化を図る。
 
ア 現況調査
  現況調査結果を分析し今後の活動の資を得るとと
 もに組織基盤の強化に努める。
 
イ 防衛協会連合会組織の在り方検討を行い、必要に
 応じて組織見直しを図る。
随時
(5) 表彰
 創立50周年を迎えた2協会(長野、和歌山)に対して、各協会が行う記念式典等の行事に併せて特別表彰を実施する。
随時
長野
和歌山
(6) 創立30周年記念事業
 
 
ア 記念式典・祝賀会
 
 
イ 記念表彰当
 
 
ウ 記念講演会
 
エ 記念誌発刊
 
 
オ HPの整備充実
 
 
 
カ ロゴマークの活用
 
 
キ 記念品の作成
 
ク 記念研修
 
 全国防衛協会連合会創立30周年の記念を祝し内外の来賓を招き祝賀行事を実施する。
 
 定期総会に引き続き創立記念式典を行う。また創立記念を祝し祝賀会を催す。
 
 記念式典において功労のあった会員等を表彰すると共に貢献のあった特別会員に感謝状を贈呈する。
 
 創立30周年記念講演会を実施する。
 
 創立30周年の記念誌を編纂し、各協会の他、関係各所に配布・謹呈する。
 
 創立30周年記念事業としてHPを更新し、内容の充実を図る。HPを活用し積極的な情報発信に努める。
 
 防衛協会ロゴマークの再登録を行う。防衛協会バッジ等ロゴマークを活用した広報に努める。
 
 創立30周年を記念し記念品を作成する。
 
 国内記念研修(沖縄及び南西諸島)を行い、部隊及び隊員を激励する。
 
 
 
6月
 
 
6月
 
 
6月
 
6月
 
 
5月
 
 
 
随時
 
 
6月
 
1月
市ヶ谷

5.財政基盤の強化

  厳しい経済環境の中、財務基盤強化と財務の効率的な運営に努める。このため有志企業及び個人の特別会
 員の入会勧誘及び既存会員の維持に努める。
  機関紙広告料の増収のため広告掲載の協力及び新規開拓に努める。また特別会員(企業)の定期的な訪問 
 を継続する。

6、会議

主要事業
実施要領
時期
場所
(1) 第30回定期総会
 平成30年度事業報告及び同決算の承認及び令和元年度事業計画及び同予算等の承認
6月12日
東京(市ヶ谷)
(2) 月例常任理事会
 事業の企画調整及び会務運営等について原則毎月審議する。(メール等の活用による参加)
原則毎月
連合会事務局
(3) 常任理事会
理事会等に付議する事項について審議する。
2月
(4) 理事会
総会・評議員会に付議する事項について審議する。
3月
市ヶ谷
(5) 評議員会
総会に付議する事項について審議する。
3月
市ヶ谷
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