令和2年度(2020年度)主要事業
令和2年度事業計画(主要事業と実施要領)
令和2年度事業計画は令和2年6月末日、書面決議により決定されました。
1.国民の防衛意識の高揚
当面する内外情勢及び防衛問題について、下記施策により、会員の理解・認識を深めるとともに、世論を啓発し、国民の防衛に関する意識を高める。
主要事業 | 実施要領 | 時期 | 場所 |
(1) 防衛講演会等の
開催 | |||
ア 講演会 | 定期総会及び理事会・評議会開催時に防衛講演会を開催する。【新型コロナウイルスの影響により中止】 | 6月 令和3年3月 | 東京 |
イ 講師派遣 | 各協会の要請により、講師(常任理事等)を派遣して各協会が実施する講演会を支援する。(北海道、東北、関東、北陸、中四国、九州の各地域1協会を基準とする) | 随時 | |
ウ 安全保障講座 | 防大の協力、防大同窓会及び防大学術・教育振興会の支援を得て第27回「現代の安全保障講座」を開催する。 | 11月 | 東京 |
エ 防衛講座 | 各協会と協力して、調査研究成果を活用した防衛講座を開催する。 | 随時 | |
(2) 防衛研修会の開催
・支援 | |||
ア 現地研修会の
開催 | 国内研修(横田基地【予定】)を行い、会員の自衛隊への理解促進を図ると共に、部隊及び隊員を激励する。 | 10月 【中止】 | |
イ 女性部会研修会 | 女性部会が主催する女性部研修大会を支援する。 | 10月 | 千葉 |
ウ 青年部会研修会 | 青年部会が主催する青年部研修大会を支援する。
(国防塾と共催の方向) | 令和3年 2月 【中止】 | 島根 |
(3) 機関紙の発行 | 防衛協会会報を毎四半期に約1.6万部を発行し、各協会・特別会員、自衛隊その他関係先へ配布する。 | 各期 年4回
特集2回 | |
(4) 防衛関係資料の
配布 | ア 防衛関係資料配布
防衛白書、防衛ハンドブック、防大教授による安全
保障講座講義録等を各協会等へ配布する。また、防衛
省等から各種防衛関係資料を入手し 随時配布する。
イ 調査研究資料活用
調査研究成果資料「日本国憲法と自衛隊」を活用し
て防衛意識の高揚を図るとともに、既刊の「我が国が抱
える領土問題について」、「我が国防衛意識の現状と
今後の課題」「わが国防衛政策の現状と今後」について
も各協会の要望により配布して各種事業での活用を図
る。 | 随時 | |
(5) 防衛協会の広報 | 全国防衛協会連合会及び各都道府県各協会の活動等のPRに努める。
ア HPの整備・充実
HPを最新の状況に整備し、各種情報を発信して防衛
協会の活動をPRする。この際、SNSの活用に資す
る。
イ 防衛協会パンフレットの配布
防衛協会パンフを活用し広報に努める。
ウ 記念品の活用
創立30周年で作成したロゴマーク入り記念品を活用
し、広報活動に資する。 | 随時
随時 | |
(6) 国民運動への参加 | 北方領土返還要求及び憲法改正に関する国民対話集会等、防衛関連の国民運動へ有志により参加する。 | ||
(7) 政府・政党への
防衛問題に関する
要望 | 情勢の変化を踏まえ、新たな観点から要望書を作成し、政府・各政党に対し提案して、実現を要望する。 | 7月 |
2.自衛隊に対する激励・支援及び自衛隊と国民との一体感の醸成
駐屯地、基地等が行う各種行事を通じて自衛隊と国民との一体感を深めるとともに、国民の自衛隊に対する協力体制の構築に努める。
また、各幕・部隊等と緊密に連絡し、自衛隊の諸活動を支援する。また、在日米軍等との交流を通じ、部隊等
また、各幕・部隊等と緊密に連絡し、自衛隊の諸活動を支援する。また、在日米軍等との交流を通じ、部隊等
を支援する。この際、自衛隊が受け入れ可能な支援の方策を追究する。
主要事業 | 実施要領 | 時期 | 場所 |
(1) 都道府県各協会等の
支援 | 各都道府県防衛協会との連携を強化し、活動を支援する。必要に応じて各ブロック会議等に常任理事を派遣する。 | 随時 | |
(2) 各協会の増勢 | 各協会の要請を受けて会員数の拡大(増勢)を支援する。この際、作成した「防衛協会パンフレット」、「調査研究」冊子、「協会報」及びホームページの活用に努める。 | 随時 | |
(3)女性部会・青年部会
の増勢 | 各協会の女性部会・青年部会の新設や既存女性部会・青年部会の活動を支援する。 また、それぞれの特性を生かした地域ブロックの交流・連携強化を支援する。 | 随時 | |
(4) 特別会員の増勢 | あらゆる機会を活用し、法人及び個人の特別会員の
入会を促進する。 | 随時 | |
(5)組織見直し検討 | 組織基盤整備と活性化を図るため防衛協会連合会組織の在り方検討を行い、必要に応じて組織見直しを図る。 | 随時 | |
(6)業務の効率化 | 各協会等との協力連携を効率化するため業務のIT化に努める。 | 随時 | |
(7) 表彰 | ア 50周年特別表彰
創立50周年を迎えた協会(山梨)に対して、協
会が行う記念式典等の行事に併せて特別表彰を実施
する。
イ 定期表彰
定期総会等、各協会会長の推薦する功績顕著な会
員を表彰するとともに各協会への協力者及び団体に
感謝状を贈呈する。 | 6月 【郵送】 |
3.調査研究
新たな研究テーマ「国土防衛における国民保護について(仮題)」についてその成果を纏め、各協会等へ配布する。【3月】
過去の調査研究成果「日本国憲法と自衛隊」の冊子他を要望に応じて実費配布する。【随時】
4.組織の増勢・活性化
組織の連携強化を図るとともに、会の増勢と活性化に努める。【随時】
主要事業 | 実施要領 | 時期 | 場所 |
(1) 自衛隊の行事支援 | 地域レベルにおいて自衛隊が行う各種行事を支援する。 | 随時 | |
(2) 災害派遣部隊の
激励・支援 | 大規模災害派遣部隊等に対し臨機mた適切に激励・支援する。また、各協会等が行う災害派遣部隊の激励を支援する。 | 随時 | |
(3) 国際平和協力部隊
の激励支援 | 国際平和協力活動等に派遣される部隊を激励・支援する。また、派遣部隊等が行う各種行事に参加する。 | 随時 | |
(4) 募集支援 | 自衛隊が行う募集活動に協力・支援する。
ア 地方協力本部支援
関係地方協力本部の隊員募集を積極的に支援する。
イ 記念品の贈呈
防衛大臣表彰受賞部隊へ、該当都道府県の防衛協会長
を通して記念品を贈呈する。
ウ 安全保障講座聴講の機会の提供
安全保障講座を予備自衛官補が聴講することに協力す
る。 | 随時
7月
11月 | |
(5) 除隊者の就職援護に協力 | 関係部隊及び地方協力本部の就職援護関係者等と連携し、除隊者の就職援護に協力する。 | 随時 | |
(6) 殉職隊員の慰霊
顕彰 | 中央追悼式に会長が参列するほか、各協会等で地方追悼式を支援する。 | 市ヶ谷 | |
(7) 自衛隊と国民の
一体感の醸成 | 自衛隊の下記行事への会員及び国民多数の見学を促進し、自衛隊に対する会員及び国民の認識と一体感を深める。 ☆航空観閲式 【非公開】 ☆自衛隊音楽まつり 【中止】 ☆駐屯地・基地の記念行事 | 12月
11月 随時 | 茨城 東京 各地 |
(8) 部隊との連携強化 | ア 防衛省・自衛隊幹部との連携 総会及び自衛隊諸行事等を活用し、防衛省、自衛隊 幹部との連携を密にする。 | 随時 | 東京 |
イ 広報関係者との連携
防衛省の広報責任者等との情報交換等の場を設け、防
衛省との連携強化を図る。 | 10月 【中止】 | 東京 | |
(9)在日米軍との交流 | 在日米軍への研修等の機会を通じて交流を行う。 | 随時 | |
(10)外国軍人留学生
文化研修支援 | 防衛研究所、統幕学校、陸・海・空幹部学校等へ留学中の外国軍人を、大相撲に招待して各学校等が行う文化研修を支援する。 | 1月 | 東京 |
5.財政基盤の強化
厳しい経済環境の中、財務基盤強化と財務の効率的な運営に努める。このため特別会員の入会を促進する
とともに既存会員の維持に努める。
機関紙への広告掲載への協力及び新規開拓に努める。
6.会議
会の活動及び運営に必要な会議を実施する。
主要事業 | 実施要領 | 時期 | 場所 |
(1) 第31回定期総会 | 令和元年度事業報告及び同決算の承認及び令和2年度事業計画及び同予算等の承認について決議する。 【書面決議】 | 6月 | |
(2) 月例常任理事会 | 原則毎月 | 連合会事務局 | |
(3) 常任理事会 | 理事会等に付議する事項について審議する。 | 2月 | |
(4) 理事会 | 総会・評議員会に付議する事項について審議する。 【書面審議】 | 3月 | 市ヶ谷 |
(5) 評議員会 | 総会に付議する事項について審議する。 【書面審議】 | 3月 | 市ヶ谷 |