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　新型コロナウイルス感染症の水際対策強化に係る自衛隊の災害派遣について、５月31日河野防衛大臣から終結命令が発出された。

　河野大臣によると、海外からの帰国者が１日最大で２７００名にもなる中で、厚労省だけで対応できない状況となり、３月28日災害派遣命令の発出に至った。

　輸送支援や生活支援に関しては、速やかに態勢を構築する必要があり、また、感染リスクや風評被害の懸念があったため、当初は民間事業者による実施が困難であった。

　そのため、まず自衛隊がこれらの業務を行い、その後、ＯＪＴ（On‐the‐Job　Training）で民間事業者に感染防護のノウハウを教育したうえで、業務を移管していった。

　「防衛省共済組合経営のホテルグランドヒル市ヶ谷で、ホテルの従業員による生活支援を行ったことが、他の宿泊施設の民間事業者の理解を得ることに寄与した」と河野大臣は賛辞を送っている。

 

◇３月28日：水際対策強化のための災害派遣命令発出

◇４月３日：ＰＣＲ検査対象国の増加に伴う態勢強化

◇４月27日：輸送業務の民間事業者への移管完了

◇５月29日：生活支援の民間事業者への移管完了

◇５月31日：検疫支援終了

　なお、災害派遣終結命令発出活動の実績については、下表に記載。

 

　河野防衛大臣は、６月５日の記者会見で、クルーズ船対応も含め、現在も新型コロナに対応している隊員を対象に、ボーナスの増額支給を発表した。
　増額分は最大15万円で、医官・看護官から後方支援隊員まで含めた約４０００名が対象。また、これとは別に、現在、感染症に対応している医官らに、日額最大４０００円の特別手当の支給も明らかにした。