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領土返還事業

令和5年北方領土返還要求全国大会に参加   防衛協会会報第162号(5.4.1)掲載

「北方領土は国民全体の問題であり、政府と国民が一丸となって取り組むことが不可欠」と岸田首相
 令和5年2月7日(火)北方領土の日に、「令和5年北方領土返還要求全国大会」が、国立劇場(東京都千代田区)で開催された。

 全国防衛協会連合会(佃和夫会長)からは、事務局長以下3名が参加した。

 終戦直後の1945年8月28日から9月5日までの短期間に、北方四島が旧ソ連に占拠されてから77年が経過した。

漁業と水産加工が産業の中心であった北方四島には、終戦当時、17291人が暮らしており、漁の盛んな夏には5000人ほどの季節労働者も暮らしていた。しかし、旧ソ連の侵攻とともに故郷を追われた元島民の多くが、故郷の島に戻ることもかなわず失意の中で亡くなっていった。現在生存者は5332人、平均年齢は87歳を超え、元島民に残された時間は限られており、もはや待ったなしの状態である。

 昨年2月に端を発したロシアのウクライナ侵略により、日露関係は一層厳しい状況に陥っており、領土交渉を含めた問題解決のための扉は固く閉ざされてしまっている。

 ウクライナ情勢が物語るように、力を背景にして他国の領土強奪を目論むような国を相手の領土返還交渉が、夢物語に終わらないことを祈るばかりである。
 
 
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