領土返還事業
令和7年北方領土返還要求全国大会に参加 防衛協会会報第170号(7.4.1)掲載
令和7年2月7日(金)北方領土の日に、「令和7年北方領土返還要求全国大会」が、ニッショーホール(東京都港区)で開催され、元島民や国会議員ら約1000人が参加。全国防衛協会連合会からは、事務局長以下3名が参加した。
今年は、北方領土がソ連(現ロシア)によって不法占拠されて80年を迎える。昭和20年(1945年)の終戦当時、1万7291人が定住していた北方領土の元島民生存者は4987人(2024年12月現在)。平均年齢は89歳を超え、年老いた元島民に残された時間は限られている。
日露平和条約交渉は、ロシアによるウクライナ侵略の影響で、ロシアによって一方的に中断されてしまった。これに関連し、北方領土の元島民らによるいわゆる「ビザなし交流」などの交流事業も停止され、交渉再開の目途は立たない。
ビデオメッセージを寄せた石破首相は、「北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するという方針を堅持する」と力強く述べ、高齢化の進む元島民の切実なる想いに応えるため、特に北方墓参に重点を置いて事業再開を強く求めていくと強調した。