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防衛力抜本的強化２年目の防衛力整備計画対象経費

　歳 出 予 算　７兆7,249億円

　新規契約額　９兆3,625億円

 ◎防衛力強化を着実に実施するため、必要かつ十分な予算を確保

  令和６年度の防衛関係予算の基本的な考え方は、「国際社会は戦後最大の試練の時を迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入している」との基本認識の下、令和４年12月に新たに策定された「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」に基づき、整備期間内の防衛力抜本的強化実現に向け、令和６年度において必要かつ十分な予算を確保する。

◆歳出ベース

　令和５年度に大きく増加した契約額を着実に執行するための予算を確保し、整備計画対象経費として７兆７２４９億円（対前年度＋１兆１２４８億円、＋17．０％）を計上

◆契約ベース

　防衛力整備計画５年目の令和９年度に向け、実現までに複数年度を要する装備品取得・研究開発・自衛隊施設整備等の事業に早期に着手できるよう、整備対象経費として９兆３６２５億円（対前年度＋４１００億円、＋４．６％）を計上【令和５・６年度予算の合計で防衛力整備計画事業費43．５兆円の42％を措置】

人的基盤の強化

　人口減少と少子高齢化が急速に進展し、募集対象者の増加が見込めない状況においても、自衛隊の精強性を確保し、防衛力の中核をなす自衛隊員の人材確保を図る観点から、以下に示す各種施策を総合的に推進する。

◇採用の取組強化

　・募集能力強化

　・貸費学生制度の拡充等

◇予備自衛官等の活用

　・制度の抜本的見直し等

◇人材の有効活用

　・女性の活躍推進

　・自衛官定年年齢引上げ

　・再任用自衛官の活用等

◇生活・勤務環境の改善等

　・隊舎・宿舎の老朽化対　

　　策等

◇人材の育成

　・統合教育の強化

　・サイバー等の領域を含

　　む教育・研究の強化等

◇処遇の向上、再就職支援

◎組織定員の最適化

　防衛力整備計画期間内（令和５年～９年）においては、自衛官総定員（24．７万人）を増やさず、既存部隊の見直しや民間委託等の部外力の活用といった各種最適化により必要な人員を確保する。

　組織新編の一例として、令和６年度末に当初２４０　名体制で発足する統合作戦司令部（仮）を左上の図に示す。また、防衛力の抜本的強化が進展するおおむね10年後には、左表の防衛力整備計画の別表３に示すとおり、自衛隊は質・量ともに充実・強化された体制となる見込みであるが、自衛官総定数に変更はない。人員は、統合運用体制強化に必要な定数を各自衛隊から振り替えるとともに、海自・空自の増員所要に対応するために必要な定数を陸自から振り替える。このため、陸自の常備自衛官定数のおおむね２０００名を共同の部隊、海自・空自に振り替え、自衛隊の組織定員の最適化を図る。

◎装備品の最適化

　戦闘様相を踏まえた装備の廃止・数量減を行うとともに、省人化・無人化装備の導入を加速することにより、有人装備を削減する。

◇無人化・省人化・数量減

　・ＯＨ―１からＵＡＶに

　・旧式ＤＤからＦＦＭに

　・ＵＡＶ取得に伴いＰ―１取得数の一部見直し

　・Ｆ―35Ｂ搭載に伴いＳＨ―60Ｋ取得数の一部見直し

◇旧式装備品の用途廃止

　・ＡＨ―15、ＡＨ―60

　・Ｕ―１２５Ａ

　・Ｕ―36Ａ　

常設統合司令部(仮称)の創設

  防衛省は８月31日、令和６年度防衛予算の概算要求を公表した。防衛力の抜本的強化を掲げた防衛力整備計画（令和５～９年度歳出総額約43兆円）の２年目にあたり、要求額は過去最大となる７兆７３８５億円を計上。令和５年度当初予算の６兆８２１９億円から９１６６億円（13．４％）増と大幅な増額となっており、要求額は各分野で昨年度よりもおおむね増えている。

概算要求の重点ポイントは次のとおり。

◆各種スタンド・オフミサイルの整備【スタンド・オフ防衛能力】

◆イージス・システム搭載艦の整備【統合防空ミサイル防衛能力】

◆全国駐屯地・基地等の既存施設の強靭化【持続性・強靭性（施設の強靭化）】

◆常設統合司令部（仮称）の創設

概算要求の基本的な考え方

  防衛省が公表した概算要求資料によると、概算要求の基本的考え方は次のとおり。

〇計画期間内の防衛力抜本的強化実現のため、令和６年度中に着手すべき事業を積み上げるとともに、昨

  年度からの事業の進捗状況も踏まえ、歳出予算の要求額を着実に増額

〇令和４年12月に閣議決定された「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」に基づき、防衛力の抜本的強化に

　当たって重視する能力の７つの分野について、重点的に推進

〇防衛力を「人」の面から強化するため、優秀な人材の確保、生活勤務環境・処遇の改善等を通じた人的

　基盤強化、衛生機能の強化等を引き続き推進。さらに、いわば防衛力そのものである防衛生産・技術基盤

　の維持・強化のため、防衛生産基盤強化法に基づく措置を含めた各種の事業を着実に実施するとともに、研

　究開発や民生の先端技術の積極的活用に向けた取組を推進

〇取得に当たっては、足下の物価高・円安の中、経費の精査に努めるとともに、まとめ買い・長期契約等によ

　る装備品の効率的な取得を一層推進                                    　        （以上抜粋）　　　　　　　　　　　　　　　

昨年末に策定された新たな安保三文書に基づき、令和５年度から27年度までの５年間をかけて防衛費が総額約43兆円に増額されることとなり、我が国の防衛政策が大きく転換された。

首相は会見で、「今回の防衛力強化を検討する際、各種事態を想定した極めて現実的なシミュレーションを

行い、現状の自衛隊の能力では、我が国を守り抜くには十分でない」という結果が出たと述べ、次の３つの具体例を挙げている。

①反撃能力の保有

　極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイル技術が急速に進化している。また、一度に大量のミサイルを発射する飽和攻撃の可能性もある。こうした厳しい環境において、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は今後不可欠となる能力である。

②宇宙・サイバー・電磁波等の新たな領域への対応

　軍事と非軍事、平時と有事の境目が曖昧になり、ハイブリッド戦が展開され、グレーゾーン事態が恒常的に生起している厳しい安全保障環境において、宇宙・サイバー・電磁波等の新たな領域でも、我が国の能力を量・質面で強化していく。

③南西地域の防衛体制強化

　安全保障環境の変化に即して、南西地域の陸上自衛隊の中核となる部隊を倍増すると輸送船舶をともに、日本全国から部隊を迅速に展開するための輸送機や輸送船舶の増強。これは、万一有事が発生した場合の国民保護の観点からも重要である。さらに、尖閣諸島を守るための海上保安庁の能力増強や、防衛大臣による海保の統制要領を含む自衛隊との連携強化といった取組も進めていく。

ロシアによるウクライナ侵略から得られた貴重な教訓

　大規模ミサイル攻撃・サイバー攻撃・ドローン攻撃など新しい戦い方が顕在化した。

◎新しい戦い方の顕在化

◇精密打撃能力による大規模なミサイル攻撃 

◇情報戦を含むハイブリッド戦 

◇宇宙・サイバー・電磁波領域や無人アセットを用いた非対称的な攻撃

◇核兵器による威嚇も生起

◎防衛上の課題

◆ロシアがウクライナを侵略するに至った軍事的な背景としては、ウクライナがロシアによる侵略を抑止す　

　るための十分な能力を保有していなかったこと

◆高い軍事力を持つ国が、あるとき侵略という意思を持ったことにも注目すべき。脅威は能力と意思の組み　

　合わせで顕在化するところ、意思を外部から正確に把握することは困難。国家の意思決定が不透明で　

　あれば、脅威が顕在化する素地が常に存在

◆このような国から自国を守るためには、力による一方的な現状変更は困難であると認識させる抑止力が

　必要であり、相手の能力に着目した防衛力を構築する必要

「防衛関係費」

　 ５兆５９４７億円（過去最大）＋（プラス）事項要求

 防衛省は２０２３年度予算の概算要求で、５兆５９４７億円を計上し、過去最大となった。

令和５年度概算要求方針

◇令和５年度概算要求は、「①概算要求基準で定められた要求・要望（算出される範囲内で概算要求）とは別途、「❷編成過程における検討事項」（事項要求）を要求

　①：これまでの延長線上にあるものとして行う防衛力整備事業を要求

　❷：「防衛力を５年以内に抜本的に強化する」ために必要な取り組みを要求

◇これを最大限活用し、①と❷を一体のものとして、必要な事業をしっかりと積み上げ、防衛力を抜本的に強化する。

防衛力強化の７本柱

浜田防衛相は９月２日の記者会見で、「直面する厳しい現実に向き合い、将来にわたりわが国を守り抜くためには、防衛力を５年以内に抜本的に強化することが必要」とし、具体的には７本柱の事項要求（下記の図・表参照）を中心として強化するとともに、防衛生産・技術基盤、人的基盤等の要素を重視すると述べた。なお、防衛費の内容や規模については、新たな「国家安全保障戦略」の策定や今後の予算編成過程で検討していくとした。

　※事項要求：各省庁が財務省に次年度予算の概算要求を提出する際に、その時点で個別政策の内容が決まっていない場合に金額を示さずに項目だけ記載するやり方

「16か月予算」編成で初めて６兆円を突破

　令和４年度の防衛関係予算は、我が国周辺の安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、必要な防衛力を大幅に強化し、各種事業の実施をより一層加速するため、令和３年度補正予算【７７３８億円】と令和４年度当初予算【５兆４００５億円】を「防衛力強化加速パッケージ」と位置づけ、一体（いわゆる「16か月予算」）として編成。これらを合わせた防衛関係予算は総額６兆１７４４億円で初めて６兆円を超え、前年度（２年度補正予算＋３年度当初予算）比で７・８％、ＧＤＰ比で１・09％の大幅増額を実現、10

年連続の増額を維持している。

　今般のロシアの暴挙を顧みるに、国力に見合った防衛費を確実に確保し、防衛力を一層向上させていくことが国際社会に対する我が国の責任であろう。

中期防対象経費

　中期防対象経費については、「中期防衛力整備計画（令和元～５年度）」の４年目として「防衛力加速強化パッケージ」の下、５兆８６６１億円が配分され、前年度比６・５％（３５５９億円）の大幅な伸びを確

保した。

主要装備品

　「防衛力強化パッケージ」の下、中期防の別表装備品を含めて、概算要求したものを全て取り切り（調達数量は要求どおり）。

研究開発費（契約ベース）

　研究開発費は、次期戦闘機、スタンド・オフ防衛能力の強化等の主要事業について所要額を確保。ゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術に対する投資を大幅に増やすこととし、過去最大となる７９６億円

（37.６％）増の２９１１億円を確保した。

　令和３年度の国の一般会計予算は総額１０６兆６０９７億円で、過去最大の予算で出発する。

　防衛関係予算は総額５兆３,４２２億円で、毎年微増ながら９年連続で増加し、対前年度当初比0.5％（２８９億円）増となり、過去最大を７年連続で更新している。このうち、中期防対象経費については、「中期防衛力整　

備計画（平成31～35年度）」の３年目として５兆１,２３５億円が配分され、対前年度当初比1.1％（５４７億

円）の伸びを確保した。

　令和３年度の一般会計歳入予算に占める国債依存度は、前年度当初の31.7％から約９ポイント増の40.9％となっており、11年ぶりの増加となった。

　一方、一般会計歳出予算は、高齢化により年々増加している社会保障関係費が全体の三分の一を占め、さらに国債費及び地方交付税交付金等を加えると、実に、歳出全体の四分の三近くに及ぶ。防衛費・公共事業費・文教費等の国家運営の枢要な部門に必要な予算は、残り四分の一程度の中から配分せざるを得ず、新型コロナ禍の影響も相まって、国の財政は非常に苦しい。

　このような厳しい財政事情を考慮すると、微増となった令和３年度の防衛関係予算は評価できよう。

【防衛関係予算のポイント】

領域横断作戦に必要な能力の強化における優先事項

◇新領域における作戦能力の強化

　ＳＳＡ衛星（宇宙設置型光学望遠鏡）の整備や、陸海空共同の自衛隊サイバー防衛隊（仮称）の新編等により、新領域（宇宙・サイバー・電磁波）における能力を獲得・強化する。

◇従来領域における能力の強化

　各種事態に効果的に対処できるよう、戦闘機、護衛艦の整備による海空領域の強化や、地対空誘導弾の取得等による総合ミサイル防空能力を向上させる。

防衛力の中心的な構成要素における強化の優先事項

◇人的基盤の強化

　人口減少と少子高齢化が急速に進展する一方、装備品が高度化・複雑化し、任務が多様化・国際化する中、より幅広い層から多様かつ優秀な人材の確保を図る。また、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮できる環境の整備に向けた取り組みを重点的に推進し、人的基盤の強化を図る。

★募集業務・再就職支援等の充実・強化

★女性の活躍推進、生活・勤務環境の改善等

◇技術基盤の強化

　次期戦闘機に関わる研究開発、スタンド・オフ防衛能力の取組（島嶼防衛用高速滑空弾の研究、極超音速誘導弾の研究等）など次世代技術の獲得を推進し、技術基盤の強化を図る。

（出典：財務省ウェブサイト・防衛省ＨＰ〈図の一部は加工〉）