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図書紹介

令和4年

防衛協会会報第157号(4.1.1)掲載
 台湾・尖閣を守る

 「日米台連携メカニズム」

         の構築

        日本安全保障戦略研究所編著

中国の台湾・尖閣に対する軍事的冒険を抑止できるか。その鍵は日米台の連携強化にあり、具体的方策を説く国民必読書の決定版。
 中国は、台湾の平和的統一を目指す努力は放棄しないとしつつも、武力行使を放棄していないことをたびたび表明し、軍事的威嚇を繰り返している。
 中台間の軍事バランスは中国有利に傾き、その差は年々拡大しつつあり、中国の武力行使は実際に生起する可能性があり、その事態は切迫しつつあると考えなければならない。
  他方、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である尖閣諸島について、中国は「釣魚島(日本名は魚釣島)及びその付属島嶼(尖閣諸島)は…、台湾の付属島嶼」であり、「台湾とその附属島嶼である釣魚島は中国の不可分の領土の一部である」との独自の主張に基づき、中国海警局の艦船がほぼ毎日尖閣諸島周辺の接続水域において確認されるとともに、わが国領海への侵入を繰り返している。このように、中国の「力を背景とした一方的な現状変更の試み」はますます深刻化している。
 つまり、中国の台湾統一に向けた武力行使の範囲には日本の尖閣諸島が含まれており、同諸島を焦点とした日本の南西地方有事は、台湾有事と同時に生起する可能性が高いと見なければならない。

 まさに台湾有事は日本有事であり、その意味からも日本と台湾は「運命共同体」として死活的利害を共有していると言っても過言ではない。

 「台湾が危ない・日本も危ない!」この危機に際し、日台双方はもとより、日米台3か国の協力連携の取り組みの必要性は、避けて通れない喫緊の課題である。
  本書は、日本と台湾は正式の国交がなく、「非政府間の実務関係」という政治外交的困難の下に置かれているが、日米安保条約と台湾関係法を一体化させ、いまこそ日米台3か国の安全保障・防衛協力の強化に向

け、連携して今後の可能性を最大限に模索することが急務であることを説き、国民と共に考えるための情報

を提供する。

【著者紹介】

日本安全保障戦略研究所協同執筆者                                  ◆小川清史(元・西部方面総監、陸将)
※全国防衛協会連合会常任理事
◆小野田 治(元・航空教育集団司令官、空将)
◆邱 伯浩(元・台湾国防大学戰略研究所專任助教授、陸軍大佐)
◆髙井 晉(元・防衛研究所図書館長)
◆樋口譲次(元・陸上自衛隊幹部学校長、陸将)
◆矢野一樹(元・潜水艦隊司令官、海将)
 ◆矢野義昭(元・陸上自衛隊小平学校副校長、陸将補)         

発行:株式会社国書刊行会                                        定価:3300円(税込)

防衛協会会報第157号(4.1.1)掲載

カミカゼvs.米戦闘機、レーダー・ピケット艦

 米軍から見た

    沖縄特攻作戦

  

                ロビン・リエリー【著】

                   小田部哲哉【訳】

 
 本書は、沖縄戦で、米軍が沖縄周辺に配置したレーダー・ピケット・ステーション(RPS)における米戦闘機・艦艇と特攻隊との闘いを描いている。
 日本の特攻隊に関する書籍の多くが出撃までの記述なのに対し、本書は特攻隊の出撃後の米艦艇・戦闘機との交戦状況とその最期を米軍の目を通して描いているのが最大の特徴である。
 米軍側の戦闘記録・日本軍無線の傍受記録・生存者へのインタビュー、日本側の戦後GHQの指示で作成された「日本軍戦史」・日本軍公式文書等を基にした貴重な記録でもある。
 RPSで任務に就いた艦艇206隻のうち沈没等の損害を受けた艦艇の比率は29%に達し、米軍戦死者1348人、負傷者1586人を出したことでも損害の大きさが分かる。
 欧米では特攻隊のことを「自殺攻撃」と言うが、著者は「命令に従い、家族、友人、そして国のために自分自身を犠牲にした」と考えており、自殺攻撃を否定している。
発行:株式会社並木書房
定価:2970円(税込)

《小田部 哲哉》

三菱重工業(株)航空機部門に勤務。退職後は航空関係誌に米国航空博物館訪問記、米海兵航空隊の歴史等の連載を行なった。母方の伯父が神雷部隊爆戦隊員として鹿屋から出撃、未帰還になったことから航空機、航空戦史に関心を寄せていた。

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