図書紹介
令和４年
「防衛大学校」知られざる学び舎の実像
議員・官僚・教育関係者必読の一書
「防衛大学校」
知られざる学び舎の実像
第９代防衛大学校長
本書は、國分氏が国家公務員として国民に提出した「９年間の防大勤務報告書」とも言うべきものであり、主権者たる国民、特に学校教育関係者に一読を勧めたいものです。
一般的に大学とは学問を究める場ですが、國分氏は「防大は、国の安全を任せられる人材育成の唯一最高学府」と喝破され、全国から集まった普通の若者たちが、自主自律の精神のもと、僅か４年で、お互いに命を預けられる信頼関係を築き、部下の命を守り、国民の安心と安全を守る幹部への道を歩んでいるかを、教育者の視点で実態を紹介しています。
また、建学の本旨から卒業生の活動を評価するとともに、国内外の環境の変化を捉えて課題と将来への提言を述べています。「防大生を育てることは、国民の将来の安心・安全、平和を保障し、ひいては世界平和に貢献すること」という総括は、国防の本質の一つであり、国を担う国会議員・官僚・教育関係者には必読の価値があると思います。
【元防衛大学校幹事、全国防衛協会連合会常任理事 千葉德次郎】
発行：中央公論新書
≪國分良成（こくぶんりょうせい）≫
１９５３年生。慶大院博士課程修了。12年～21年防大校長。
法学博士。慶大名誉教授
陸海空軍人によるウクライナ侵攻分析
日本の未来のために必要なこと
陸海空軍人による
ウクライナ侵攻分析
著者 小川清史 伊藤俊幸
ウクライナ侵攻が開始された約３週間後の３月17日、「チャンネルくらら」というインターネット番組で「陸・海・空 軍人から見たロシアのウクライナ侵攻」という動画が公開された。テレビなどのマスメディアでは報道されない、プロの解説ということで、コメント欄には「日本にもこんなに頼もしい将軍がいたのか」「プロによるすごい考察。たくさん学べた」「ロシア軍の疑問と誤解をようやく解消できた」など感謝と賞賛の声があふれた。いまや本シリーズの累計再生回数は２１７万ＰＶ（ページビュー）を超える。
本書はその動画をもとに加筆、修正した書籍である。陸・海・空という視点に加え、鼎談という形をとっているので、それぞれの組織の在り方を考える上でも上質なテキストになっており、一般の国民にとっても安全保障を考える上でも読みやすい入門書になっている。国防は自衛隊だけで執り行う課題ではなく、国民にとっても広く意識をもって議論すべきテーマであることは言うまでもない。
本書をきっかけに、国防意識の更なる高まりを促したい一冊である。
発行：㈱ワニブックス
定価：１６５０円(税込)
【著者紹介】
◇小川清史(元西部方面総監・陸将)、全国防衛協会連合会常任理事
◇伊藤俊幸(元呉地方総監・海将)、全国防衛協会連合会常任理事
◇小野田治(元航空教育集団司令官・空将)
◇桜林美佐(防衛問題研究家)
ロシア・ウクライナ戦争と日本の防衛
プーチンの「歴史的愚挙」にウクライナは勝利する
ロシア・ウクライナ戦争と
日本の防衛
渡部悦和 井上武
著者
佐々木孝博
著者は元陸将・東部方面総監、元陸将・ドイツ駐在武官、元海将補・ロシア駐在武官という顔ぶれ。それぞれ戦略、装備、サイバー戦などに精通する専門家３人の鼎談によってロシア・ウクライナ戦争の状況が詳細に分析されている。
特に情報戦の推移やそれによる戦況の変化、多くのロシア将官が死亡するに至った原因、ＵＡＶ（ドローン・無人戦闘機）の奏功についても詳しい。
善戦するウクライナの戦術については、フィンランド冬戦争時の「モッティ戦術」との類似性も指摘していて興味深い。
侵攻以前の状況、侵攻直前～侵攻直後に起きたこと、そしてこの事態が世界と日本にどんな影響を与えるかについての提言には説得力がある。
ロシア軍の信じがたいほどにお粗末な戦いぶりと、ウクライナの官民一体となった反撃を検証しながら、我が国の安全保障態勢にきびしく警鐘を鳴らしている。日々、テレビやネットのニュースを見る上でも大いに参考になる１冊である。
発行：㈱ワニ・プラス
定価：１１００円（税込）
【著者紹介】
◇渡部悦和（元東部方面総監・陸将）
◇井上武（元富士学校長・陸将）
◇佐々木孝博（元下関基地隊司令・海将補）
”ざんねんな” 日本国憲法
研究６０年集大成の解決策
”ざんねんな” 日本国憲法
駒澤大学名誉教授 西 修著
日本国憲法が施行されて、今年でちょうど75周年。この75年間、日本国憲法は一度も改正されたことはない。このような憲法は世界でも日本だけ、まさに「世界の化石」憲法なのだ。
たとえば、アメリカ合衆国憲法は１７８７年に制定され、１９９２年までに18回の改正が行われている。世界の憲法常識では「国民の安全を守る憲法は、時代の変化に合わせて改変していくべき」と考えられている。
改憲に反対する人は、「日本国憲法は世界でもまれに見る平和憲法だから、これを変えてはならない」という。しかし、これはまったく根拠がなく、世界の憲法の実に85％が、「平和条項」をもっている。こうした憲法を神聖視する論調がなぜ生まれたのか調べていくと、ＧＨＱが徹底的な検閲を行って、憲法反対論を封じ込めたという事実に突き当たる。
その他、ＧＨＱは日本国憲法を「暫定的なもの」と考えていたことや、憲法改正がこんなに難しいのは、ＧＨＱ案では国会は１院制だったものが、日本側の要請で２院制になったためであるなど、日本国憲法のさまざまな“ざんねん”な部分が解説されている。
現代に生きる私たちにふさわしい憲法とはどのようなものか、考えるきっかけとしてお勧めの１冊である。
発行：株式会社ビジネス社
《西 修(にし おさむ)》
1940年、富山県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学大学院政治学研究科修士課程(憲法専修)、同博士課程修了。政治学博士、法学博士。駒澤大学法学部教授をへて、現在、駒澤大学名誉教授。専攻は憲法学、比較憲法学。メリーランド大学、プリンストン大学、エラスムス大学などで在外研究。第一次・第二次安倍内閣安保法制懇メンバー。第34回「正論大賞」受賞。主な著書に、『“ざんねんな”日本国憲法』（ビジネス社）、『憲法体系の類型的研究』、『日本国憲法成立過程の研究』(以上、成文堂)、『日本国憲法を考える』、『憲法改正の論点』(以上、文春新書)、『図説日本国憲法の誕生』(河出書房新社)、『憲法の正論』(産経新聞出版)、『証言でつづる日本国憲法の成立経緯』、『知って楽しい世界の憲法』(以上、海竜社)ほか多数。趣味は落語で、芸名は「またも家楽大」。
自衛隊最高幹部が語る『台湾有事』
そのとき、日本はどうする？
自衛隊最高幹部が語る
台湾有事
著者 岩田清文 武居智久
尾上定正 兼原信克
ロシアによるウクライナ侵略が続く中、「次に狙われるのは台湾ではないか」との懸念も高まってきた。台湾有事が発生したら、日本も否応なく巻き込まれることは確実だ。
では、実際の有事の形はどうなるのか。それを探るために、本書の著者たちは「日本戦略研究フォーラム（ＪＦＳＳ）」において、台湾有事に関する政策シミュレーションを企画。このシミュレーションは、安全保障に関する知見を有する現職国会議員や、近年まで日本国に奉職していた政府関係者の参加を得て、昨年の８月に実施された。その様子は、同年12月に放映された「ＮＨＫスペシャル 台湾海峡で何が 〜米中“新冷戦”と日本〜」でも取り上げられた。本書は、その政策シミュレーションに基づいたシナリオを再掲する第一部と、著者たち４人による「振り返り座談会」を掲載した第二部の二部構成になっている。
第一部で用意したシナリオは全部で４本。
①グレーゾーンの継続
②検疫と隔離による台湾の
孤立化
③中国による台湾への全面的軍事侵攻
④危機の終結
シミュレーションの現場では、事態に対して決断を迫られる「国家安全保障会議」でのやりとりが何度も出てくる。限られた情報、刻々と変化する状況の中で、どのような決断を迫られるのか。高みの見物ではなく、近未来に起こりうるリアルな事態を想像しながら、「自分ごと」として読むことができる。
発行：株式会社新潮社
定価：９９０円（税込）
【著者紹介】
岩田清文：元陸将、陸上幕僚長。
武居智久：元海将、海上幕僚長。
尾上定正：元空将、航空自衛隊補給本部長。
兼原信克：元内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長
防衛外交とは何か
いま日本に最も必要な安全保障戦略
防衛外交とは何か
平時における軍事力の役割
渡部恒雄編
西田一平太編
冷戦後、欧米諸国は近隣国の民主化移行を支援したりして国際平和活動を行ってきたが、そこでは防衛当局や軍事組織の人的資源やアセットを積極的に使ってきた。これらは相手国との関係を強め、地域の安定化にもつながる。このような平時における安全保障協力は「防衛外交」と呼ばれ、自国の影響力確保の手段として用いられている。
東アジアでも、日本が望ましい安全保障環境の創出に向けて防衛交流を展開する一方、中国の習近平国家主席が「軍事外交」を主導して対外的な影響力の増大を図ろうとするなど、各国による防衛外交の営みは急ピッチで進められている。アメリカの求心力に陰りがみえ、中国が国際秩序に挑戦するなか、軍事組織による防衛外交が日本の安全保障にとってますます重要になっているのである。本書は、日本の防衛を考える上で避けて通れないこの課題を、新進気鋭の研究者や防衛省・自衛隊の元幹部が多角的に検証していくものである。
【著者紹介】
◇渡部恒雄（笹川平和財団上席研究員）
◇西田一平太（笹川平和財団主任研究員）
◇鶴岡路人（慶應義塾大学准教授）
◇青井千由紀（東京大学教授）
◇武居智久（元・海上幕僚長、海将）
◇德地秀士（平和・安全保障研究所理事長、元・防衛省防衛審議官）
◇松村五郎（元・東北方面総監、陸将）
◇荒木淳一（元・航空教育集団司令官、空将）
◇佐竹知彦（防衛研究所主任研究官）
◇庄司智孝（防衛研究所アジア・アフリカ研究室長）
◇伊藤弘太郎（キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）
◇合六強（二松學舍大学専任講師）
◇山口信治（防衛研究所主任研究官）
発行：株式会社勁草書房
定価：４４００円（税込）
「日米台連携メカニズム」の構築
「日米台連携メカニズム」
の構築
日本安全保障戦略研究所編著
中国の台湾・尖閣に対する軍事的冒険を抑止できるか。その鍵は日米台の連携強化にあり、具体的方策を説く国民必読書の決定版。
中国は、台湾の平和的統一を目指す努力は放棄しないとしつつも、武力行使を放棄していないことをたびたび表明し、軍事的威嚇を繰り返している。
中台間の軍事バランスは中国有利に傾き、その差は年々拡大しつつあり、中国の武力行使は実際に生起する可能性があり、その事態は切迫しつつあると考えなければならない。
他方、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である尖閣諸島について、中国は「釣魚島（日本名は魚釣島）及びその付属島嶼（尖閣諸島）は…、台湾の付属島嶼」であり、「台湾とその附属島嶼である釣魚島は中国の不可分の領土の一部である」との独自の主張に基づき、中国海警局の艦船がほぼ毎日尖閣諸島周辺の接続水域において確認されるとともに、わが国領海への侵入を繰り返している。このように、中国の「力を背景とした一方的な現状変更の試み」はますます深刻化している。
つまり、中国の台湾統一に向けた武力行使の範囲には日本の尖閣諸島が含まれており、同諸島を焦点とした日本の南西地方有事は、台湾有事と同時に生起する可能性が高いと見なければならない。
まさに台湾有事は日本有事であり、その意味からも日本と台湾は「運命共同体」として死活的利害を共有していると言っても過言ではない。
「台湾が危ない・日本も危ない！」この危機に際し、日台双方はもとより、日米台３か国の協力連携の取り組みの必要性は、避けて通れない喫緊の課題である。
本書は、日本と台湾は正式の国交がなく、「非政府間の実務関係」という政治外交的困難の下に置かれているが、日米安保条約と台湾関係法を一体化させ、いまこそ日米台３か国の安全保障・防衛協力の強化に向
け、連携して今後の可能性を最大限に模索することが急務であることを説き、国民と共に考えるための情報
を提供する。
【著者紹介】
日本安全保障戦略研究所協同執筆者 ◆小川清史（元・西部方面総監、陸将）
※全国防衛協会連合会常任理事
◆小野田 治（元・航空教育集団司令官、空将）
◆邱 伯浩（元・台湾国防大学戰略研究所專任助教授、陸軍大佐）
◆髙井 晉（元・防衛研究所図書館長）
◆樋口譲次（元・陸上自衛隊幹部学校長、陸将）
◆矢野一樹（元・潜水艦隊司令官、海将）
◆矢野義昭（元・陸上自衛隊小平学校副校長、陸将補）
発行：株式会社国書刊行会 定価：３３００円（税込）
米軍から見た沖縄特攻作戦
カミカゼvs.米戦闘機、レーダー・ピケット艦
米軍から見た
沖縄特攻作戦
ロビン・リエリー【著】
小田部哲哉【訳】
《小田部 哲哉》
三菱重工業（株）航空機部門に勤務。退職後は航空関係誌に米国航空博物館訪問記、米海兵航空隊の歴史等の連載を行なった。母方の伯父が神雷部隊爆戦隊員として鹿屋から出撃、未帰還になったことから航空機、航空戦史に関心を寄せていた。