本文へ移動
https://ajda.jp/files/libs/2643/201811151705135913.jpg
上記、【日本国憲法と自衛隊】は
1冊200円(税込み)で販売しています。
お問合せは、こちら
TEL:03-5579-8348​
https://ajda.jp/files/libs/2644/201811151705147984.JPG
https://ajda.jp/files/libs/2645/201811151716353356.jpg
 
 
【ご協力・協賛】
 全国防衛協会連合会では、当協会の活動の趣旨にご協力・賛同いただける企業様・事業者様を対象に、当協会ホームページのトップページへのバナー広告掲載を募集しています。ホームページをお持ちの企業や事業者の皆様、PRやイメージアップのため、ぜひご検討ください。
 詳細は、全国防衛協会連合会事務局にお問い合わせください。
☎03-5579-8348

一筆防衛論

一筆防衛論

それでいいのか韓国海軍

      松下 常任理事
                       
                 防衛協会会報146号(31.4.1)掲載
 昨年末の韓国海軍駆逐艦「広開土王」による海自P―1へのFC(Fire  Control:火器管制)レーダーの照射事案関連の韓国側の対応をみていて、韓国海軍が表に出ていないことに気付くとともに、政府発表が結果的に韓国海軍を辱めていることに気の毒な思いさえした。そのいくつかを指摘したい。
①「広開土王」は、FCレーダーの照射以前に、対空捜索用レーダー、ESM(Electronic Support measures:電波を探知・識別)、SIF(Selective Identification Feature:味方識別)は使用しなかったのか。対空捜索用レーダーは送信していなかった可能性はあるが、その場合も、ESMを使用して警戒するのが海軍艦艇ではないのか。まさか、P-1の初探知は目視ではあるまい。
②人道的な捜索救助作戦ならば作戦を秘匿する必要はなく、日本の哨戒機が付近を飛行していることが判れば捜索協力を依頼するのが普通である。従来から実施している日韓共同訓練は、捜索救難訓練が主であって、この訓練の成果を発揮する良い機会ではなかったのか。
③一般的に艦艇は、部隊外との初期連絡通信系を複数スタンバイしている。少なくとも国際VHFという船舶間の事故防止上最も重要な通信系すら運用できないということはないだろう。
④韓国側は、P―1の低空飛行が問題だと打ち返しの映像を公開したが、そのほとんどの映像は我が国が公開したP―1撮影のものだった。韓国海軍の艦艇の艦橋にはビデオカメラすら準備されていないのか。
⑤丸腰の友軍哨戒機に恐れおののくのか。普通は手を振る。
 私には、OBを含めて何人かの韓国海軍の友人がいるが、彼らもまた忸怩たる思いで今回の事案に対する韓国政府の対応を見ているものと信じたい。昨年の国際観艦式での海軍旗掲揚不可問題に続き、韓国海軍は自らの政府によって世界の海軍ファミリーに恥を晒されているのだから。
 海という共通の環境で仕事をするどの国の海軍も、世界屈指のファミリーに属していることを忘れないで欲しいものである。
 常任理事 松下泰士

防衛大綱見直しと戦士の確保

      千葉 常任理事
             防衛協会会報145号(31.1.1)掲載
 平成二五年十二月、我が国で初めての国家安全保障戦略が閣議決定され、我が国の平和と安全を如何に確保するかが国民に示されました。その目標は、①我が国に必要な抑止力を強化し、直接脅威が及ぶことを防止する。②アジア太平洋地域での直接的な脅威の発生を予防、削減する。③平和で安定し、繁栄する国際社会を構築するとしています。この戦略の具体化のために26防衛大綱が策定されましたが、近年の安全保障環境の急激な変化に対応するため、昨年末に見直しされました。その主要な課題は、①中国の法の支配を無視した現状変更及び軍事拡張、②ロシアの勢力拡張に対する隣接国との軍事的緊張、③北朝鮮の核・ミサイルの戦力化、④同盟関係に及ぼす韓国の軋み等であり、また、⑤宇宙・サイバー・電磁波が持つ軍事的影響の拡大と思われます。①~④は従来の施策の強化・改善で対応できる分野ですが、⑤は未知の戦場(領域)であり対応の困難が予想されます。
新大綱では、陸海空に加えて宇宙、サイバー、電磁波を含めた領域横断作戦(クロス・ドメイン・オペレーション)に対処するとしています。この中でもサイバーは他の五つの領域に横断的に関係し、電子装置を使用するあらゆる防衛システムの機能に重大な影響を及ぼす可能性があります。人間に例えれば、神経系を人為的に遠隔操作され、思考や身体機能の自由が利かない状況をイメージしては如何でしょうか?
昨年八月に、防衛省関係者の発言として「来年度にも日本で5本の指に入る情報セキュリティー専門家を事務次官級の待遇で迎え入れたい」との報道がありました。もとより、サイバー戦機能のみで国防は成り立ちません。しかし、他領域の戦力発揮には、攻防を含めサイバー戦能力の保有は不可欠であり、国を守るスキのない備えのためには喫緊の課題と言えるでしょう。自衛官候補生からサイバー戦士まで、防衛力の原点は人的基盤です。平和を守る戦いに献身する戦士の確保のためには、従来の背策を超えた破格の人事処遇を整備すべきと思います。
 常任理事 千葉德次郎
TOPへ戻る