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一筆防衛論

令和4年

常任理事 吉田 浩介                防衛協会会報第157号(4.1.1)掲載

 

 自衛隊が本来任務に

  専念できる改善措置を

 

新型コロナウイルスとの闘いは2年が経過しようとしています。この間、防衛省・自衛隊はクルーズ船対応、感染拡大防止のための各種活動、大規模ワクチン接種会場の設置・運営等様々な場面において極めて重要な役割を果たしてくれました。

 クルーズ船やホテル等施設に隔離された人々に対する生活支援、あるいはクルーズ船から医療機関への輸送支援等の自衛隊が行った活動は自衛隊でなければできない、あるいは自衛隊がやらなければならない業務だったとは思えません。担当すべき部署が不明確、あるいは本来的に担当すべき部署が作成する対処計画に必要な活動が盛り込まれていない等、緊急性という理由から防衛省・自衛隊が引き受けざるを得なかったというのが実態だったと思います。厳しさを増す安全保障環境を踏まえれば、自衛隊が活動を開始したとしても、本来的に担当すべき部署が遅れても、然るべき対応を取り、自衛隊から業務を引き継ぐ等、自衛隊が本来の任務に専念できる措置が取れられる必要があったと思います。

今次コロナウイルス対応の教訓を活かし、防衛省・自衛隊が主体的に対応しなければならないようなことが繰り返されないよう、また、従事する自衛隊員が誇りを持てる業務を付与する等、将来も起こり得る感染症を見据えて早急な改善措置が講じられることを切に願います。

加えて、ワクチン接種について、医療従事者や高齢者等は優先接種者に指定されましたが、自衛隊員(一部の自衛隊医療従事者等を除く)は優先対象者に指定されませんでした。諸外国のように国防、治安、消防等社会生活・活動の基盤を提供する業務に従事する人々が優先接種者に指定される必要があると考えます。

                                      (元空自補給本部長)

過去の一筆防衛論(一筆防衛論:平成27年~、ひとりごと:平成18年~27年)

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