望映鏡
令和５年
防衛協会会報第162号（5.4.1）掲載
発展と強い経済力が必須」
福岡県自衛隊協力会連絡協議会
会長 谷川 浩道
福岡県は、中国大陸や朝鮮半島に近接する地理的条件により、古来、アジアと我が国との交流の玄関口として、また九州の政治経済の中枢としての役割を担っております。
当県には、陸上自衛隊第４師団司令部、航空自衛隊西部航空方面隊司令部をはじめ、陸上・航空の各部隊や地方協力本部、病院を含め、総勢約９万６千人の自衛隊の皆様が、それぞれの地域と密接に連携しながら、国民の平和と安全を守るために日々厳しい訓練に励み、様々な任務にあたっておられます。
また、当県は、平成29年以降、５年連続で６度の自然災害に見舞われましたが、そのたびに、自衛隊の皆様がいち早く現場に駆け付け、人命救助や物資輸送など、多岐に渡る任務に懸命に取り組まれたたおかげで多くの命が救われました。近年は、全国的に自然災害が頻発化、激甚化し、毎年のように人々の生活や命が脅かされる事態が相次いでおりますが、その現場には、いつも自衛隊の姿があり、各地で身を粉にして救助活動に従事しておられる様子を目にし、深い感銘を覚えます。
さて、世界はいま、パワーバランスの均衡が綻び、国家間の対立構図が鮮明となる異常な状況が生じています。昨年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻は、国際社会を震撼させ、我々人類が長きに渡り築き上げた国際秩序を根底から揺るがす事態となりまし
た。また、今回の戦争は、銃やミサイルなど火器による攻撃だけでなく、プロパガンダやフェイクニュースでの情報操作、支援国も対象とするサイバー攻撃など、「ハイブリッド戦争」が展開されている点で、これまでの戦争と大きく異なっていると感じております。
一方、我が国の周辺に目を向けると、核・ミサイル能力の開発・強化や急激な軍備増強、あるいは力による一方的な現状変更の試みなどの動きが先鋭化し、一層厳しさを増しております。
このような状況下で、昨年末には新たな防衛３文書が閣議決定され、今後５年間で防衛力を抜本的に強化する施策が打ち出されました。しかし、国の防衛力というのは、決して軍事力だけで強くなれるものではありません。自分の国は自分で守るという意識がしっかりと根付いた健全な社会の発展と、強い経済力の裏付け、国民一人一人の理解と支持があって成り立つものです。
防衛協会会報第161号（5.1.1）掲載
明けましておめでとうございます。皆様におかれましては
ご家族ともどもお健やかに、佳き新年をお迎えのことと、心からお慶びを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症による政治・経済・社会への影響も落ち着きを取り戻しつつあり、今年こそ、その終息を切に願っているところです。
一方で、国際社会は、今、戦後最大の試練の時を迎えていると言われています。ロシアによるウクライナ侵略は世界を震撼させ、今もなお罪のない多くの民間人の命を奪っています。
このような力による一方的な現状変更は、武力の行使を禁ずる国際法と国連憲章の深刻な違反であり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序全体の根幹を揺るがしていると考えられま
す。
我が国周辺においても、中国は、尖閣諸島周辺において力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続していますし、北朝鮮はＩＣＢＭ級を含む弾道ミサイル発射を繰り返して挑発を強化している現状で
す。
このように厳しさを増す安全保障環境のもと、我が国は、質・量ともに優れた他国の軍事的脅威に対し、実効的な抑止や対処を可能とするため、真に実効的な防衛力として、「多次元統合防衛力」の構築を目指すとともに、自衛隊は日夜、警戒・監視や訓練等に従事されているところであります。
また、近年、国内では大規模災害が頻発し、自衛隊の災害派遣活動は、その規模や形態を変化させつつ、被災者や国民に寄り添うことで、多くの国民からより一層の信頼を得ています。
私自身も、四国電力株式会社で社長を務めておりました平成26年には、陸自中部方面隊や海自呉地方総監部と電力会社との連携に関する協定の締結に携わり、同年の徳島県大雪害での停電復旧において陸自第14旅団から多大なるご支援をいただいたことで、自衛隊の活動に対する尊敬と感謝の念をより強く抱いたことが思い出されます。
昨年のロシアによるウクライナ侵略をはじめ、益々激動している国内外情勢の中、今こそ我が国の防衛の在り方について、憲法改正を含めた国民議論を活発化させる時ではないでしょうか。香川県防衛協会といたしましても、県所在の陸自第14旅団司令部や香川地方協力本部との連携を密にし、「国土防衛に寄与するため、防衛思想の普及並びに自衛隊の健全な育成発展に協力する」という目的をしっかり果たすため、時代の趨勢に応じた活動を実施したいと考えています。