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防衛時評

令和3年

常任理事 武内誠一                防衛協会会報第156号(3.10.1)掲載

  オリンピックと自衛隊       

 コロナ禍で開催された東京五輪で、自衛官アスリートは、柔道の濱田選手の金銀、フェンシングの山田選手の金、レスリングの乙黒選手の金、ボクシングの並木選手の銅メダル獲得という過去最高(メダル5つは過去最高、金メダル3つはメキシコ大会以来)の成果を残しました。前回の東京五輪は、自衛官アスリートの重量挙げ三宅選手の金メダルで幕開けとなり、マラソンの円谷選手の銅メダルで幕を閉じました。選手の活躍の陰で多くの自衛隊員が大会を支援しておりました。本寄稿と同じタイトル「オリンピックと自衛隊」(渡邉陽子著並木書房)に詳しく紹介されていますが、「東京オリンピック支援集団」が組織され、約7千名の自衛隊員が、式典支援、各種競技支援(射撃、漕艇等8種目)、選手村支援、輸送・航空・衛生支援を行いました。当時は、情報、通信、警備、輸送等の社会インフラが整っておらず、「自衛隊の支援なしに

オリンピック東京大会の成功はなかったと断言できるほど自衛隊が果たした役割は大きかった」と同著で渡邉氏は述べています。

 今回の東京五輪では、「東京2020オリンピック・パラリンピック支援団」が編成され、約8500名の隊員が、①国旗等掲揚への協力②射撃競技会場における医療サービスへの協力③自転車競技における救急搬送への協力④セーリング競技における海上救護への協力⑤会場内外の整理への協力(自転車ロードレースの沿道警備、競技会場等の関係者エリアにおける手荷物検査、車両検査等)⑥アーチェリー競技、射撃競技及び近代五種競技における運営協力を行い、コロナ禍そして酷暑という厳しい環境の中、見事に任務を完遂いたしました。

更に、防衛省・自衛隊として大会の安全・円滑な準備及び運営並びに継続性が確保されるよう、①競技会場周辺を含む我が国上空及び周辺海域の警戒監視②大規模自然災害等が発生した場合の被災者救援支援 ③サイバーセキュリティ対策に従事するとしています。これらの任務は、通常の警戒監視等の態勢に加え、大会を標的とする特殊テロ等を念頭に、CBRN(化学、生物、放射線、核)攻撃への対処も視野に入れた態勢となっていると思われ、支援団を超える相当数の陸・海・空自衛隊員が従事しているはずです。

過去の事案をみても、ミュンヘン五輪開催中、パレスチナ武装組織「黒い九月」のメンバー8人が五輪村に侵入し、イスラエル選手団の2人を殺害、9人を人質に取る事件が発生し、救出作戦の決行中、人質9人全員とドイツ人警察官1人が死亡する惨事となりました。また、アトランタ五輪開催中、アトランタ市内にある五輪100周年記念公園の屋外コンサート会場で爆発があり、2人が死亡、100人以上が負傷しました。

これらの事案を背景に、ロンドン五輪では特殊部隊、爆弾処理班も含む1万3500人の軍人が動員され、オリンピックスタジアムには対空ミサイルが配備されたように、過去の多くの五輪に軍事組織が活用されてきました。

 前回の東京大会より競技支援が大幅に減少したにも関わらず、支援人員が増加している大きな要因は、約8500名のうち約7600名が会場内外の整理(セキュリティチェック等)に従事しているためと思われます。「抑止」の観点からは、制服(迷彩服)を着た自衛隊員が支援することも理解できますが、小銃等を携行しない状態での警備はその効果も限定的ではないでしょうか。支援に当たっては、「自衛隊でなければ

できないことか」を十分検討する必要があります。昨今、自然災害の多発化・激甚化に伴い災害派遣も大規模・長期化の傾向にあり、令和元年では、台風19号などの災害派遣に従事した陸自は、計画の約1割に当たる約300件の訓練を中止、縮小又は延期することとなりました。これを受け当時の河野防衛大臣は、「発災当初は、自衛隊が自律的に活動するということが非常に大事な部分がございますので、こういった災害に関しましては、当初、最大の態勢で対応できるような状況は維持していきたいと思っておりますが、その後の生活支援等につきましては、自治体や関係省庁と協力しながら役割分担を明確にして活動を実施していきたいと考えております」と記者会見で述べているように、派遣は自衛隊でなければできない活動とし、災害派遣以外の各種協力・支援も含め災害派遣の3要件である「公共性」「緊急性」「非代替性」に合致したものとすべきです。自衛隊が本来任務を全うできるように。

(元陸自富士学校長)





常任理事 伊藤盛夫                防衛協会会報第155号(3.7.1)掲載

迫りくる脅威に備えて

 中国武漢が発生源とされる新型コロナ・ウイルスは瞬く間に世界中に蔓延し、様々な変異株が生まれ、医療だけでなく、経済や国民生活、更に国際情勢にも影響を及ぼしている。
 自衛隊も当初のクルーズ船対応から始まり、本年5月からは、東京と大阪に、大規模接種センターを開設、5月30日までに6万7千人以上に接種。その後、神奈川、埼玉、千葉にも対象者を拡大して、一日1万5千人規模でワクチン接種に当たっている。会場での接種は、実に効率よく行われていて、対応に当たっておられる自衛隊関係者の方々に紙面を借りて感謝と御礼を申し上げたい。
 ところで、昨今の我が国周辺の国際情勢は、歴史上経験したことのない程の緊張感の高まりを見せている。最早危機的と言うべきかも知れない。
 米国の新旧インド・太平洋軍司令官は、「人民解放軍の台湾侵攻が近い。中国が一方的に現状変更を試みるリスクが高まっている。現状では米軍は対応できない」旨を3月の米国議会で証言した。また、4月の日米首脳会談後の共同声明では「台湾海峡の平和と安定の重要性」に言及し、52年ぶりに「台湾」に触れた。
 この間、中国は、衆知のとおり、香港では英国との合意に反して民主勢力を排除し、南シナ海では人工「島」を軍事基地化して領海、領空、防空識別圏を主張。さらに、海警法の改正後は、尖閣諸島周辺海域における武装海警船による領海侵犯が繰り返されている。また、太平洋等への空母を中心とした艦隊の派遣も活発化させている。4月23日には、初の強襲揚陸艦が進水(他に2隻建造中。最終的には8隻体制の予定)し、上陸侵攻能力の向上とともに、島嶼侵攻事態も現実味を帯びてきた。嘉手納基地を模したとみられる目標への弾道弾着弾訓練の衛星画像が、SNS上にアップロードされた意図は果たして何なのか。
 3月18日のアラスカでの米中外相会談において、中国は対米交渉に一層自信を深めたようで、今後は米国と対等なやり取りどころか、上から見おろす(中国語で「俯視」フシ)態度を取るようになるとの見方もある。更にインドとは、昨年6月に国境紛争地域で軍事衝突を惹起、インド軍に手痛い打撃を加えた。
 こうした情勢から判断すると、数年以内に、我が国にとっても極めて重大な事態に直面することが懸念される。「新しい事態」は、従来の陸、海、空のみではなく、宇宙、サイバー、電磁波領域等にも及ぶだろう。
 昨年の防衛白書では、戦闘様相を一変させるゲーム・チェンジャーとして、人工知能(AI)、極超音速、高出力エネルギーなどの技術が紹介されている。先端技術を活用した兵器開発、例えばAIを搭載した自律型の無人兵器システムなどが現れている。中国では、極超音速巡航ミサイル、艦艇搭載レーザ兵器、衛星との量子通信などの実用化が進むとともに、AI搭載の巡航ミサイルやドローン編隊、無人小型潜水艦が実戦化されつつある。
 人間の判断を介さずAIが攻撃できる自律型致死兵器システム(LAWS)については、ジュネーブで我が国も参加し、特定通常兵器使用禁止制限条約の政府専門家会合において、一昨年8月に指針作成、昨年9月、本年と、国際的な規制案作りが議論されているが、まだ数年はかかりそうだ。
 防衛省は、この7月1日に、AI・情報分析官を採用する予定である。政治家や防衛省・自衛隊関係者の方々には、こうしたゲーム・チェンジの状況を踏まえて、これまでにないようなスピード感と予算規模で、自国防衛の為、抜かりのない態勢整備を期待したい。
                                      (元防衛省経理装備局長)




常任理事 小川清史                防衛協会会報第154号(3.4.1)掲載

「危機」におけるリーダー
 
 「危機」とは医学用語が語源であり、回復に導くか死に導くか、どちらか可能性のある決定的な段階を表わす用語である。この医学用語が、社会的危機や国家危機、国際社会での国家間対立による危機などに広く使用されるようになった。このうち、例えば国際危機は、軍事力を使用する戦争状態になる敷居ぎりぎりのところまでを「危機」として表現する。敷居を越えてしまった場合は、「戦争」であり、戦争遂行では国家の総力をあげて戦勝を獲得すべく取り組まなければならない。

   本防衛時評では「危機」の収拾を危機管理と称する。危機管理を実行するリーダーの役割と戦争遂行におけるそれとは、共に非常事態対応であるものの、異なる点がある。

 戦争遂行以前の危機管理に加えて、今般の大規模感染症対策も危機管理として位置付け考えてみたい。危機管理は、異常な状況を管理し最小限の被害に抑え、最短期間での平常時への回復を目指すものである。大規模感染症対策も、平常時に早く回復できるよう、リーダーは異常事態を収拾して危機を脱しなければならない。一方、戦争では、リーダーは平時の仕組みを犠牲にしてでも、国家の非常事態に最大限取り組まなければならない。

危機管理の成功例と失敗例をみてみたい。『キューバ危機における危機管理』と、『第4次中東戦争におけるイスラエルの抑止戦略の破綻』である。

◇キューバ危機

   ケネディ米大統領は危機管理のため、①何も行わない、②ソヴィエトに対する外交的圧力、③キューバをソ

ィエトから離反させる働きかけ、④海上封鎖、⑤ミサイル等への限定爆撃、⑥キューバ侵攻、の選択肢の中から、④を採択して隔離政策と呼称した。偶発的な世界大戦への危険と、米国の立場とを重視しての隔離政策によって「危機」を脱した。

◇第4次中東戦争

  イスラエルは、エジプト侵攻抑止のため、国境に拠点陣地を配備するとともに、国民の大動員による戦力増強の2段構えで侵攻を抑止しようとした。エジプトは何度か侵攻の兆候をみせ、その都度イスラエルは国民を大動員した。抑止が成功したかに見えたこの大動員によって経済活動が止まり、国民は大規模な経済的損失を被った。エジプトが、最終的に侵攻した時には、イスラエルの大動員は機能せず、結果的に抑止は破綻した。

  2つの事例には様々な要因が複雑に絡み合っているものの、最も顕著な違いは、キューバ危機では米ソの首脳の駆け引きに政策努力が集約されていた一方、イスラエルの抑止戦略は国民動員に大きく依存した政策であったことが挙げられよう。

  国際「危機」に対する危機管理を成功に導くためには、合理的な計算を前提としなければならない。キューバ危機ではフルシチョフソ連最高指導者が合理的な判断をした。一方、イスラエルの抑止戦略は、完全に予測することが困難なエジプトの侵略企図に対抗して、大動員によって国民に対する負担や犠牲を強いるという計算し切れない問題が存在した。

  危機管理においては、事態が緊迫している状況で、一般的に信頼のおける情報が欠乏する。リーダーが、正確な判断をしようとしても、様々な変化要因を正しく推測することは極めて困難である。誤算の可能性は、完全には排除できない。また、事態が急展開して、コントロール不可能に近い状況へと陥ることを完全に防止することも困難と言わざるを得ない。リーダーは、①正確な情報が少ない、②時間的余裕がない、③平時と異なり政策決定が極めて困難、④事態が悪化し手に負えなくなる危険との隣り合わせの緊張感、などのストレスを抱えつつ、状況判断・決断をしなければならないのである。

  国家の目的は、生存と繁栄である。コロナ感染拡大の「危機」に対して、生存目的達成と、国民を豊かにする繁栄目的の達成とを両立させるには、リーダーに対して正確な情報、特に感染拡大の因果関係、医療体制や経済活動の状態についての『情報』の確度や信頼性が高いほど、危機管理の各種政策はより的確なものとなる。また、経済活動へのてこ入れの政策の効果と感染拡大への影響度についても、適切な情報と分析が必要である。様々な憶測や誤情報・偽情報は、「危機」収拾を遅らせるだけである。

 「危機」から次の段階、戦争もしくは国家経営の破綻へと進ませないためには、リーダーによる妥当な政策決断と実行が必要であり、その決断の重大さに比例する確度・信頼性の高い『情報』と『分析・評価』が不可欠なのである。

(元陸自西部方面総監)

 

理事長 金澤博範                  防衛協会会報第153号(3.1.1)掲載

年頭にあたって
 
 
 中国は国防建設を経済建設と並ぶ重要課題と位置付けて、軍事力増強に継続的に資源を投入してきていま
す。
 中国が公表している国防予算は、実際の軍事費の一部に過ぎないと考えられていますが、公表されている分だけ見ても1989年度から2015年度までほぼ毎年2桁の伸び率を示しています。その結果2020年度の公表国防費の規模は、1990年度からの30年間で44倍、2010年度からの10年間で2.4倍となっています。
 これにより中国は戦略核戦力から通常戦力に至る広範な軍事力をめざましく強化しています。
 中国軍の増強に伴い、その活動もグローバルな規模で活発化しています。我が国周辺でもその傾向は顕著です。中国の海上・航空戦力は、我が国周辺海空域で活動を拡大・活発化させており、行動を一方的にエスカレートさせる事案もみられるなど懸念される状況になっています。
 それに伴って、航空自衛隊による中国機に対する緊急発進の回数は、2016年度に851回と過去最多を記録し、以降も引き続き高水準にあります。
  尖閣諸島周辺についてみると、中国は尖閣諸島に関する独自の立場に言及した上で、管轄海域におけるパトロールの実施は正当かつ合法的であるとして、海軍艦艇をこの海域で恒常的に活動させています。2016年にはフリゲート艦が海軍艦艇としては初めて尖閣諸島周辺の接続海域に入域し、2018年には潜没した潜水艦とフリゲート艦が同じ日に接続海域に入りました。
 中国は海軍艦艇のみならず、海警局所属の公船をほぼ毎日尖閣諸島周辺海域で活動させ、月におおむね3回の頻度で我が国領海への侵入を繰り返しています。2020年には中国公船が26時間以上領海侵入を継続した上で日本漁船に接近し追尾する事案が発生しました。
 中国によるこのような行動は、力を背景に自分の意思を押し付けようとするもので、全く看過できるものではありません。日本政府によるたび重なる抗議にもかかわらず、中国はこのような行動を止める気配を示していません。
 北朝鮮は2006年以降6回の核実験を実施しています。2017年9月の6回目の核実験は、水爆実験であった可能性が指摘されています。
 過去6回の核実験を通じた技術的な成熟を踏まえれば、北朝鮮は既に核兵器を弾道ミサイルに搭載するための小型化・弾頭化の実現に至っていると見られています。
 また北朝鮮は2016年以来、70発を超える弾道ミサイルなどの発射を強行しています。その特徴は①長射程化②飽和攻撃のために必要な正確性、連続攻撃能力及び運用能力の向上③奇襲的な攻撃能力の向上④低高度を変則的な軌道で飛翔⑤発射形態の多様化が見られることです。
 特に近年、北朝鮮はミサイル関連技術の高度化を図ってきており、2019年5月以降に発射された3種類の新型短距離ミサイルは、固体燃料を使用して通常の弾道ミサイルよりも低空で飛翔する特徴を有していました。これは、ミサイル防衛網の突破を企図しているものとみられ、この技術がより射程の長いミサイルに応用されることが懸念されています。
 このように、北朝鮮は、攻撃態様の複雑化・多様化を執拗に追求して攻撃能力の強化・向上を着実に図っています。このことは、発射兆候の早期の把握や迎撃をより困難にするなど、我が国を含む関係国の情報収集・警戒、迎撃態勢への新たな課題になっています。
 2018年の米朝首脳会談で、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化意思を表明しました。しかし、2019年2月の米朝首脳会談はいかなる合意にも達すること無く終了していま
す。
 さらに、2019年12月の朝鮮労働党中央委員会総会において、金正恩委員長は米国の対北朝鮮敵視が撤回されるまで戦略兵器開発を続ける旨表明しました。
 このような北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっています。
 米国は力に裏づけられた自国の価値観と影響力が、世界をより自由で安全で繁栄したものにするとの考えのもと、引き続き世界の平和と安定のために役割を果たしていくものと考えられます。
 米国は特に中国を抑止するため、インド太平洋地域の安全保障を最重視する姿勢を明確にしており、この地域に戦力を優先的に配分する方針を示しています。
 米国は「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを前進させるため、地域全体で価値観を共有する国々と絆を構築・強化すると共に、この地域における前方軍事プレゼンスを維持強化する方針を明確にしています。
 また米国は、米艦艇による南シナ海における「航行の自由作戦」や台湾海峡の通峡を繰り返し実施するほか、2019年には27年ぶりとなる台湾への戦闘機売却方針を明らかにするなど、中国を掣肘するためのさまざまな施策を実施しています。
 2021年1月には共和党政権から民主党政権への政権交代が行われます。大統領選挙中、トランプ大統領はバイデン氏を中国に融和的だと非難していましたが、11月の菅総理大臣との電話会談で、バイデン次期大統領は「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用地域である」と明言したと伝えられています。これは我が国としては非常に歓迎すべき発言です。
 バイデン政権の具体的な安全保障・国防政策はこれから明らかになっていきますが、我が国としては引き続き米国との同盟関係を維持強化していくことが肝要です。
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