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☎03-5579-8348

主要事業

平成30年度事業計画(主要事業と実施要領)

平成30年度事業計画は、平成30年7月4日の第29回定期総会で決定されました。

1.国民の防衛意識の高揚

当面する内外情勢及び防衛問題について、下記施策により、会員の理解・認識を深めるとともに、世論を啓発し、国民の防衛に関する意識を更に高める。
主要事業
実施要領
時期
場所
(1) 防衛講演会等の
開催
 ア 講演会
総会、理事会時に防衛講演会を開催する。
7月
3月
東京
 イ 講師派遣
連合会本部(事務局)が主体となり東北、関東、北陸、中四国、九州の各地域から選定した各地域1協会と事前調整を行い常任理事からなる講師を派遣して防衛講演会(5回程度)を開催し、地域の防衛意識の高揚、協会活動の活性化を支援する。 
 なお、連合会事業としての講師派遣以外で、各協会等からの派遣要請があり、予算措置が可能であれば、積極的に講師を派遣する。
随時
 ウ 安全保障講座
防大の協力、防大同窓会及び防大学術・教育振興会の支援を得て第25回「現代の安全保障講座」を開催する。
12月
東京
(2) 防衛研修会の開催
 ア 女性部会研修会
女性部会主催により各協会の女性部会員の参加を得て、研修会を行うとともに、自衛隊音楽まつり等を見学する。
11月
東京
 イ 青年部会研修会
青年部会主催、近畿地区青年部会主管で、各協会青年部会員の参加を得て研修会及び部隊研修等を行う。
10月
 ウ 現地研修
国内研修を行う。(西部方面隊を予定)
10~11月
(3) 機関紙の発行
防衛協会会報を毎四半期に約1.6万部を発行し、各協会・特別会員、自衛隊その他関係先に配布する。
期初月年4回特集2回
(4) 防衛関係資料の配布
ア 防衛白書、防衛ハンドブック、防大教授による 安全保障講座講義録等を各協会等へ配布する。また、防衛省等から各種防衛関係資料を入手し 配布する。

イ 年度当初に冊子として発刊した「日本国憲法と自衛隊」を活用して防衛意識の高揚を図るとともに、既刊の「我が国が抱える領土問題について」、「我が国防衛意識の現状と今後の課題」「わが国防衛政策の現状と今後」についても各協会の要望に基づき増刷配布し各種事業での活用を図る。
随時
(5) 防衛協会の広報
全国防衛協会連合会及び各都道府県各協会の活動等のPRに努める。
ア ホームページを継続的に整備・充実する。
イ 防衛関係資料を最大限に活用する。
ウ 「ロゴマーク」入り記念商品を、会員の士気高揚と会のPRに活用する。
随時
(6) 国民運動への参加
北方領土返還要求及び竹島返還要求、その他憲法改正に関する国民対話集会等、防衛関連の国民運動へ有志により参加する。
12月
2月
(7) 政府・政党への防衛問題に関する要望
昨年来の情勢の変化を踏まえ、新たな観点から読み上げ方式の要望書を作成し、政府・各政党に対し提案し実現方を要望する。
7月
(8) 富士総合火力演習見学
多くの会員が見学することにより、防衛意識の高揚を図る。また、各協会が地方協力本部と連携して一般市民の見学を促進し、自衛隊に対する理解を深める。
8月
東富士
演習場

2.自衛隊に対する激励・支援及び自衛隊と国民との一体感の醸成

駐屯地、基地等が行う各種行事を通じて自衛隊と国民との一体感を深めるとともに、国民の自衛隊に対する協力体制の構築に努める。
 また、各幕と緊密に連絡し、自衛隊の諸活動を積極的に支援することにより、隊員の士気高揚と部隊の任務達成に寄与するため、従来方式の支援を改め、防衛省、自衛隊が受け入れ可能な支援の方策を検討する。
主要事業
実施要領
時期
場所
(1) 自衛隊の行事支援
地域レベルにおいて自衛隊が行う各種行事を支援する。
随時
(2) 災害派遣部隊の 激励・支援
大規模災害派遣部隊等に対し臨機適切に激励・支援する。
随時
(3) 国際平和協力部隊の激励支援
PKO等派遣部隊に対し激励・支援する。
随時
(4) 募集支援
ア  関係地方協力本部の隊員募集を積極的に支援する。
イ 防衛大臣表彰受賞部隊へ、該当都道府県の防衛協会長を通して記念品を贈呈する。
7月
(5) 除隊者の就職援護に協力
関係部隊及び地方協力本部の就職援護関係者等と連携し、除隊者の就職援護に協力する。
随時
(6) 殉職隊員の慰霊
顕彰
中央追悼式に会長が参列するほか、各協会等で地方追悼式を支援する。
10月
市ヶ谷等
(7) 自衛隊と国民の一体感の醸成
自衛隊の下記行事への会員及び国民多数の見学を促進し、自衛隊に対する会員及び国民の認識と一体感を深める。
・富士総合火力演習
・自衛隊観閲式
・自衛隊音楽まつり
・駐屯地・基地の記念行事
8月
10月
11月
随時
東富士
朝霞
武道館
各地
(8) 部隊との連携強化
ア 総会及び自衛隊諸行事等を活用し、防衛省、自衛隊幹部との連携を密にする。
随時
東京
イ 防衛省・各幕僚監部の広報責任者等との情報交換等の場を設け、防衛省との連携強化を図る。
東京

3.国際親善

主要事業
実施要領
時期
場所
(1) 外国軍人留学生支援
防衛研究所、統幕学校、陸・海・空幹部学校等へ留学中の学生を日本の伝統文化に接するため、大相撲に招待して相互の親睦を深める。
1月
場所
東京
(2) 在日米軍支援
在日米軍への研修等の機会を通じて支援・協力及び激励を行う。
随時

4.調査研究

「日本国憲法と自衛隊」の調査研究を完成し、冊子化して各協会等に配布する。(30年度)

5.組織の活性化と整備

組織の問題点を分析し、組織の活性化と強化に努める。このため、各協会の現状把握のため情報収集を実施する。(随時)
主要事業
実施要領
時期
場所
(1) 各協会等と連携強化
各都道府県防衛協会との連携強化を図るため、各ブロック会議等に常任理事を派遣する。
随時
(2) 各協会の増勢
各協会の実施する会員拡大を支援する。このため、作成した「防衛協会パンフレット」、「調査研究」の成果等を配布するとともにホームページを充実し活動を支援する。
随時
(3)女性部会・青年部会の増勢
各協会での女性部・青年部の新設や既存女性部・青年部との一体化を引き続き支援する。
また、それぞれの特性を発揮して活動し、地域ブロック内の交流・連携強化を重視して会運営の自立性を高めるよう支援する。
随時
(4) 組織基盤の整備
ア 特別会員の現状を把握し組織の活性化に努める。
イ ホームページを効果的に活用する。
(5) 表彰
創立50周年を迎えた3協会(福島、福井、島根)に対して、記念式典等の行事に併せて特別表彰を実施する。
(6) 創立30周年準備
ア 平成30年2月に設立した準備委員会を活性化させ、記念行事の内容、経費、実施要領等を逐次決定し準備を推進する。
イ 調整会議(案) 
第1回:平成30年5月
    目的(記念事業実施計画の完成) 
第2回:平成31年1月
    目的(計画の進捗状況の確認)

6.財政基盤の強化

厳しい経済環境の中にあって収入の減少が懸念されるため、財政基盤強化と効果的財務運営に努める。
 
機関誌広告料の増収を図るため、機関誌への広告掲載について、各方面の協力及び新規開拓に努める。
 
各方面の有志企業及び個人の特別会員への入会勧誘及び既存会員の維持に引き続き努める。このためホームページの活用を図る。また、特別会員(企業)の定期的訪問を実施する。
(随時)

7.会議

主要事業
実施要領
時期
場所
(1) 第29回定期総会
ア 平成29年度事業報告及び同決算報告の承認
イ 平成30年度事業計画及び同予算の決定
7月4日
東京(アルカディア市ヶ谷)
(2) 月例常任理事会
事業の企画調整及び会務運営等について原則毎月審議する。(メール等の活用による参加を含む)
原則毎月
随時
連合会事務局
(3) 常任理事会
理事会等に付議する事項について審議する。
2月
(4) 理事会
総会・評議員会に付議する事項について審議する。
3月
東京
(5) 評議員会
総会に付議する事項について審議する。
3月
3月
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