本文へ移動

次へ
上記、【日本国憲法と自衛隊】は
1冊200円(税込み)で販売しています。
お問合せは、こちら
TEL:03-5579-8348
 
 
【ご協力・協賛】
 全国防衛協会連合会では、当協会の活動の趣旨にご協力・賛同いただける企業様・事業者様を対象に、当協会ホームページのトップページへのバナー広告掲載を募集しています。ホームページをお持ちの企業や事業者の皆様、PRやイメージアップのため、ぜひご検討ください。
 また、4半期に1回発刊の会報紙「防衛協会報」への広告掲載も募集しております。
 詳細は、全国防衛協会連合会事務局にお問い合わせください。
☎03-5579-8348
2021年8月
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

主要事業

令和3年度(2021年度)事業計画

第1 我が国を取り巻く安全保障環境

【概 観】
  わが国周辺には、質・量に優れた軍事力を有する国家が集中。軍事力のさらなる強化や軍事活動の活発化の 
 傾向が顕著。インド太平洋地域は、十分な安全保障面の地域協力の枠組みなし。領土問題や統一問題といった
 従来からの問題も依然として存在。近年、領土や主権、経済権益をめぐり、グレーゾーンの事態が長期化する
 とともに、明確な兆候のないまま、より重大な事態へと急速に発展していくリスクを内包。

【米 国】
  安全保障上の最優先課題は、修正主義勢力である中国・ロシアとの戦略的競争であると認識。特に、中国を 
 第一の優先事項と位置づけ、中国に対する抑止を強化するために、インド太平洋地域の安全保障を最重視。新
 政権に交代し同盟国重視の方針が示されてはいるものの当面はコロナ対策や経済回復等、内政重視になるもの
 と推察。

【中 国】
  21世紀中葉までに中国軍を「世界一流の軍隊」とすることを目標に、透明性を欠いたまま、継続的に高い
 水準で国防費を増加。情報優越を確実に確保するための作戦遂行能力の強化も重視し、宇宙・サイバー・電磁
 波の領域に関する能力も強化。様々な分野において軍隊資源と民間資源の双方向での結合を目指す軍民融合政
 策を全面的に推進し、軍事利用が可能な先端技術の開発・獲得及び作戦遂行能力の向上を積極的に推進。尖閣
 諸島周辺において力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続しており、強く懸念される状況。

【北朝鮮】
  これまで6回の核実験を実施し、核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられるほか、近年、前例 
 のない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、大量破壊兵器や弾道ミサイル開発の推進及び運用能力を向
 上。こうした北朝鮮の軍事動向は、わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威。

【韓 国】
  2019年に発刊された「国防白書」で、それまで北朝鮮を敵とする表現は消え「外部の軍事的脅威と侵略か
 ら国家を守り、平和的統一を後押しし、地域の安定と世界平和に寄与する」との国防目標を定め、文在寅政権
 による対北朝鮮政策が、南北関係にどのような影響を与えていくか、引き続き注目。

【ロシア】
  核戦力を含む装備の近代化を推進しているほか、軍事活動を活発化させる傾向にあり、その動向を注視して
 いくことが必要。通常戦力においても、第5世代戦闘機や大型攻撃用無人機などの開発を進めているほか、宇
 宙・電磁波などの新領域における活動を活発化。わが国固有の領土である北方領土においてロシア軍の駐留を
 継続させ、昨今、その活動をより活発化軍内における新型コロナウイルス感染症が拡大する中においても、軍
 の活動は引き続き活発。

【中東地域】
  中東地域は、世界における主要なエネルギーの供給源で、国際通商上の主要な航路があり、また、わが国に
 とっても原油 輸入量の約9割を同地域に依存しているなど、中東地域の平和と安定は、わが国を含む国際社会
 の平和と繁栄にとって極めて重要。中東・アフリカ地域は、20世紀を通じて紛争や動乱が絶えず、近年も湾
 岸地域や中東和平をめぐる情勢などで緊張の高まりが懸念。2019年5月以降、イランは、米国による制裁の
 再開に反発し、核合意(JCPOA)の義務履行停止措置を段階的に実施。一方、2020年後半から米国仲介によ
 るイスラエルとサウジアラビアの国交正常化の動きも確認。米国新政権の同地域への関与が情勢に大きく影響
 する可能性があり引き続き注目。

【軍事科学技術】
  民生分野の技術は急激に発展しており、今後のさらなる技術革新によって、将来の戦闘様相は大きく変化。
 人工知能技術の発展に伴い、情報処理能力の向上などに加えて、自律型無人機やサイバー領域での活用など、 
 影響の大きさが指摘。中国及びロシアが開発中の先進の極超音速兵器について、米国は、既存のミサイル防衛
 システムに挑むものであると指摘。電磁レールガンや高出力レーザー兵器、高出力マイクロ波などの高出力エ
 ネルギー兵器は、多様な経空脅威に対処するための手段として開発が進展。

【宇宙領域】
  主要国は、C4ISR機能の強化などを目的として各種衛星の能力向上や打上げを実施。各国は宇宙空間にお
 いて、宇宙空間を利用した自国の平和と安全を維持するための宇宙利用を推進。また、中国及びロシアは、米
 国やその同盟国の宇宙利用を妨害する能力を強化しているとの指摘。こうした脅威に対応するため、各国は軍
 の宇宙関連組織の再編を推進。

【サイバー領域】
  軍隊にとって情報通信ネットワークへの依存度が一層増大する中、多くの外国軍隊はサイバー攻撃を敵の軍
 事活動を低コストで妨害可能な非対称な攻撃手段として認識し、サイバー空間における攻撃能力を開発。中国
 やロシアは、他国のネットワーク化された部隊の妨害やインフラの破壊のため、軍としてサイバー攻撃能力を
 強化との指摘。諸外国の政府機関や軍隊のみならず民間企業や学術機関などの情報通信ネットワークに対する
 サイバー攻撃が多発。

【電磁波領域】
  電磁波利用の確保は、通信・レーダー装備などの運用のために必要不可欠。主要国は、電磁波利用の妨害
 (電子攻撃)を、敵の戦力発揮を効果的に阻止する非対称的な攻撃手段と認識し、その能力を向上。

【新型コロナウイルス感染症】
  新型コロナウイルス感染症がもたらす課題は、単なる衛生上の問題にとどまらず、サプライチェーンの脆弱
 性や地域経済への深刻な影響が露呈するなど各国の社会経済全般に及び、世界経済の停滞長期化が懸念。各国
 は、軍の衛生機能や輸送力なども活用して自国の同感染症への対応に努めるとともに国際的な感染拡大の防止
 にも貢献。一方、訓練や共同演習の中止・延期を余儀なくされるなど、各国の軍事活動などにも様々な影響・
 制約。中国などは、感染が拡大している国々に対する医療専門家の派遣や医療物資の提供を積極的に行うとと
 もに、感染拡大に伴う社会不安や混乱を契機とした偽情報の流布を含む様々な宣伝工作なども行っているとの 
 指摘も存在。新型コロナウイルス感染症の拡大は、自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を
 目指した国家間の戦略的競争をより顕在化させ得ることから、安全保障上の課題として重大な関心をもって注
 視していくことが必要。当面、各国は非伝統的安全保障分野への投資を迫られる中、唯一経済成長がプラスと
 なった中国の動向に注視。

第2 本会運営上の課題及び活動方針

  自衛隊は、安全保障環境が極めて速いスピードで変化し、一層厳しさと不確実性を増している中において、
 抑止態勢を維持・強化しながら、各種災害派遣等に献身的に対応している。国民の防衛態勢整備への理解や自
 衛隊に対する信頼は高まりつつある一方で、未だ憲法上の位置付けや防衛基盤の充実及び国民の防衛意識は必
 ずしも十分でない。また、新型コロナウイルス感染症による国民生活の制約は長引くものと予想される。
  このような情勢下、当会の目的である「国民の防衛意識の高揚」と「自衛隊に対する支援・協力」に基づく
 活動は、益々重要性が高まっている。
  このため、令和3年度は、下記事項を重点に活動を推進し、本会の使命達成を図り、会の充実発展を期
 する。
 
(1)変化の激しい内外情勢及び防衛の今日的意義・役割について国民世論を啓発し、国民の防衛に関する理解
  と知識をより一層高める。 
 
(2)自衛隊に支援・協力するとともに、あらゆる機会を活用して、自衛隊と国民との一体感の醸成を図り、我
  が国の防衛態勢の強化に寄与する。                     
 
(3)政府及び各政党に対し、所要の要望を行う。 
 
(4)活動基盤を強固にするため、組織を整備し充実強化するとともに、都道府県各協会等の支援、並びに女性
  部会・青年部会及び特別会員の会勢拡大を図り、併せて各友好団体との連携を強化する。 
 
(5)感染症による活動の制約に対応すると共に、健全な財政基盤を維持するため、予算の重点的かつ効率的執
  行に努める。 
 

第3 主要事業と実施要領

1.国民の防衛意識の高揚

   当面する内外情勢及び防衛問題について、下記施策により、会員の理解・認識を深めるとともに、世論を
  啓発し、国民の防衛に関する意識を高める。
主要事業
実施要領
時期
場所
(1) 防衛講演会等の
   開催
 ア 講演会
 定期総会開催時に防衛講演会を開催する。
6月
東京
 イ 講師派遣
 各協会の要請により、講師(常任理事等)を派遣して各協会が実施する講演会を支援する。(北海道、東北、関東、北陸、中四国、九州の各地域1協会を基準とする)
随時
 ウ 安全保障講座
 防大の協力、防大同窓会及び防大学術・教育振興会の支援を得て第28回「現代の安全保障講座」を開催する。
令和4年1月26日
東京
 エ 防衛講座
 各協会と協力して、調査研究成果を活用した防衛講座を開催する。
随時
(2) 防衛研修会の開催
     ・支援

 ア 現地研修会の
   開催
国内研修(朝霞駐屯地)を行い、会員の自衛隊への理解促進を図ると共に、部隊及び隊員を激励する。
10月
 イ 女性部・青年部 
   の支援
 女性部会及び青年部会が主催する全国大会を支援する。
女性部:
令和4年3月7日
青年部:
別示
女性部
高知

青年部
別示
(3) 機関紙の発行
 防衛協会会報を毎四半期に発行し、各協会・特別会員、自衛隊その他関係先へ配布する。
各期  年4回
(4) 防衛関係資料の 
  配布
ア 防衛関係資料配布
  防衛白書、防衛ハンドブック、防大教授による安全   
 保障講座講義録等を各協会等へ配布する。また、防衛 
 省等から各種防衛関係資料を入手し 随時配布する。
 
イ 調査研究資料活用
  調査研究成果資料「国民保護法に基づく行動」を活用
 してを活用して防衛意識の高揚を図ると。また、既刊の 
 「日本国憲法と自衛隊」「我が国が抱える領土問題につ 
 いて」、「我が国防衛意識の現状と今後の課題」「わが
 国防衛政策の現状と今後」についても各協会の要望によ 
 り配布して各種事業での活用を図る。
随時
(5) 防衛協会の広報
 全国防衛協会連合会及び各都道府県各協会の活動等の PRに努める。
ア HPの整備・充実
  HPを最新の状況に整備し、各種情報を発信する。
 
イ 防衛協会パンフレットの配布
  防衛協会パンフを活用し広報に努める。また、新しい
 パンフレットの作成を検討する。
 
ウ 記念品の活用
  創立30周年で作成した連合会ロゴマーク入り記念品
 を活用して広報活動を行う。
 
 
 
 
 
 
 
随時
 
 
随時
(6) 国民運動への参加
 北方領土返還要求及び憲法改正に関する国民対話集会等、防衛関連の国民運動へ参加する。
(7) 政府・政党への
  防衛問題に関する
  要望
 要望書を作成し、政府・各政党に対し提言して、その実現を要望する。
7月

2.自衛隊に対する激励支援及び自衛隊と国民との一体感の醸成

   駐屯地、基地等が行う各種行事を通じて自衛隊と国民との一体感を深めるとともに、国民の自衛隊に対す
  る協力体制の構築に努める。
主要事業
実施要領
時期
場所
(1) 自衛隊の行事支援
 地域レベルにおいて自衛隊が行う各種行事を支援する。
随時
(2) 災害派遣部隊の  
  激励・支援
 大規模災害派遣部隊等に対し臨機mた適切に激励・支援する。また、各協会等が行う災害派遣部隊の激励を支援する。
随時
(3) 国際平和協力部隊
  の激励・支援
 国際平和協力活動等に派遣される部隊を激励・支援する。また、派遣部隊等が行う各種行事に参加する。
随時
(4) 募集支援
 自衛隊が行う募集活動に協力・支援する。
ア  地方協力本部支援 
  関係地方協力本部の隊員募集を積極的に支援する。
イ 記念品の贈呈
  防衛大臣表彰受賞部隊へ、該当都道府県の防衛協会等
 を通して記念品を贈呈する。
ウ 安全保障講座聴講の機会の提供
  安全保障講座を予備自衛官補が聴講することに協力す
 る。
 
随時
 
 
7月
 
令和4年1月
(5) 除隊者の就職援護  
   に協力
 関係部隊及び地方協力本部の就職援護関係者等と連携し、除隊者の就職援護に協力する。
随時
(6) 殉職隊員の慰霊
  顕彰
 防衛省の中央追悼式に参列する。
11月
市ヶ谷
(7) 自衛隊と国民の
  一体感の醸成
 自衛隊の下記行事への会員の見学を促進し、自衛隊に対する一体感を深める。
☆自衛隊音楽まつり
☆駐屯地・基地の記念行事
 
 
 随時

東京
各地
(8) 部隊との連携強化
ア 防衛省・自衛隊幹部との連携
  総会及び自衛隊諸行事等を活用し、防衛省、自衛隊 
 幹部との連携を密にする。
随時
東京
イ 広報関係者との連携
  防衛省の広報責任者等との情報交換等の場を設け、防
 衛省との連携強化を図る。
10月
東京
(9)在日米軍との交流
 在日米軍への研修等の機会を通じて交流を行う。
随時
(10)外国軍人留学生 
  文化研修支援
 防衛研究所、統幕学校、陸・海・空幹部学校等へ留学中の外国軍人を、大相撲に招待して各学校等が行う文化研修を支援する。
1月
東京

3.調査研究

   新たな研究テーマについて検討するとともに、その作成に着手する。 【随時】

4.組織の増勢・活性化

   組織の連携強化を図るとともに、会の増勢と活性化に努める。
主要事業
実施要領
時期
場所
(1) 都道府県各協会等の
  支援
 各都道府県防衛協会等との連携を強化し、各協会の活動を支援する。必要に応じて各協会等に常任理事を派遣する。
随時
(2) 各協会の増勢
 各協会の要請を受けて、会員数の拡大(増勢)を支援する。「防衛協会パンフレット」、「調査研究」冊子、「協会報」及びホームページの活用に努める。
随時
(3)女性部会・青年部会
  の増勢
 各協会の女性部会・青年部会の新設や既存女性部会・青年部会の活動を支援する。
随時
(4) 特別会員の増勢
 あらゆる機会を活用し、法人及び個人の特別会員の
入会を促進する。
随時
(5)組織見直し検討
 組織基盤整備と活性化を図るため、防衛協会連合会組織の在り方検討の成果を踏まえ、規約の改正を行い、新たな組織体制に移行する。
随時
(6)業務の効率化
 各協会等との協力連携を効率化するため業務のIT化に努める。
随時
(7) 表彰
 定期総会時、各協会会長の推薦する功績顕著な会員を表彰するとともに、各協会への協力者及び団体に感謝状を贈呈する。
6月

5.財政基盤の強化

  厳しい経済環境の中、財務基盤強化と財務の効率的な運営に努める。このため特別会員の入会を促進する
 とともに既存会員の維持に努める。
  機関紙への広告掲載への協力の継続及び新規開拓に努める。

6.会議

 会の活動及び運営に必要な会議を実施する。
主要事業
実施要領
時期
場所
(1) 第32回定期総会
 令和2年度事業報告及び同決算の承認及び令和3年度事業計画及び同予算等の承認について審議する。
6月
東京
(2) 評議員会
 総会に付議すべき事項について審議する。
(第7号議案が承認された場合、評議員会を削除)
3月
東京
(3) 理事会
総会・評議員会に付議する事項について審議する。
(第7号議案が承認された場合、評議員会を削除)
令和4年4月
東京
(4) 常任理事会
ア 総会・評議員会に付議すべき事項等を審議する。
イ 定期的(概ね月に1回)に連合会の運営等につ
 いて審議する。
3月


東京


TOPへ戻る