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☎03-5579-8348
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防衛白書・防衛大綱・予算等

令和4年

令和4年版 防衛白書          防衛協会会報第160号(4.10.1)掲載

  防衛省・自衛隊に、日本を断固として守り抜くという  意思と能力があるということを、国内外に向け強く発信


岸防衛相(当時)は7月22日の閣議で、令和4年版「防衛白書」(※)について報告し、了承された。同書は、令和3年4月から令和4年3月までの1年間のわが国を取り巻く安全保障環境や防衛省・自衛隊の取組を中心に記述し、一部の重要事象については、令和4年5月下旬まで記述している。 

※防衛白書は政府刊行物の一種で、「閣議配布白書」に該当。閣議で配布し、防衛大臣が報告して了承を得る。


令和4年版防衛白書の要点

 岸防衛相が同日閣議後の記者会見で述べた、本年の防衛白書のポイントは、次のとおり。

◇ロシアによるウクライナ侵略や米中を中心とした戦略的競争の一層の顕在化など、わが国が直面する安全保障上の課題について解説

◇厳しい安全保障環境下での防衛省・自衛隊の防衛力強化のための取組について、宇宙・サイバー・電磁波領域や先端技術分野も含めて紹介
◇日米同盟の抑止力・対処力の強化や、望ましい安全保障環境創出のための各国との協力についてしっかりと発信

 また、記者からの防衛費に関する口頭質問に対し、岸防衛相は「防衛費は、『 国防の国家意思を示すうえで大きな指標となるもの』との考えから、国民に防衛費の取り巻く安全保障環境、現状について理解を深めていただくために、一人当たりの国防費やNATO諸国の対GNP比2%目標などについて初めて記述した」と述べている。


特に注目すべき記述内容

「ロシアによるウクライナ侵略」の章を新設。国力の低下したロシアが中露軍事連携を深化させる可能性について懸念を持って注視していく必要性を強調

◆台湾情勢に関する記述を昨年比倍増させ、「中国の台湾進攻プロセス」を、台湾側の分析として初めて記載。台湾有事が起これば、最も近接しているわが国の南西諸島への波及は避けて通ることができないとい

う、まさに「台湾有事は日本の有事」ともいえる緊迫した情勢になっている。


防衛白書を読み解く

 東アジアには、中国・北朝鮮・露という「核」を背景とした好戦的な「強権国家」が存在し、世界で最も軍事力が密集した地域となっている。これらの国に向き合っていかざるを得ない我が国を取り巻く安全保障環境は、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している。

 近年、米国が世界の警察官の役割から降りた一方で、中国は国力の伸展とともに既存の秩序に挑戦し、現状変更の試みを執拗に繰り返すなど、我が国周辺のパワーバランスは大きく変化した。さらに露によるウクライナ侵略に直面し、世界の安全保障環境は激変し、不確実性の増大とともに重大な事態への急速な発展のリスクをはらんでいる。

 このような情勢下で、日米同盟を一層強化していくためには、日本が自らの防衛力を主体的・自主的に強化して行くことが必要不可欠である。さらに、NATO諸国・印・豪など、普遍的価値観を共有する国々との防衛協力・交流を積極的に推し進め、パートナーシップを強化していくことも重要だ。これらの友好国と築き上げた信頼関係は、台湾有事の際に日本の安全保障に必ず役立つことは論をまたない。

 台湾有事が起これば、最も近接しているわが国の南西諸島に波及するのは火を見るよりも明らかであり、まさに、「台湾有事は日本有事」にほかならない。 

はじめての防衛白書

        若年層向け
   はじめての防衛白書【第二版】
     ~まるわかり!日本の防衛~

防衛省では、「令和4年

版防衛白書」の内容のう

ち、わが国周辺の安全保障環境や防衛省自衛隊の取り組みなどについて、主に若年層向けにできる限り分かりやすくまとめた「はじめての防衛白書【第二版】~まるわかり!日本の防衛

~」を、昨年の初版に引き続き本年も発行した。

今回は中学生・高校生による現役自衛官へのインタビュー記事を掲載するなど、初版よりも若年層の視点を取り入れたものとなっている。

 防衛省のホームページでも公表されており、誰でもダウンロードすることができる。

販売価格:税込440円

発行:日経印刷

令和5年度概算要求           防衛協会会報第160号(4.10.1)掲載

   「防衛関係費」

  5兆5947億円(過去最大)+(プラス)事項要求

 防衛省は2023年度予算の概算要求で、5兆5947億円を計上し、過去最大となった。

令和5年度概算要求方針

◇令和5年度概算要求は、「概算要求基準で定められた要求・要望(算出される範囲内で概算要求)とは別途、「❷編成過程における検討事項」(事項要求)を要求

 :これまでの延長線上にあるものとして行う防衛力整備事業を要求

 ❷:「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」ために必要な取り組みを要求

◇これを最大限活用し、と❷を一体のものとして、必要な事業をしっかりと積み上げ、防衛力を抜本的に強化する。


防衛力強化の7本柱

浜田防衛相は9月2日の記者会見で、「直面する厳しい現実に向き合い、将来にわたりわが国を守り抜くためには、防衛力を5年以内に抜本的に強化することが必要」とし、具体的には7本柱の事項要求(下記の図・表参照)を中心として強化するとともに、防衛生産・技術基盤、人的基盤等の要素を重視すると述べた。なお、防衛費の内容や規模については、新たな「国家安全保障戦略」の策定や今後の予算編成過程で検討していくとした。

 ※事項要求各省庁が財務省に次年度予算の概算要求を提出する際に、その時点で個別政策の内容が決まっていない場合に金額を示さずに項目だけ記載するやり方


従来の防衛力を抜本的に強化するイメージ

                          出典:防衛省HP

要求事項の主要7項目

                           出典:防衛省HPを基に作成

令和4年度防衛費              防衛協会会報第158号(4.4.1)掲載

令和3年度補正予算・令和4年度当初予算を防衛力強化加速パッケージで一体運用

  「16か月予算」編成で初めて6兆円を突破


 令和4年度の防衛関係予算は、我が国周辺の安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、必要な防衛力を大幅に強化し、各種事業の実施をより一層加速するため、令和3年度補正予算【7738億円】と令和4年度当初予算【5兆4005億円】を「防衛力強化加速パッケージ」と位置づけ、一体(いわゆる「16か月予算」)として編成。これらを合わせた防衛関係予算は総額6兆1744億円で初めて6兆円を超え、前年度(2年度補正予算+3年度当初予算)比で7・8%、GDP比で1・09%の大幅増額を実現、10

年連続の増額を維持している。

 今般のロシアの暴挙を顧みるに、国力に見合った防衛費を確実に確保し、防衛力を一層向上させていくことが国際社会に対する我が国の責任であろう。


中期防対象経費

 中期防対象経費については、「中期防衛力整備計画(令和元~5年度)」の4年目として「防衛力加速強化パッケージ」の下、5兆8661億円が配分され、前年度比6・5%(3559億円)の大幅な伸びを確

保した。


主要装備品

 「防衛力強化パッケージ」の下、中期防の別表装備品を含めて、概算要求したものを全て取り切り(調達数量は要求どおり)。


研究開発費(契約ベース)

 研究開発費は、次期戦闘機、スタンド・オフ防衛能力の強化等の主要事業について所要額を確保。ゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術に対する投資を大幅に増やすこととし、過去最大となる796億円

(37.6%)増の2911億円を確保した。

歳出予算(当初予算)の推移

研究開発費(契約ベース)の推移

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