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防衛白書・防衛大綱・予算等

令和3年版防衛白書

本冊と本冊から分離された別冊                    販売価格:1,397円、発行:日経印刷
            防衛協会会報第156号(3.10.1)掲載

防衛白書を通じて国民に示された「日本を守る」という国の強い決意
 

岸防衛相は7月13日の閣議で、令和3年版「防衛白書」について報告し、了承された【防衛白書は政府刊行物の一種で、閣議配布白書に該当。閣議で配布し、防衛大臣が報告して了承を得る】。同書は、令和2年4月から令和3年3月までの1年間のわが国を取り巻く安全保障環境や防衛省・自衛隊の取組を中心に記述し、一部の重要事象については、令和3年5月下旬まで記述している。

 岸防衛相は、閣議後の記者会見で「本年の防衛白書は、バイデン政権発足後の日米の緊密な連携の推進、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP:Free and Open Indo-Pacific)」の維持・強化や、戦略的競争が一層顕在化している米国と中国の関係など、令和2年度の内容を中心に、防衛省・自衛隊の活動や国際情勢について全体を俯瞰できるよう、多面的に紹介している。国の防衛には、国民の皆様の御理解と御支援が不可欠であり、一人でも多くの皆様に白書を御覧いただき、防衛省・自衛隊に対する御理解を深めていただけるように願っている」と述べた。また、国民に対するメッセージとして「特に、インド太平洋地域は世界の活力の中核であると同時に、安全保障面では様々な課題を抱えている。わが国自身の防衛力の強化や、自らが果たし得る役割の拡大はもちろんのこと、わが国と基本的価値を共有する国々との緊密な連携が不可欠である」と強調。さらに白書の巻頭言について「自由や民主主義、法の支配、基本的人権の尊重といった価値観を共有する国々との協力を推し進めていくとともに、国民の奥底まで根付いたこういう価値観まで含めて、日本という国を守っていくという防衛大臣としての決意を示したものである」と述べた。


令和3年版「防衛白書」の主な特徴


◆編集面

①本冊のスリム化・軽量化を図り、わかりやすく使い易い白書を追求している。

 ◇ブックインブック方式を採用し、「巻頭特集」と本文の要約版である「ダイジェスト」を綴じ込み別冊

  として、取り外して読めるようにしている。

 ◇「資料編」は、本冊には目次とQRコードのみ掲載し、各種データについてはホームページで公開され 

  ている。

 ◇本文に関連した即時再生 可能な動画などのQRコードを昨年から倍増させた。また、英語動画につい

  ても充実が図られている。


②多くの新しい読者の開拓を目指し、特に若い世代に対するアピールに注力。世界的に注目を集める墨絵ア

 ーティスト西元祐貴氏による、墨絵で描かれた躍動的かつ重厚感あふれる影武者が表紙に採用された。

 

◆内容面(特に注目すべき事項を抜粋)

 ①第Ⅰ部(わが国を取り巻く安全保障環境)・第2章(諸外国の防衛政策など)・第2節(中国)で  

  は、ほぼ毎日接続水域において確認され、わが国領海への侵入を繰り返している中国海警船の活動につ 

  いて「尖閣諸島周辺のわが国領海で独自の主張をする中国海警船の活動は、そもそも国際法違反であ 

  り、厳重な抗議と退去要求を繰り返している」と、より強く踏み込んだ表現をしている。

 この件について岸防衛相は、7月13日の記者会見で「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのないわ

が国固有の領土で、現にわが国がここを有効に支配しており、尖閣諸島をめぐる領有権の問題はそもそ 

も存在しない。この尖閣諸島周辺のわが国領域内で中国の海警船が尖閣諸島に関する独自の主張やわが 

国の視点と相いれない活動をすることについては、国際法上認められた無害通航には当たらない。この 

ため、政府としてはこうした活動を国際法違反と考えており、この旨を令和3年の白書に明記し

  た」と、その理由を明快に述べている。


 ②第Ⅰ部・第2章・第3節(米国と中国の関係など)を独立節として新設した。この節では、「米国と中 

  国との関係(全般)」「インド太平洋地域における米中の軍事動向」「台湾の軍事力

  と中台軍事バランス」の3項目に区分し、戦略的競争が一層顕在化している米中関係を詳細に分析して 

  いる。この中で、台湾については「台湾をめぐる情勢の安定は、わが国の安全保障にとってはもとよ 

  り、国際社会の安定にとっても重要であり、わが国としても一層緊張感を持って注視していく必要があ

  る」と、初めて台湾情勢に対するこうした認識を示した。


 ③第Ⅲ部(わが国防衛の三つの柱⦅防衛の目標を達成するための手段⦆)・第2章(日米同盟)において 

  記述の4月に行われた菅首相とバイデン米大統領の日米首脳会談は、令和3年版「防衛白書」の記述対 

  象期間外であるが、重要事項として特別に取り上げ、バイデン政権発足後の日米の緊密な連携の推進・ 

  日米同盟強化の取組について紹介している。

                                          令和3年版防衛白書から

子供向け「はじめての防衛白書」

    子供向け『はじめての防衛白書』


 防衛省では、小学校高学年から中学生を主たる対象として「はじめての防衛白書~まるわかり!日本の防衛~」を初めて作成した。誰でも防衛省のホームページからダウンロードすることができる。10月1日からは市販【販売価格:税込440円、発行:日経印刷】も始まる。

 同書は、令和3年版の防衛白書の内容のうち、わが国周辺の安全保障環境や防衛省自衛隊の取り組みなどについて、若年層向けにできる限りわかりやすくまとめたものとなっている。




令和3年度防衛関係費微増5兆3,422億円

                                 防衛協会会報第154号(3.4.1)掲載

   宇宙・サイバー・電磁波等の新領域での作戦能力を強化

 令和3年度の国の一般会計予算は総額106兆6097億円で、過去最大の予算で出発する。

 防衛関係予算は総額5兆3,422億円で、毎年微増ながら9年連続で増加し、対前年度当初比0.5%(289億円)増となり、過去最大を7年連続で更新している。このうち、中期防対象経費については、「中期防衛力整 

備計画(平成3135年度)」の3年目として5兆1,235億円が配分され、対前年度当初比1.1%(547億

円)の伸びを確保した。

 令和3年度の一般会計歳入予算に占める国債依存度は、前年度当初の31.7%から約9ポイント増の40.9%となっており、11年ぶりの増加となった。

 一方、一般会計歳出予算は、高齢化により年々増加している社会保障関係費が全体の三分の一を占め、さらに国債費及び地方交付税交付金等を加えると、実に、歳出全体の四分の三近くに及ぶ。防衛費・公共事業費・文教費等の国家運営の枢要な部門に必要な予算は、残り四分の一程度の中から配分せざるを得ず、新型コロナ禍の影響も相まって、国の財政は非常に苦しい。

 このような厳しい財政事情を考慮すると、微増となった令和3年度の防衛関係予算は評価できよう。


【防衛関係予算のポイント】


領域横断作戦に必要な能力の強化における優先事項

◇新領域における作戦能力の強化

 SSA衛星(宇宙設置型光学望遠鏡)の整備や、陸海空共同の自衛隊サイバー防衛隊(仮称)の新編等により、新領域(宇宙・サイバー・電磁波)における能力を獲得・強化する。


◇従来領域における能力の強化

 各種事態に効果的に対処できるよう、戦闘機、護衛艦の整備による海空領域の強化や、地対空誘導弾の取得等による総合ミサイル防空能力を向上させる。

 

防衛力の中心的な構成要素における強化の優先事項


◇人的基盤の強化

 人口減少と少子高齢化が急速に進展する一方、装備品が高度化・複雑化し、任務が多様化・国際化する中、より幅広い層から多様かつ優秀な人材の確保を図る。また、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮できる環境の整備に向けた取り組みを重点的に推進し、人的基盤の強化を図る。

★募集業務・再就職支援等の充実・強化

★女性の活躍推進、生活・勤務環境の改善等


◇技術基盤の強化

 次期戦闘機に関わる研究開発、スタンド・オフ防衛能力の取組(島嶼防衛用高速滑空弾の研究、極超音速誘導弾の研究等)など次世代技術の獲得を推進し、技術基盤の強化を図る。

(出典:財務省ウェブサイト・防衛省HP〈図の一部は加工〉)

                                 
   高水準で増加する中国の国防費は日本の4倍超


 3月5日に開幕した中国全国人民代表大会【全人代】で公表された2021年予算案の国防費が日本円で22兆円超と明らかになった。これに関連し、岸防衛大臣は3月9日の記者会見で「中国の公表されている国防費は、継続的に高い水準で増加している。2011年から過去10年間で約2.3倍、1991年からの30年間で42倍に増加している。

 予算の内訳などの詳細が公表されていない上に公表されている国防費に関しても、軍事関連予算の一部にすぎないという指摘もある。このような国防費の高い伸びを背景として、中国は透明性を欠いたまま軍事力を広範かつ急速に強化をしている。周辺海空域等における活動を拡大、また活発化させており、防衛省としては、引き続き国防費を含めた中国の国防政策を注視していく」(要旨)と述べている。

 米国に次ぐ世界第2の経済大国に成長発展した中国は、今や世界有数の軍事大国の地位を築き上げ、一層の軍拡を推し進めている。この『経済力と軍事力』を背景に海洋進出の速度を加速させ、従来の国際秩序・海洋秩序を全く意に介さない強引な行動は、東シナ海と南シナ海のパワー・バランスに大きな変化をもたらした。

 我が国周辺の安全保障環境は中国の台頭により激変し、最前線の隊員たちに、今まで経験したことのないような緊張感の中での活動を強いている。





「イージス・アショア」代替案閣議決定、「イージス・システム搭載艦」2隻建造へ

                                  防衛協会会報第153号(3.1.1)掲載


 令和2年6月15日、「陸上配備型イージス・システム(イージス・アショア)」配備プロセスの停止が、河野防衛相(当時)から突如公表されたことについては、記憶に新しい。

 迎撃ミサイル(SM―3)の飛翔経路をコントロールし、ブースターを配備予定の演習場内に確実に落下させるためには、ソフトウェアのみならず。ハードウェアを含め、システム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要することが判明。また、配備予定の「むつみ演習場」(山口)と「新屋演習場」(秋田)の他に配備に適した代替地を見つけることも困難な見通しであることなどから、配備プロセスの停止に至ったものである。

 イージス・アショアの代替案として、「移動式洋上プラットフォームに搭載する方向で検討を進める」という方針の下、配備プロセスの停止以降検討してきた。 

 そして、中間報告や米側から得た情報等を踏まえて、イージス・アショアの構成品を洋上プラットフォームに搭載する技術的実現性、導入コスト及び規模感等を確認でき、「あるべき方策」として「イージス・システム搭載艦」2隻の整備が、作年末の1218日に閣議決定された。

昨年9月に公表された防衛省の令和3年度概算要求においては、予算要求額を示さない「事項要求」となっていたイージス・アショア代替措置関連経費は、閣議決定を受け、令和3年度予算案に「イージス・システム搭載艦の検討に係る技術支援役務」予算17億円が計上された。                        岸防衛相は、閣議後の記者会見で「新型イージス・システム搭載艦は、海上自衛隊が保持し、その運用構想の詳細、搭載機能、艦の設計及び要員確保等については、引き続き米政府、また日米の民間事業者を交えて鋭意検討を進めていく」と述べており、具現化に向けた検討が加速度を増す。

 なお、イージス・アショアに係る一連の経緯については、昨年9月4日に防衛省から公表されている。

(左表参照)

問題となったSM-3のブースターについて

左はSM―3ブロック2Aミサイルの大きさを一般的な電柱と比較した図(出典:防衛省HP)。このミサイルの下部に、「ブースター」と呼ばれるミサイルを所定の巡航速度まで加速させるための補助推進装置が組み込まれている。ミサイル発射後、推進薬を全て使い切っても、ブースターは200㎏強の重量があり、この大きさの重量物が市街地に落下すると住民に危害が及ぶおそれがある。

イージス・アショアに係る経緯について(出典:防衛省HP)

令和2年度防衛関係費8年連続増5兆3,133億円  防衛協会会報第150号(2.4.1)掲載

 令和元年度の予算が成立し、米軍再編経費等を含めた防衛関係費5兆3,133億円が確定した。当初予算ベースで前年比1.1%増となり、8年連続の増加である。
 本誌面では、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力強化と、従来領域における能力強化の主要事業を抜粋して紹介する。                     (出典:防衛省ホームページ)

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