本文へ移動

次へ
上記、【日本国憲法と自衛隊】は
1冊200円(税込み)で販売しています。
お問合せは、こちら
TEL:03-5579-8348
 
 
【ご協力・協賛】
 全国防衛協会連合会では、当協会の活動の趣旨にご協力・賛同いただける企業様・事業者様を対象に、当協会ホームページのトップページへのバナー広告掲載を募集しています。ホームページをお持ちの企業や事業者の皆様、PRやイメージアップのため、ぜひご検討ください。
 また、4半期に1回発刊の会報紙「防衛協会報」への広告掲載も募集しております。

 詳細は、全国防衛協会連合会事務局にお問い合わせください。
☎03-5579-8348
✉ jim@ajda.jp
2023年4月
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

防衛白書・防衛大綱・予算等

令和5年度防衛費              防衛協会会報第162号(5.4.1)掲載

令和5年度防衛費大幅増6兆8,219億円

 安保三文書踏まえ増強

   前年度当初予算比26.3%増
 

昨年末に策定された安保三文書(「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」)を踏まえ、「防衛力抜本的強化元年」と位置付けられた令和5年度防衛予算は、前年度当初比26.3%増6兆8219億円でスタートした。令和5年度予算は、防衛力を抜本的に強化するために必要な取り組みを積み上げて、新たな「整備計画」の初年度に相応しい内容及び予算規模を確保している。

 ロシアによるウクライナ侵略により、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、新たな危機の時代に突入した。ウクライナ国民は一致団結して「自分の国は、自分で守る」と決意し、ロシアの侵略に徹底抗戦している。これに国際社会は共感し、日本を含む欧米諸国を中心に多くの支援の手がウクライナに差し伸べられている。侵略から一年が過ぎ、戦況は膠着状態にあるが、この戦争から得られた貴重な教訓が、我が国の防衛政策を緊急的に大転換させた重要なファクターの一つとなっていることに疑いの余地はない。


令和5年度予算の考え方


「防衛力整備計画」「国家防衛戦略」に従う。

◆宇宙・サイバー・電磁波を含む全ての領域における能力を有機的に融合

◆平時から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可能  

 とする多次元統合防衛力を抜本的に強化

◆相手の能力と新しい戦い方に着目

◆5年後の2027年までに我が国への侵攻が生起する場合には、我が国が主たる責任をもっ

 て対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止・排除できるように防衛力を強化

◎抜本的に強化された防衛力の構築に向けた初年度において必要な経費を積み上げたもの。

 

防衛力抜本的強化の7つの重視分野


①スタンド・オフ防衛能力

 隊員の安全を可能な限り確保する観点から、相手の脅威圏外からできる限り遠方において阻止する能力を高め、抑止力を強化することが重要


②統合ミサイル防衛能力

各種ミサイルや航空機等の多様化・複雑化する経空脅威に適切に対処することが重要。探知・追尾能力の向上や、ネットワーク化による効率的対処の実現、迎撃能力の強化が必要


③無人アセット防衛能力

 無人アセットは革新的なゲームチェンジャーであるとともに、人的損耗を局限しつつ、空中・水上・海中等で非対称的に優勢を確保可能。長期連続運用などの各種製薬を克服して、隙のない警戒監視態勢などを構築することが重要


④領域横断作戦能力

 陸海空領域に加え、宇宙(衛星の活用による情報収集機能の強化等)、サイバー(セキュリティ対策の強

化、サイバー要員の育成等)、電磁波(電子戦能力、電磁波管理機能の強化等)などの組合せにより非対称的に優勢を確保していくため、抜本的な能力強化が必要


⑤指揮統制・情報関連機能

 我が国周辺における軍事動向等を常時継続的に情報収集するとともに、ウクライナ侵略でも見られたような認知領域を含む情報戦等にも対応できるよう情報機能を抜本的に強化し、隙のない情報収集態勢の構築が必要


⑥機動展開能力・国民保護

 我が国の地理的特性を踏まえると、部隊を迅速に機動展開する能力を構築するとともに、それを可能にする基盤の整備が必要


⑦持続性・強靭性

 自衛隊の運用を円滑にするため、弾薬・燃料の確保、可動数の向上(部品不足の解消等)、施設の強靭化(施設の抗たん性の向上等)、運用基盤の強化(製造態勢の強化、火薬庫の確保等)を図ることが重要

                 

                 防衛関係予算の推移(財務省)を加工して作成
                 令和5年度予算の配分方針(防衛省)を加工して作成
                          出典:防衛省HP
 高水準で増加する中国の国防費は日本の約4.5倍
 3月5日に開幕した第14中国全国人民代表大会で公表された中国の2023年予算案の国防費が、前年比7.2%増の1兆5,537億元(日本円で約31兆円)明らかになった。

 これを受けて、日本政府関係者からは、一様に中国は国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたまま軍事力を広範かつ急速に増強させている。現在の中国の対外的姿勢や軍事動向は国際社会の深刻な懸念事項となっていると強い懸念が示された。

米国に次ぐ堂々たる世界第2の経済大国に成長発展した中国は、今や世界有数の軍事大国の地位を築き上げ、一層の軍拡を推し進めている。この『経済力と軍事力』を背景に海洋進出のペースを加速させ、既存の国際秩序・海洋秩序に果敢に挑戦しながら、力による一方的な現状変更の試みを強化しており、東シナ海と南シナ海のパワー・バランスに大きな変化をもたらした。

 中国の著しい台頭で、安全保障環境の厳しさが加速しているのに比例して、最前線で活動する隊員の緊迫感も一段と高まっている。
   中国が令和4年8月4日に発射した9発の弾道ミサイル(うち5発は我が国のEEZ内に着弾) 出典:防衛省HP

安保三文書

新たな安保三文書を策定                防衛協会会報第162号(5.4.1)掲載


  新たな安保三文書を策定
  我が国防衛政策の大転換

       「ロシアによるウクライナ侵略の教訓」も取り入れ


昨年末に策定された新たな安保三文書に基づき、令和5年度から27年度までの5年間をかけて防衛費が総額約43兆円に増額されることとなり、我が国の防衛政策が大きく転換された。

 岸田首相は三文書閣議決定後の会見で、「今後5年間で緊急的に防衛力を抜本的に強化するため、43兆円の防衛力整備計画を実施する。令和9年度には、抜本的に強化された防衛力とそれを補完する取組を合わせて、GDP(国民総生産)の2パーセントの予算を確保する」と明言した。財源に充てるための増税問題が取りざたされているものの、防衛力の強化は急務である。

首相は会見で、「今回の防衛力強化を検討する際、各種事態を想定した極めて現実的なシミュレーションを

行い、現状の自衛隊の能力では、我が国を守り抜くには十分でない」という結果が出たと述べ、次の3つの具体例を挙げている。


①反撃能力の保有

 極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイル技術が急速に進化している。また、一度に大量のミサイルを発射する飽和攻撃の可能性もある。こうした厳しい環境において、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は今後不可欠となる能力である。


②宇宙・サイバー・電磁波等の新たな領域への対応

 軍事と非軍事、平時と有事の境目が曖昧になり、ハイブリッド戦が展開され、グレーゾーン事態が恒常的に生起している厳しい安全保障環境において、宇宙・サイバー・電磁波等の新たな領域でも、我が国の能力を量・質面で強化していく。


③南西地域の防衛体制強化

 安全保障環境の変化に即して、南西地域の陸上自衛隊の中核となる部隊を倍増すると輸送船舶をともに、日本全国から部隊を迅速に展開するための輸送機や輸送船舶の増強。これは、万一有事が発生した場合の国民保護の観点からも重要である。さらに、尖閣諸島を守るための海上保安庁の能力増強や、防衛大臣による海保の統制要領を含む自衛隊との連携強化といった取組も進めていく。


ロシアによるウクライナ侵略から得られた貴重な教訓

 大規模ミサイル攻撃・サイバー攻撃・ドローン攻撃など新しい戦い方が顕在化した。


◎新しい戦い方の顕在化


◇精密打撃能力による大規模なミサイル攻撃 


◇情報戦を含むハイブリッド戦 


◇宇宙・サイバー・電磁波領域や無人アセットを用いた非対称的な攻撃


核兵器による威嚇も生起


◎防衛上の課題


◆ロシアがウクライナを侵略するに至った軍事的な背景としては、ウクライナがロシアによる侵略を抑止す 

 るための十分な能力を保有していなかったこと


◆高い軍事力を持つ国が、あるとき侵略という意思を持ったことにも注目すべき。脅威は能力と意思の組み 

 合わせで顕在化するところ、意思を外部から正確に把握することは困難国家の意思決定が不透明で 

 あれば、脅威が顕在化する素地が常に存在


◆このような国から自国を守るためには、力による一方的な現状変更は困難であると認識させる抑止力が

 必要であり、相手の能力に着目した防衛力を構築する必要


新しい戦い方が顕在化する中、それに対応できるかどうかが今後の防衛力を構築する上での課題

防衛目標とその実現のためのアプローチ(イメージ)

                       上記図3件の出典:防衛省HP

令和4年

令和4年版 防衛白書          防衛協会会報第160号(4.10.1)掲載

  防衛省・自衛隊に、日本を断固として守り抜くという  意思と能力があるということを、国内外に向け強く発信


岸防衛相(当時)は7月22日の閣議で、令和4年版「防衛白書」(※)について報告し、了承された。同書は、令和3年4月から令和4年3月までの1年間のわが国を取り巻く安全保障環境や防衛省・自衛隊の取組を中心に記述し、一部の重要事象については、令和4年5月下旬まで記述している。 

※防衛白書は政府刊行物の一種で、「閣議配布白書」に該当。閣議で配布し、防衛大臣が報告して了承を得る。


令和4年版防衛白書の要点

 岸防衛相が同日閣議後の記者会見で述べた、本年の防衛白書のポイントは、次のとおり。

◇ロシアによるウクライナ侵略や米中を中心とした戦略的競争の一層の顕在化など、わが国が直面する安全保障上の課題について解説

◇厳しい安全保障環境下での防衛省・自衛隊の防衛力強化のための取組について、宇宙・サイバー・電磁波領域や先端技術分野も含めて紹介
◇日米同盟の抑止力・対処力の強化や、望ましい安全保障環境創出のための各国との協力についてしっかりと発信

 また、記者からの防衛費に関する口頭質問に対し、岸防衛相は「防衛費は、『 国防の国家意思を示すうえで大きな指標となるもの』との考えから、国民に防衛費の取り巻く安全保障環境、現状について理解を深めていただくために、一人当たりの国防費やNATO諸国の対GNP比2%目標などについて初めて記述した」と述べている。


特に注目すべき記述内容

「ロシアによるウクライナ侵略」の章を新設。国力の低下したロシアが中露軍事連携を深化させる可能性について懸念を持って注視していく必要性を強調

◆台湾情勢に関する記述を昨年比倍増させ、「中国の台湾進攻プロセス」を、台湾側の分析として初めて記載。台湾有事が起これば、最も近接しているわが国の南西諸島への波及は避けて通ることができないとい

う、まさに「台湾有事は日本の有事」ともいえる緊迫した情勢になっている。


防衛白書を読み解く

 東アジアには、中国・北朝鮮・露という「核」を背景とした好戦的な「強権国家」が存在し、世界で最も軍事力が密集した地域となっている。これらの国に向き合っていかざるを得ない我が国を取り巻く安全保障環境は、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している。

 近年、米国が世界の警察官の役割から降りた一方で、中国は国力の伸展とともに既存の秩序に挑戦し、現状変更の試みを執拗に繰り返すなど、我が国周辺のパワーバランスは大きく変化した。さらに露によるウクライナ侵略に直面し、世界の安全保障環境は激変し、不確実性の増大とともに重大な事態への急速な発展のリスクをはらんでいる。

 このような情勢下で、日米同盟を一層強化していくためには、日本が自らの防衛力を主体的・自主的に強化して行くことが必要不可欠である。さらに、NATO諸国・印・豪など、普遍的価値観を共有する国々との防衛協力・交流を積極的に推し進め、パートナーシップを強化していくことも重要だ。これらの友好国と築き上げた信頼関係は、台湾有事の際に日本の安全保障に必ず役立つことは論をまたない。

 台湾有事が起これば、最も近接しているわが国の南西諸島に波及するのは火を見るよりも明らかであり、まさに、「台湾有事は日本有事」にほかならない。 

はじめての防衛白書

        若年層向け
   はじめての防衛白書【第二版】
     ~まるわかり!日本の防衛~

防衛省では、「令和4年

版防衛白書」の内容のう

ち、わが国周辺の安全保障環境や防衛省自衛隊の取り組みなどについて、主に若年層向けにできる限り分かりやすくまとめた「はじめての防衛白書【第二版】~まるわかり!日本の防衛

~」を、昨年の初版に引き続き本年も発行した。

今回は中学生・高校生による現役自衛官へのインタビュー記事を掲載するなど、初版よりも若年層の視点を取り入れたものとなっている。

 防衛省のホームページでも公表されており、誰でもダウンロードすることができる。

販売価格:税込440円

発行:日経印刷

令和5年度概算要求           防衛協会会報第160号(4.10.1)掲載

   「防衛関係費」

  5兆5947億円(過去最大)+(プラス)事項要求

 防衛省は2023年度予算の概算要求で、5兆5947億円を計上し、過去最大となった。

令和5年度概算要求方針

◇令和5年度概算要求は、「概算要求基準で定められた要求・要望(算出される範囲内で概算要求)とは別途、「❷編成過程における検討事項」(事項要求)を要求

 :これまでの延長線上にあるものとして行う防衛力整備事業を要求

 ❷:「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」ために必要な取り組みを要求

◇これを最大限活用し、と❷を一体のものとして、必要な事業をしっかりと積み上げ、防衛力を抜本的に強化する。


防衛力強化の7本柱

浜田防衛相は9月2日の記者会見で、「直面する厳しい現実に向き合い、将来にわたりわが国を守り抜くためには、防衛力を5年以内に抜本的に強化することが必要」とし、具体的には7本柱の事項要求(下記の図・表参照)を中心として強化するとともに、防衛生産・技術基盤、人的基盤等の要素を重視すると述べた。なお、防衛費の内容や規模については、新たな「国家安全保障戦略」の策定や今後の予算編成過程で検討していくとした。

 ※事項要求各省庁が財務省に次年度予算の概算要求を提出する際に、その時点で個別政策の内容が決まっていない場合に金額を示さずに項目だけ記載するやり方


従来の防衛力を抜本的に強化するイメージ

                          出典:防衛省HP

要求事項の主要7項目

                           出典:防衛省HPを基に作成

令和4年度防衛費              防衛協会会報第158号(4.4.1)掲載

令和3年度補正予算・令和4年度当初予算を防衛力強化加速パッケージで一体運用

  「16か月予算」編成で初めて6兆円を突破


 令和4年度の防衛関係予算は、我が国周辺の安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、必要な防衛力を大幅に強化し、各種事業の実施をより一層加速するため、令和3年度補正予算【7738億円】と令和4年度当初予算【5兆4005億円】を「防衛力強化加速パッケージ」と位置づけ、一体(いわゆる「16か月予算」)として編成。これらを合わせた防衛関係予算は総額6兆1744億円で初めて6兆円を超え、前年度(2年度補正予算+3年度当初予算)比で7・8%、GDP比で1・09%の大幅増額を実現、10

年連続の増額を維持している。

 今般のロシアの暴挙を顧みるに、国力に見合った防衛費を確実に確保し、防衛力を一層向上させていくことが国際社会に対する我が国の責任であろう。


中期防対象経費

 中期防対象経費については、「中期防衛力整備計画(令和元~5年度)」の4年目として「防衛力加速強化パッケージ」の下、5兆8661億円が配分され、前年度比6・5%(3559億円)の大幅な伸びを確

保した。


主要装備品

 「防衛力強化パッケージ」の下、中期防の別表装備品を含めて、概算要求したものを全て取り切り(調達数量は要求どおり)。


研究開発費(契約ベース)

 研究開発費は、次期戦闘機、スタンド・オフ防衛能力の強化等の主要事業について所要額を確保。ゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術に対する投資を大幅に増やすこととし、過去最大となる796億円

(37.6%)増の2911億円を確保した。

歳出予算(当初予算)の推移

研究開発費(契約ベース)の推移

TOPへ戻る