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　　　「防衛関係費」

　 ５兆５９４７億円（過去最大）＋（プラス）事項要求

 防衛省は２０２３年度予算の概算要求で、５兆５９４７億円を計上し、過去最大となった。

令和５年度概算要求方針

◇令和５年度概算要求は、「①概算要求基準で定められた要求・要望（算出される範囲内で概算要求）とは別途、「❷編成過程における検討事項」（事項要求）を要求

　①：これまでの延長線上にあるものとして行う防衛力整備事業を要求

　❷：「防衛力を５年以内に抜本的に強化する」ために必要な取り組みを要求

◇これを最大限活用し、①と❷を一体のものとして、必要な事業をしっかりと積み上げ、防衛力を抜本的に強化する。

防衛力強化の７本柱

浜田防衛相は９月２日の記者会見で、「直面する厳しい現実に向き合い、将来にわたりわが国を守り抜くためには、防衛力を５年以内に抜本的に強化することが必要」とし、具体的には７本柱の事項要求（下記の図・表参照）を中心として強化するとともに、防衛生産・技術基盤、人的基盤等の要素を重視すると述べた。なお、防衛費の内容や規模については、新たな「国家安全保障戦略」の策定や今後の予算編成過程で検討していくとした。

　※事項要求：各省庁が財務省に次年度予算の概算要求を提出する際に、その時点で個別政策の内容が決まっていない場合に金額を示さずに項目だけ記載するやり方

　　「16か月予算」編成で初めて６兆円を突破

　令和４年度の防衛関係予算は、我が国周辺の安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、必要な防衛力を大幅に強化し、各種事業の実施をより一層加速するため、令和３年度補正予算【７７３８億円】と令和４年度当初予算【５兆４００５億円】を「防衛力強化加速パッケージ」と位置づけ、一体（いわゆる「16か月予算」）として編成。これらを合わせた防衛関係予算は総額６兆１７４４億円で初めて６兆円を超え、前年度（２年度補正予算＋３年度当初予算）比で７・８％、ＧＤＰ比で１・09％の大幅増額を実現、10

年連続の増額を維持している。

　今般のロシアの暴挙を顧みるに、国力に見合った防衛費を確実に確保し、防衛力を一層向上させていくことが国際社会に対する我が国の責任であろう。

中期防対象経費

　中期防対象経費については、「中期防衛力整備計画（令和元～５年度）」の４年目として「防衛力加速強化パッケージ」の下、５兆８６６１億円が配分され、前年度比６・５％（３５５９億円）の大幅な伸びを確

保した。

主要装備品

　「防衛力強化パッケージ」の下、中期防の別表装備品を含めて、概算要求したものを全て取り切り（調達数量は要求どおり）。

研究開発費（契約ベース）

　研究開発費は、次期戦闘機、スタンド・オフ防衛能力の強化等の主要事業について所要額を確保。ゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術に対する投資を大幅に増やすこととし、過去最大となる７９６億円

（37.６％）増の２９１１億円を確保した。