防衛大綱・予算等
令和3年度防衛関係費微増５兆3，4２２億円
令和３年度の国の一般会計予算は総額１０６兆６０９７億円で、過去最大の予算で出発する。
防衛関係予算は総額５兆３,４２２億円で、毎年微増ながら９年連続で増加し、対前年度当初比0.5％（２８９億円）増となり、過去最大を７年連続で更新している。このうち、中期防対象経費については、「中期防衛力整
備計画（平成31～35年度）」の３年目として５兆１,２３５億円が配分され、対前年度当初比1.1％（５４７億
円）の伸びを確保した。
令和３年度の一般会計歳入予算に占める国債依存度は、前年度当初の31.7％から約９ポイント増の40.9％となっており、11年ぶりの増加となった。
一方、一般会計歳出予算は、高齢化により年々増加している社会保障関係費が全体の三分の一を占め、さらに国債費及び地方交付税交付金等を加えると、実に、歳出全体の四分の三近くに及ぶ。防衛費・公共事業費・文教費等の国家運営の枢要な部門に必要な予算は、残り四分の一程度の中から配分せざるを得ず、新型コロナ禍の影響も相まって、国の財政は非常に苦しい。
このような厳しい財政事情を考慮すると、微増となった令和３年度の防衛関係予算は評価できよう。
【防衛関係予算のポイント】
領域横断作戦に必要な能力の強化における優先事項
◇新領域における作戦能力の強化
ＳＳＡ衛星（宇宙設置型光学望遠鏡）の整備や、陸海空共同の自衛隊サイバー防衛隊（仮称）の新編等により、新領域（宇宙・サイバー・電磁波）における能力を獲得・強化する。
◇従来領域における能力の強化
各種事態に効果的に対処できるよう、戦闘機、護衛艦の整備による海空領域の強化や、地対空誘導弾の取得等による総合ミサイル防空能力を向上させる。
防衛力の中心的な構成要素における強化の優先事項
◇人的基盤の強化
人口減少と少子高齢化が急速に進展する一方、装備品が高度化・複雑化し、任務が多様化・国際化する中、より幅広い層から多様かつ優秀な人材の確保を図る。また、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮できる環境の整備に向けた取り組みを重点的に推進し、人的基盤の強化を図る。
★募集業務・再就職支援等の充実・強化
★女性の活躍推進、生活・勤務環境の改善等
◇技術基盤の強化
次期戦闘機に関わる研究開発、スタンド・オフ防衛能力の取組（島嶼防衛用高速滑空弾の研究、極超音速誘導弾の研究等）など次世代技術の獲得を推進し、技術基盤の強化を図る。
（出典：財務省ウェブサイト・防衛省ＨＰ〈図の一部は加工〉）
３月５日に開幕した中国全国人民代表大会【全人代】で公表された２０２１年予算案の国防費が日本円で22兆円超と明らかになった。これに関連し、岸防衛大臣は３月９日の記者会見で「中国の公表されている国防費は、継続的に高い水準で増加している。２０１１年から過去１０年間で約２.３倍、１９９１年からの30年間で４２倍に増加している。
予算の内訳などの詳細が公表されていない上に公表されている国防費に関しても、軍事関連予算の一部にすぎないという指摘もある。このような国防費の高い伸びを背景として、中国は透明性を欠いたまま軍事力を広範かつ急速に強化をしている。周辺海空域等における活動を拡大、また活発化させており、防衛省としては、引き続き国防費を含めた中国の国防政策を注視していく」（要旨）と述べている。
米国に次ぐ世界第２の経済大国に成長発展した中国は、今や世界有数の軍事大国の地位を築き上げ、一層の軍拡を推し進めている。この『経済力と軍事力』を背景に海洋進出の速度を加速させ、従来の国際秩序・海洋秩序を全く意に介さない強引な行動は、東シナ海と南シナ海のパワー・バランスに大きな変化をもたらした。
我が国周辺の安全保障環境は中国の台頭により激変し、最前線の隊員たちに、今まで経験したことのないような緊張感の中での活動を強いている。
「イージス・アショア」代替案閣議決定、「イージス・システム搭載艦」２隻建造へ
防衛協会会報第153号(3.1.1)掲載
令和２年６月15日、「陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）」配備プロセスの停止が、河野防衛相（当時）から突如公表されたことについては、記憶に新しい。
迎撃ミサイル（ＳＭ―３）の飛翔経路をコントロールし、ブースターを配備予定の演習場内に確実に落下させるためには、ソフトウェアのみならず。ハードウェアを含め、システム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要することが判明。また、配備予定の「むつみ演習場」（山口）と「新屋演習場」（秋田）の他に配備に適した代替地を見つけることも困難な見通しであることなどから、配備プロセスの停止に至ったものである。
イージス・アショアの代替案として、「移動式洋上プラットフォームに搭載する方向で検討を進める」という方針の下、配備プロセスの停止以降検討してきた。
そして、中間報告や米側から得た情報等を踏まえて、イージス・アショアの構成品を洋上プラットフォームに搭載する技術的実現性、導入コスト及び規模感等を確認でき、「あるべき方策」として「イージス・システム搭載艦」２隻の整備が、作年末の12月18日に閣議決定された。
昨年９月に公表された防衛省の令和３年度概算要求においては、予算要求額を示さない「事項要求」となっていたイージス・アショア代替措置関連経費は、閣議決定を受け、令和３年度予算案に「イージス・システム搭載艦の検討に係る技術支援役務」予算17億円が計上された。 岸防衛相は、閣議後の記者会見で「新型イージス・システム搭載艦は、海上自衛隊が保持し、その運用構想の詳細、搭載機能、艦の設計及び要員確保等については、引き続き米政府、また日米の民間事業者を交えて鋭意検討を進めていく」と述べており、具現化に向けた検討が加速度を増す。
なお、イージス・アショアに係る一連の経緯については、昨年９月４日に防衛省から公表されている。
（左表参照）
問題となったＳＭ－３のブースターについて
左はＳＭ―３ブロック２Ａミサイルの大きさを一般的な電柱と比較した図（出典：防衛省ＨＰ）。このミサイルの下部に、「ブースター」と呼ばれるミサイルを所定の巡航速度まで加速させるための補助推進装置が組み込まれている。ミサイル発射後、推進薬を全て使い切っても、ブースターは２００㎏強の重量があり、この大きさの重量物が市街地に落下すると住民に危害が及ぶおそれがある。
イージス・アショアに係る経緯について（出典：防衛省ＨＰ）
令和2年度防衛関係費8年連続増５兆３，１３３億円 防衛協会会報第150号(2.4.1)掲載
本誌面では、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力強化と、従来領域における能力強化の主要事業を抜粋して紹介する。 （出典：防衛省ホームページ）
