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全国防衛協会連合会は、防衛意識の高揚を図り、防衛基盤の育成強化に寄与するとともに、自衛隊の活動を支援・協力する事を目的とする民間の全国組織です。

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活動紹介(要望書)年度要望書

     

●140号(29.10.1)要望書(29.8.9)

全国防衛協会連合 防衛事務次官に「防衛問題に関する要望書」提出

           
      豊田防衛事務次官(左)に要望書を提出する金澤理事長(中央)、石野常任理事(右)

 全国防衛協会連合会(佃和夫会長)は、平成29年8月9日(水)防衛省(市ヶ谷)の事務次官室で豊田硬防衛事務次官に「平成二十九年度 防衛問題に関する要望書」を提出した。
 全国防衛協会連合会は、金澤博範理事長、要望書の作成を担当した石野次男常任理事及び松本謙一事務局長が出席した。 全国防衛協会連合会は、国を愛し、自衛隊の健全な発展を願う民間有志の集まりであり、各都道府県防衛協会等の連合体として発足以来、「防衛意識の高揚」と「自衛隊への支援・協力」を目的に全国運動を展開している。この活動の一環として、一市民の立場から我が国の防衛を真摯に考え、感じる素朴な疑問・課題を取りまとめ、毎年、政府及び関係方面にその解決方を訴えている。
(「平成29年度「防衛問題に関する要望書」については、その全文を防衛協会会報第139号(29.7.1)に掲載)

●会報139号(29.7.1)「防衛問題に関する要望書」

           平成29年度防衛問題に関する要望書

 全国防衛協会連合会は、国を愛し、自衛隊の健全な発展を願う民間有志の集まりであり、各都道府県防衛協会の連合体として発足以来、「防衛意識の高揚」と「自衛隊への支援・協力」を目的に全国運動を展開しております。この活動の一環として、一市民の立場から我が国の防衛を真摯に考え、感じた素朴な疑問・課題を取りまとめ、毎年、政府及び関係方面にその解決方を訴えてまいりました。幸い、一昨年の国会で平和安全法制が成立し、私共がこれまで要望してきた課題の多くを解決することができましたが、今なお残された課題等があることも事実であり、次に掲げる項目について改めて要望いたします。

 第一点は、最も根本的課題である我が国防衛の基本的考え方を憲法に明確に規定し、国民誰もが疑問を生ずることなく同方針のもとに結束できる基盤を確立することであります。そのため、現在進めておられる国民的議論の醸成を一層促進し、できる限り早期に具体的憲法改正案を国民に提示し、その判断を仰いでいただくよう切望いたします。

  第二点は、各機関等と連携した国防への取り組み体制の強化であります。平成二十五年に策定された「国家安全保障戦略」において、我が国と郷土を愛する心を養い、防衛省のみならず関係省庁始め地方公共団体、民間部門等相連携し、国家全体として国防に取り組む枠組みと方向性が示されましたが、その深化と具現化を是非強力に進めていただくようお願い申し上げます。

 第三点は、安全保障環境に応じた防衛力整備の着実な実行であります。自衛隊が平和安全法制により新たに拡大した任務を遺憾なく遂行しうるために不可欠な所要の装備と隊員の確保並びに人員充足率の向上には是非格段の配慮をお願いいたします。拡大された任務の実施に当たり、我が国及びその周辺地域の平和と安定を目標に築き上げてきたこれまでの整備構想の枠内で十分なのか、また、近年激化している国際テロへの対応は十分なのか、これまでも国際平和協力活動等、既に増大しつつある任務の実施に対し、十分な増員もなく、概ね現状規模で対応してきている状況はもはや限界にきているのではないかと懸念しております。即ち、既に策定されている「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」の見直しも視野に入れて対応する必要があると考えております。それに応じて、必要な防衛予算を確保していただくようお願い申し上げます。

 第四点は、地球を俯瞰したグローバルな安全保障態勢の確立、特に、その基軸である日米同盟の実効性の強化であります。日米安保体制を中核とする日米同盟は、我が国のみならず、アジア太平洋地域、さらには世界全体の安定と繁栄のための「公共財」として機能しており、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している現状を踏まえると、その強化は、我が国の安全の確保にとってこれまで以上に重要となっております。同時に友好国との信頼・協力関係の重要性も増しております。日米同盟の実効性の更なる強化とともに、友好国との信頼・協力関係の強化に向けた不断の努力の推進もお願い申し上げます。

 第五点は、隊員たちに対する栄典、礼遇等の制度の確立であります。「防衛出動」下令時においては、通常の公務災害補償に比べ、より手厚い措置が講じられると承知しておりますが、任務拡大に伴う「防衛出動」以外の行動時において、不幸にも隊員に死傷者が出た場合のご遺族等に対する手厚い補償と国家のために尽くされたご本人の功績に対する名誉の付与について十分ご検討いただき、隊員が高い士気と誇りをもって任務を遂行できるような栄典・礼遇、公務災害補償等の制度造りを推進していただくようお願いするものであります。 以上要望いたします。

                  平成29年6月   全国防衛協会連合会   会長 佃 和夫 

●会報136号(28.10.1)要望書提出(28.8.10)

全国防衛協会連合 防衛事務次官に 「防衛問題に関する要望書」提出

 全国防衛協会連合会(佃和夫会長)は、平成28年8月10日(水)防衛省(市ヶ谷)の事務次官室で黒江哲郎防衛事務次官に「平成28年度 防衛問題に関する要望書」を提出した。
 全国防衛協会連合会は、金澤博範理事長、要望書の作成を担当した松下泰士常任理事及び松本謙一事務局長が出席した。
 全国防衛協会連合会は、国を愛し、自衛隊の健全な発展を願う民間有志の集まりであり、各都道府県防衛協会等の連合体として発足以来、「防衛意識の高揚」と「自衛隊への支援・協力」を目的に全国運動を展開している。
 この活動の一環として、一市民の立場から我が国の防衛を真摯に考え、感じる素朴な疑問・課題を取りまとめ、毎年、政府及び関係方面にその解決方を訴えている。

       
      黒江防衛事務次官(左)に要望書を提出する金澤理事長(中央)、松下常任理事(右)

●会報135号(28.7.1)「防衛問題に関する要望書」

            平成28年度防衛問題に関する要望書
 全国防衛協会連合会は、国を愛し、自衛隊の健全な発展を願う民間有志の集まりであり、各都道府県防衛協会等の連合体として発足以来、「防衛意識の高揚」と「自衛隊への支援・協力」を目的に全国運動を展開しております。この活動の一環として、一市民の立場から我が国の防衛を真摯に考え、感じる素朴な疑問・課題を取りまとめ、毎年、政府及び関係方面にその解決方を訴えてまいりました。幸い、これまで関係者のご尽力、殊に昨年の国会において、平和安全法制が成立したことにより、私共がこれまで要望してきた課題については、かなりの部分、その解決を図ることができ、誠に喜ばしく思っております。しかし、今なお残された課題等があることも事実であり、次に掲げる項目について改めて要望いたします。

 第一点は、最も根本的課題である我が国防衛の基本的考え方を憲法に明確に規定し、国民誰もが疑問を生ずることなく同方針のもとに結束できる基盤を確立することであります。そのため、現在進めておられる国民的議論の醸成を一層促進し、できる限り早期に具体的憲法改正案を国民に提示し、その判断を仰いでいただくよう切望いたします。

  第二点は、防衛力の整備を引き続き着実に進めるとともに必要な予算を確保してもらいたいということであります。その際、平成二十五年に策定された「国家安全保障戦略」において、我が国と郷土を愛する心を養い、防衛省のみならず関係省庁始め地方公共団体、民間部門等相連携し、国家全体として国防に取り組む枠組みと方向性が示されましたが、その深化と具現化を是非強力に進めていただくようお願い申し上げます。

 第三点は、防衛力自体の整備に当たっては、自衛隊が今回の平和安全法制により新たに拡大した任務を遺憾なく遂行しうるために不可欠な、所要の装備と増員の確保並びに人員充足率の向上には是非格段の配慮をお願いいたします。即ち、既に策定されている「防衛計画の大綱」、「中期防」の見直しも視野に入れて対応する必要があると考えております。言うまでもなく今回の任務の拡大は、主たる任務として行うものである以上、これまで狭く捉えて我が国及びその周辺地域の平和と安定を目標に築き上げてきた整備構想の枠内では処理できないのではないか、この流れの下では、これまで築き上げてきた抑止力を逆に薄めることになりかねないのではないかと懸念いたしております。また近年激化している国際テロに対する対策も喫緊の課題ではないかと憂慮しています。これまでも国際平和協力活動等、現実に増大する任務の拡大に対し、目立った増員もなく、概ね現状ないしマイナス規模で対応してきている状況はもはや限界にきているとの声に真摯に耳を傾ける必要があります。

 第四点は、地球を俯瞰したグローバルな安全保障態勢の確立、特に、その基軸である日米同盟の実効性の確保、強化に向けた不断の努力の推進をお願い申し上げます。

 第五点は、今回の任務拡大により派遣される隊員の安全確保には一段の慎重な配慮が求められるところであります。もとより、政府は武器の使用権限を含め不測の事態を招かないための安全措置にきめ細かな配慮をしておられると承知いたしておりますが、それでもなお不測の事態が起こりえないとは誰も断言できません。そうである以上、そうしたリスクに備える必要があります。かつて有事法制の一環として、「防衛出動」下令時のかかる事態にたいしては、通常の公務災害補償に比べ、より手厚い措置が採られていると承知しております。こうした観点も踏まえ、万万一、不幸にも隊員に死傷者が出た場合のご遺族等に対する手厚い補償と国家のために尽くされたご本人の功績に対する名誉の付与についても十分ご検討いただき、隊員が高い士気と誇りをもって任務を遂行できるような栄典・礼遇、公務災害補償等の制度造りをしていただくようお願いするものであります。

 以上要望いたします。
                     平成二十八年六月 全国防衛協会連合会    会長 佃 和夫

平成27年度要望書の要望状況(平成27年6月30日)


全国防衛協会連合会、防衛事務次官に「防衛問題に関する要望書」提出
         
            西防衛事務次官に要望書の要望をする全国防衛協会連合会

 全国防衛協会連合会(佃和夫会長)は、平成27年6月30日(火)防衛省(市ヶ谷)の事務次官室で西正典防衛事務次官に「防衛問題に関する要望書 平成27年度」を提出した。  全国防衛協会連合会は、江間清二副会長、「防衛問題に関する要望書」の作成を担当した松下泰士常任理事及び松本事務局長が出席した。

            平成27年度「防衛問題に関する要望書」
はじめに

 全国防衛協会連合会は、国を愛し、自衛隊の健全な発展を願う民間有志の集まりである各都道府県防衛協会等の連合体であり、かねてから「防衛意識の高揚」と「自衛隊への支援・協力」を目的として全国運動を展開しております。

 一昨年、初めて国家安全保障戦略(以下、『戦略』)が策定され、これを踏まえて防衛計画の大綱(以下、『大綱』)、中期防衛力整備計画(以下、『中期防』)が策定されたことは、安全保障において国家全体として国防に取り組む枠組みと方向性を一段と明確にしたものであり、限られた資源の下、国家としての防衛努力の整合性を効果的・効率的に図れることとなり、一層厳しさを増している安全保障環境に適切に対応できるものと期待いたしております。
 特に、「防衛力」と「防衛力を支える基盤」という捉え方のもと、官民一体となり国防の目的を達成するという考え方は、極めて大事なことであり、当協会が目指している活動の方向性とも一致いたしております。

 また、昨年7月安全保障法制の整備について閣議決定され、私共がこれまで要望してきた課題の多くについて解決の方向が示されたことは誠に喜ばしい事であります。

 以下、かかる状況も踏まえて下記5項目について要望いたします。

 先ずは、国の守りの基本を示すべき憲法の改正について、設置後8年を経た衆参両院の憲法審査会が今後精力的に議論を重ね、その促進と同時に国民的議論を醸成し、改正に向けた実質的、具体的な動きに至るよう期待いたしております。

 また、防衛力の「質」と「量」及びその予算の確保は国家としての国防決意そのものの直截的表示であり、来年度以降も引き続き『中期防』に示された防衛力の確保を要望します。
 その際、特に自衛隊員の職務の特殊性を反映した処遇改善とその増員が今後とも継続される等、我が国として確固とした防衛力構築のための不断の努力が払われるよう切望するものであります。

 更に、「日米安全保障体制の充実強化」、「領域警備体制の強化」、「国際平和協力活動に関する体制の整備」等、残された課題については、現在進められている法制の具体的整備を大いに関心をもって注視いたしておりますが、是非この際結着、解決が図られますように期待いたしております。?

要望項目

1 防衛意識の高揚と憲法改正への環境整備
2 防衛力の整備と予算の確保

3 日米安全保障体制の充実強化
4 領域警備体制の強化
5 国際平和協力活動に関する体制の整備


              平成27年6月    全国防衛協会連合会   会長 佃 和夫

1. 防衛意識の高揚と憲法改正への環境整備

 国の繁栄と国民の幸福は、国の安全が確保されてはじめて得られるものであり、そのためには国民一人一人が国を守る気概を持つことが肝要であります。

 近年、自衛隊・防衛問題に関する国民の関心は高まってはいるものの、当事者意識としての具現は今一歩の感を否めません。
 そのような状況で、一昨年、『戦略』の中で社会的基盤の強化が示され、特に「我が国と郷土を愛する心を養う」ことは防衛意識の高揚の原点であり、防衛省のみならず関係省庁一体となり、国を挙げてその徹底が望まれるところであります。
 また、『大綱』等の中での「防衛力の能力発揮のための基盤」の確立・強化において、地方公共団体や民間部門との連携等国民の役割を具体的かつ身近に捉えて示されたことは防衛意識の高揚に極めて効果的であると考えます。
 今後、施策等の推進に当たっては国民の広範な理解を得ることが極めて重要であり、情報の発信、普及の一助となるよう、当協会としてもより一層防衛意識の高揚活動に努めてまいります。

 一方、防衛意識の高揚にあたって、自衛隊の位置づけ等国防の基盤が国の基本法である憲法において明確でないことが国民の心理に少なからず影響しているものと考えられます。
 そのような中で、最近では憲法改正についての議論も国民の間で漸次活発になってきており、また憲法改正に必要な「国民投票法」も既に制定されております。

 このような観点から、国家安全保障の最終的な担保である防衛力の位置づけ等、国民の防衛意識に大きな影響を与える憲法の改正について、集団的自衛権のありようも含め、自由闊達な議論が行える環境の整備を推進されますとともに、できる限り早期に国民の判断を求めていただくよう要望いたします。  

2. 防衛力の整備と予算の確保

 我が国自身の防衛努力として、防衛力の規模と予算の程度は国防決意の強さそのものの表明であり、国民の安心や同盟国・友好国の信頼を促進するものであります。

 近年、我が国では、周辺諸国の軍備増強や近代化にもかかわらず、陸海空自衛隊の基幹部隊の縮減や主要装備品、定員の削減が継続され、過去10年余にわたる防衛予算の削減もあって、周辺国に対する我が国の防衛意思の誤ったメッセージとなり、我が国の安全保障環境に各種の不安定要因をもたらしました。
 特に北朝鮮は弾道ミサイルの発射や核実験の強行のみならず、我が国の具体的地名を挙げてミサイルの射撃圏内にある等の挑発的言動を続けており、また、中国は力による現状変更を試み、高圧的な対応のもと、度重なる我が国領海への侵入や自衛艦に対する火器管制レーダーの照射、或いは領空侵犯や「東シナ海防空識別区」の一方的な設定等、不測の事態を招きかねない行為を行っています。

 こうした中、自衛隊が対応すべき各種活動を下支えする防衛力の「質」と「量」を必要かつ十分に確保し、併せて、防衛の能力発揮のための種々の基盤を強化することは、ハード・ソフト両面にわたり総合的な防衛力を構築するものであり、限られた防衛力と防衛予算を補完して効果的・効率的な防衛力の整備となっており望ましい事であります。

 今後は、『大綱』に示す防衛構想を担保するため、『中期防』に基づく事業の着実な整備とそのための予算の確保を引き続き切望いたします。

 その際、防衛任務と併行して対応する大規模災害等への対処、今後拡大が予想される国際平和協力活動等々を考慮し、これらの任務を円滑に遂行し得るための人員の確保と隊員の使命に相応しい処遇には今後とも特段の配慮がなされるよう切望いたします。


3. 日米安全保障体制の充実強化

 国土が狭隘で資源にも恵まれず、核を保有しない我が国が独力で自国の平和と安全を守ることは極めて困難であります。
 そのため、世界の超大国であり、基本的人権、自由、民主主義といった普遍的価値を共有する米国との間で安全保障体制を維持することは、我が国にとって不可欠なことであります。

 因みに、国際連合については、五大国全ての同意を得ない限り重要事項の決定ができない現状では、多くを期待することはできません。
 今や、60年余の歴史を有する日米同盟は、我が国自身の防衛努力と相俟って我が国安全保障の基軸であるのみならず、アジア太平洋地域更には国際社会の平和と安定に不可欠な役割を果たしています。

 ところで日米安保体制は、我が国の安全を確保し、我が国を含む地域の平和と安全を維持するため、米国は我が国を防衛する義務を負う一方、我が国は米国に基地を提供する義務を負うという体制です。
 したがって日米安保体制の信頼性・実効性を担保するためには、極東における米軍のプレゼンスが必要であり、それには基地の安定使用が不可欠であります。

 しかしながら、基地の所在する地元では騒音や安全確保等の問題により基地に対する反対が生じがちであります。
 この問題の解決は、先ずもって政治が日米安保体制の意義を大所高所から判断して、基地周辺住民に対しては国の安全と平和のための協力への理解を求め、全国の国民に対してはそれに伴う財政負担等への理解を求めるべき性質のものであって、一部の国民世論のみに委ねるべき性質のものではないと考えます。
 また、日米が純然たる平時でもなく有事でもないいわゆるグレーゾーンの事態も含め各種事態にシームレスに連携・協力するためには、日米間の相互運用性の実効性の強化を図るとともに、各種の運用協力等を一層緊密に推進し、確固たる同盟関係の構築に努められるよう要望いたします。

4. 領域警備体制の強化

 近年、いわゆるグレーゾーンの事態が増加する傾向にあり、関係機関のみならず、地方公共団体等とも連携して、事態の推移に応じ、政府一体となりシームレスに対応することが必要となりました。

 『大綱』では各種対処事態として「周辺海空域における安全確保」「島嶼部に対する攻撃への対応」、「弾道ミサイル攻撃への対処」等を重視するとされていますが、我が国周辺における武装工作船・公船等による不法行為、航空機の領空侵犯等々への対応は喫緊の課題であります。

 現行法においては、領海警備は一義的には海上保安庁、領空警備は自衛隊の任務となっており、テロ、ゲリラ、不審船等への対応については法整備が図られ、一応の強化をみたところでありますが、近年、日常的になっている尖閣諸島における中国公船の領海への侵入等に対する取締り態勢、領空侵犯機に対する武器使用等の権限等その実効性には不安もあります。
 また、テロ、高度に訓練された重装備のゲリラ・特殊部隊等への対応には、海上保安庁や警察の能力・権限を超えるものがあり、これらに的確に対処するには自衛隊による対処が必要であります。

 このため、領域警備としての平時の警戒監視任務の重要性と、これらに自衛隊が対処するのは、海上警備行動、自衛隊や米軍の施設・区域を守る警護出動あるいは治安出動といったところとなりますが、その場合でも、武器を使用して相手に危害を与えることが出来るのは、原則、正当防衛、緊急避難に限られるなど強制措置権限が制限されている現状に眼を向ける必要があります。
 現下の安全保障環境においては、警察行動と防衛行動の狭間にあるような各種事態に的確に対処できる体制の整備が不可欠であります。 そ

 のため、これらに自衛隊が有効に対処しうるよう、島嶼防衛を含むいわゆる「領域警備法制」の整備を含め速やかな体制の強化を要望いたします。

5.国際平和協力活動に関する体制の整備

 『戦略』に掲げる国際協調主義に基づく積極的平和主義に立ち、国連平和維持活動(以下、PKO)などに一層積極的に協力するためには、平成4年以来の数々のPKOや国際緊急援助活動等の国際平和協力活動の実績及び教訓を踏まえて派遣体制を整備することが必要と考えます。
 特に、従来の派遣ではPKO等の一部を除き派遣の度ごとに、所要の法律を整備し、それに基づく準備、派遣活動を実施してきました。

 しかしながら、国際平和協力活動が自衛隊の「本来任務」とされた今日では、これまで以上に時期を失することなく派遣決定が行われ、それに基づく速やかな対応が求められます。また、国際平和協力活動の中には、これまで時限的な特別法で対処してきたものがありますが、派遣後の事態の推移により延長を必要とする場合には改めて法的手続きを要し、時には活動を中断せざるを得ないことも生じました。

 このようなことから、国際平和協力活動全般を律する恒久的な法律を制定して、自衛隊の派遣に関する基本方針を明確にすることにより、予め派遣態勢の整備が進められ、派遣決定等も迅速に行われるとともに、その活動が中断せざるを得ないようなことにならないようにしておく必要があると考えます。
 更に、今後の国際平和協力活動においては、これまでにも増して厳しい治安状況等の中での活動を余儀なくされることも予想され、派遣隊員の安全が確保され、国際平和協力活動が効果的に行われるよう、武器使用基準を他国なみに見直すことが必要と考えます。

 国際平和協力活動への対応能力の強化とPKO参加5原則等我が国参加の在り方を検討するにあたっては、国際平和協力活動が今後より確実かつ効果的に実施されるよう、上述の改善を含め法体制の早急な整備を要望いたします。

平成26年度要望書の要望状況(平成26年7月30日)


全国防衛協会連合会、防衛事務次官に「防衛問題に関する要望書」提出

            
            西防衛事務次官に要望書の要望をする全国防衛協会連合会

平成25年度要望書の要望状況(平成25年6月17日)

全国防衛協会連合会、防衛大臣に「防衛問題に関する要望書」提出 

      

          小野寺防衛大臣に要望書の要望をする全国防衛協会連合会

 全国防衛協会連合会(佃和夫会長)は、平成25年6月17日(月)防衛省(市ヶ谷)の大臣室で小野寺五典防衛大臣に「防衛問題に関する要望書 平成25年度」を提出した。  全国防衛協会連合会は、佃会長をはじめ、江間清二理事長、「防衛問題に関する要望書」の作成を担当した泉徹常任理事が出席した。

平成24年度要望書の要望状況(平成24年7月5日)

      領域警備法制等の整備等を佃会長が要望
   要望事項は大切なこと 真摯に努力すると森本防衛大臣
            
 全国防衛協会連合会の佃和夫会長は、7月5日に江間清二理事長とともに防衛省に森本敏防衛大臣を訪ね、防衛に関する重要事項を要望した。
 森本大臣は、まず防衛協会の日頃からの自衛隊に対する協力に謝意を述べた後、佃会長と江間理事長の説明に対し、「ご指摘いただいた点は何れも大切なことなので、法体制の整備など真摯に努力したい」と述べた。
 この防衛に関する重要事項の要望は、毎年継続して防衛大臣に要望するとともに、総理大臣をはじめとする全閣僚及び衆参両議院の主要議員並びに陸海空自衛隊にも要望している。
 また要望書は周知徹底のため、全国の各防衛協会等や特別会員にも配布されているが、要望した事項が逐次前進する等大きな成果を挙げているものである。
 なお、主要議員には、7月19日事務局長が衆参両議院会館を訪ね、要望書を手渡し、要望した。

平成23年度要望書の要望状況(平成23年6月29日)

 自衛官の処遇改善など防衛の重要事項を佃会長が防衛大臣に要望
               
            
    要望書の説明と懇談風景(左から江間理事長、北澤防衛大臣、佃会長、廣瀬常任理事)
 全国防衛協会連合会の佃和夫会長は6月29日、防衛省に北澤俊美防衛大臣を訪ね、防衛意識の高揚とその環境整備、防衛力の整備と予算の確保、日米安全保障体制の充実強化、国際平和協力活動に関する体制の整備及び領域警備法制の整備の5項目について要望した。
 特に防衛力の整備と予算の確保の内、任務遂行に必要な定員の確保と自衛官の処遇改善については重ねて要望した。  これは防衛に関する重要事項について毎年継続して要望書を策定し、防衛大臣に要望するとともに、総理大臣をはじめとする全閣僚及び衆参両議院の主要議員並びに陸海空自衛隊にも要望しているものである。
 また要望書は周知徹底のため、全国の各防衛協会等や特別会員にも配布されているものである。